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名古屋の減税ってどうなの?. 名古屋大学  柳原光芳ゼミナール 今泉香奈 江口雄太 田岡一樹  立道健二郎 坪井南佑美 長瀬樹香  堀尾祥子 宮田春香. 目  次. 1.市税のあらまし 2. 45 度線分析 3 .河村仮説の検証 4.結 論. 1 市税のあらまし. 市税のあらまし . 市が市民に行政サービスを提供するための費用のうち、市民が負担する税. 個人市民税. 法人市民税. 普通税. 固定資産税. 軽自動車税. 市たばこ税. 市民税. 個人市民税  均等割: 所得にかかわらず一定の額を負担  所得割: 所得に応じて負担 法人市民税

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Presentation Transcript
slide1

名古屋の減税ってどうなの?

名古屋大学 柳原光芳ゼミナール

今泉香奈 江口雄太 田岡一樹 

立道健二郎 坪井南佑美 長瀬樹香

 堀尾祥子 宮田春香

slide2

目  次

1.市税のあらまし

2.45度線分析

3.河村仮説の検証

4.結 論

slide4
市税のあらまし 

市が市民に行政サービスを提供するための費用のうち、市民が負担する税

  • 個人市民税
  • 法人市民税
  • 普通税
  • 固定資産税
  • 軽自動車税
  • 市たばこ税
slide5
市民税
  • 個人市民税
    •  均等割: 所得にかかわらず一定の額を負担
    •  所得割: 所得に応じて負担
  • 法人市民税
    •  均等割: 法人税額(国税)にかかわらず負担
    •  法人税割:法人税に応じて負担
slide6
名古屋市の減税①
  • 個人市民税
    •  均等割税額: 3000円 →
    •  所得割税率: 6.0%  →

市民税10%減税

2700円

5.4%

slide7
名古屋市の減税②
  • 法人市民税

  ◆ 均等割税額:

5万円~300万円 

*9段階に区分されている税率をそれぞれ10%引き下げ

◆ 法人割税率:

資本金1億円以下かつ法人税額が年2500万円以下の法人

12.3% 

上記以外の法人14.7% 

→4万5千円~270万円

→11.07%

→13.23%

slide11
2.1.1 三面等価の原則

生産面からみた国内総生産

ある期間

国内で生産された

付加価値の合計

分配面からみた国内総生産

付加価値は生産過程で

各生産要素に所得として分配され

それら分配された所得の合計

支出面からみた国内総生産

国内で生産されたものに対して支出された額の合計

※ 売れ残りは

  「在庫品増加」という

  項目で合計に加える

これらは、統計上等しくなる

gdp gdp
2.2.1 供給面GDPと支出面GDPの差

供給面

支出面

民間最終消費支出

政府最終消費支出

付加価値合計

総固定資本形成

供給面と支出面の差

在庫品増加

「在庫品増加」は、売れ残ったものを統計上企業や政府が支出したものとみなしただけであり、実際に支出されたものではない

slide15
2.2.2 財の需要(閉鎖経済)

財需要 ≡ 民間消費 + 民間投資 + 政府支出  

Yd

C(消費関数)

I0

G0

(一定)

(一定)

ケインズ型を想定

slide16
2.2.3 (ケインズ型)消費関数

C = a+ b(Y - T)

基礎消費(a>0):

所得がゼロでもしなければならない消費(食費・光熱費など)

※データがないため推定が必要

限界消費性向(0<b<1):

所得が1単位増加した時の消費の増加分

※データがないため推定が必要

可処分所得(YD):

ここでは、所得から租税を引いたものをさすことにする

slide17
2.2.4消費データの当てはめ

昭和63年~平成19年の市内総生産および民間最終消費支出のデータを用いて基礎消費と限界消費性向を最小二乗法で推定する

C/CP

C/CP=10744+0.495(YD/CP)

R2 = 0.952

adjR2 = 0.950

s = 624.9

DW = 1.720

YD/CP

slide18
2.2.5 最小二乗法とは?

想定する関数が測定値に対してよい近似となるように、

残差の二乗和を最小にするような係数を決定する推定方法

各期のデータ

導出したい

消費関数

残差u

β

α

min ∑ |ui|2=∑ |Yi-(α+βXi)|2

α,β

slide19
2.2.6 消費関数の推定

計算の結果

α=10744

β=0.495

消費関数に代入すると

C = 10744 + 0.495(Y-T)

有意水準5%でダービン=ワトソン検定をすると

DW=1.720>dU20,1,0.05 =1.41

有意水準5%でt検定すると

tα=6.308 >t18,0.025=2.101

tβ=18.94 >t18,0.025=2.101

係数α、βは統計上有意だといえる

slide20
2.3 財市場の分析

※減税が行われた平成22年度のデータが作成されていないため、

  以下、平成19年度のデータを代用して分析を進めることとする。

slide21
2.3.1 名古屋市の経済データ
  • 平成19年市民経済計算(実質換算):
  • 民間最終消費支出 C48,164 億円
  • 総固定資本形成  I030,758 億円
  •  (在庫品増加)  (388 億円)
  •  政府最終消費支出 G013,197 億円
  •  市内総生産(閉鎖経済)Y92,119 億円
  • 租  税            T16,654 億円

