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注目を集める途上国向けビジネス. 2011 年 11 月 14 日 専門演習 B (安岡ゼミ) 国際文化学部 2 年 ビョン・ジャンソク. 二つの途上国市場. ・ ヴォリューム・ゾーン ・ BOP ( Base Of Pyramid 又は Bottom Of Pyramid). TOP. ヴォリューム・ゾーン (年間所得 $5,000 ~ $35,000) ・約 8.8 億人. MOP. 年間所得$ 20,000. 年間所得$ 3,000. BOP 市場 ( 年間所得 $3,000 以下 ) ・約 40 億人(約 72% ) ・ 5 兆ドル規模.
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注目を集める途上国向けビジネス 2011年11月14日 専門演習B(安岡ゼミ) 国際文化学部2年 ビョン・ジャンソク
二つの途上国市場 ・ ヴォリューム・ゾーン ・ BOP(Base Of Pyramid 又は Bottom Of Pyramid) TOP ヴォリューム・ゾーン (年間所得$5,000~$35,000) ・約8.8億人 MOP 年間所得$20,000 年間所得$3,000 BOP市場 (年間所得$3,000以下) ・約40億人(約72%) ・5兆ドル規模 BOP
ヴォリューム・ゾーンの登場 北米、欧州経済の低迷 ↓ 世界の需要不足 ↓ 輸出減少 対象的に、 対アジア輸出額は年々増加 新たな経済発展の原動力が必要とされる。 先進国向け、高付加価値商品が主力である日本のものづくりの限界。 ↓ 今まで見捨てられてきた途上国市場に注目
BOPビジネス登場の背景 • 市場開拓 (ヴォリュームゾーン、BRICsの次の市場として) • 貧困削減への新たなアプローチとして (援助の対象→お客) TOP MOP 年間所得$20,000 年間所得$3,000 ・約40億人 (世界人口の約72%) ・5兆ドル BOP
現地向けの新製品・サービスを提供 ↓ 現地人の就業機会を与える。 ↓ 所得向上、生活環境改善 ↓ 新たな市場、さらなる投資 ↓ 自立 貧困社会への貢献 と 市場拡大 中間層 低所得層 ←中間層→ ↓ →低所得層←
BOPビジネスの意義 • 「利益を最大化するだけに集中するよりも、社会的要求に応じてよりよい仕事をするビジネスが必要なのだ」 (ムハマド・ユヌス、グラミン銀行総裁) • 「40億人が苦しむ貧困の削減に取り組むこと以上に、差し迫った課題はあるだろうか。多国籍企業は、豊富な技術、能力、資源をもっている。それを、本当に求めている人々のために使わずに、物で溢れている人々に、従来製品のバリエーションを増やして、さらに売りつけようと努力することに、はたして説得力があるのであろうか」 (C.K. プラハラッド、ミシガン大学教授)
BOPビジネス、成功の鍵 • 土着化 • 革新的で効率的かつ持続性に富む • 斬新なパートナーシップ
土着化 途上国 先進国 途上国 先進国 商品開発 ・投資 ・技術 ・マネジメント 消費 生産 ・コスト削減 ・現地ニーズの把握 ・人材育成、雇用創出、ネットワーク構築
・イノベーション • ケニアのモバイルバンキング • 頼母子講(たのもしこう)金融サービス • 小分け販売
逆イノベーション 途上国 商品開発 先進国 消費 生産 イノベーション ・'One Laptop per Child`プロジェックト がネットブックの誕生に。
斬新なパートナーシップ ・利益>社会問題解決 ・持続的なモデル 企業 BOP 政府・ 開発援助機関 NGO・NPO ・社会問題解決 ・持続的なモデル ・自己利益≒社会問題解決 ・可視的成果
代表的なBOPビジネス成功例(配布資料) • ユニリーバ • 住友化学のオリセットネット • ヤマハの洗水器 • ライフストロー
BOPビジネス、成功の鍵 • 斬新なパートナーシップ • 土着化 • 革新的で効率的かつ持続性に富む ・持続可能かつ膨大な規模のビジネスモデル確立 ・現地の経済発展による生活環境の改善 ・逆イノベーションによる競争力強化
ご清聴ありがとうございました。下記は論点です。ご清聴ありがとうございました。下記は論点です。 • 企業の社会的責任(CSR) • BOPビジネスは社会問題解決のための有効であると思われますか。 • 効果的なCSR活動のため、考慮すべきことは。 • 人材 • 新興国時代に求められる人材とは。 • 日本経済 • 途上国市場は日本企業にチャンスとなれるのか。
参考資料 • 「入門BOPビジネス」 菅原 秀幸、2009.12、JETROBOP SEMINAR • 「BOPビジネスの現状とこれまでの取り組みについて」 経済産業省貿易経済協力局、2009.8. • 「新興国で活路を模索する日本企業」 ジョン・ホソン、2010.3、サムスン経済研究所 • BOP、超巨大市場をどう攻略するか 小林慎和 外、日本経済新聞出版社