(資料:平成19年度名古屋市統計年鑑、名古屋国税局統計書)

slide22
2.3.2 名古屋市の財需要線

Yd

Yd=0.495Y+46067

91666

46067

C=10744+0.495(Y-16654)

I0+G0

48099

0.495

10744

a-bY

YD

75465

92119

slide23
2.3.3 減税による財市場の変化
  • Ys

Yd

373億円

92119

デフレギャップ

(453億円)

91746

80億円

ΔY*

158億円

46147

46067

Yd=0.495[Y-(16654-161)]+54311

Yd=0.495(Y-16654)+54311

Y

91222

91380

92119

slide24
2.3.4 名古屋市の減税の効果

減税を行うことで80億円分財需要線が上にシフトし、

  今回の減税は、この効果を狙ったものと考えられる

  • 均衡市内総生産は158億円増加する
slide26
3-1 目的 ・ 結論

「河村仮説の検証」の目的

 減税政策の正当性を結論づけた河村市長の論理

目的 : 河村仮説は、減税政策を正当化

      できているのかを検証し、

      両者の因果関係に整合性が

      あるのかを明らかにすること

結論 : 河村仮説を用いて減税政策を

      正当化することは、疑問

slide27

3-2 河村仮説に入る前に

増税のメリット

減税のメリット

・ 行政サービスの向上

・ 財源の安定による

  計画的政策の実現

・ 国債発行の抑制、

  世代間不公平の解消

・ 経済政策として

・ プライスキャップ

 (料金上限規制)による

 行革の推進として

・ 小さな政府論として

減税日本の主張

減税のデメリット

増税のデメリット

 ・ 可処分所得が

貯蓄にまわる可能性

 ・ 行政サービスの低下

 ・ 公的債務の増加

・ 消費意欲や投資意欲を

弱め、経済成長を妨げる

slide28

3-3 河村仮説

河村仮説における2つの前提

・ 国内の内需が減少しているので、

  消費を刺激する政策が必要

その有効な手段のひとつが減税

Ⅰ 今の日本はデフレ不況

Ⅱ 今の日本は貯蓄過剰であって、

  財政危機ではない

slide29

3-3 河村仮説

前提Ⅱ 今の日本は貯蓄過剰であって、財政危機ではない

貯蓄過剰 : 借り手が少なく、金余りの状態

         ⇒バランスシート不況

  • 景気後退で負債が増えた企業が、財政状態を把握する
  • バランスシートを綺麗にしようとしておこる不況。
  • 企業はどんなに低金利でも儲けを貯蓄してしまう。
  • そして、さらに市場に金が回らなくなる。

日本も安心できない

悪循環

債務残高対GDP比

プライマリーバランス

よく使われる指標

Q.そもそも財政危機といわれる目安は?

A. 正確に国家の財政破綻を言い当てることは困難

slide30

3-3 河村仮説

日本がダントツ!

公債残高の累増

債務残高の国際比較

(対GDP比)

参考資料 財務省HP

slide31

3-4. 河村仮説の検証

     日本は貯蓄過剰であり

     財政危機ではない。 

1.国債は財産であり借金ではない

1.国債は財産であり借金ではない

2.国債は安全

2.国債は安全

3.民間が資金を借りないとき

  銀行の投資先は国債しかない

slide32

1.国債は財産であり借金ではない

銀行など

金融機関の保有割合が高い

銀行は貯蓄されている

国民の財産で国債を買う

??

__

形を変えた国民の財産

財産として

次世代に渡せる

slide33

貨幣のように、買い手が

国債は価値があると信じていること

国債の信用がある状態で、

国債は持っている人にとっては財産  

国家全体にとっては借金

国債の返済は税金

   ↓

誰かの財産は誰かの税金

財産として次世代に渡せる

次世代が国債を返済されるまで信用があるのか

slide34

2.国債は安全

金利が高ければ国債の価値は低く(危険)

金利が低ければ国債の価値は高い(安全)

世界一の低金利(10年国債金利 約1%)

危険ならば財務省は販売しない・・・

安全

現在は安全  しかし

将来も国債の信用があるかはわからない

          現実問題

A. 少子高齢化  B. 債務の増大

slide35

2.国債は安全

老年世代  増加

(貯蓄を取り崩して生活)

A.少子高齢化

現役世代 減少

(働いて貯蓄する)

国債購入力の低下

slide36

2.国債は安全

B 膨らむ債務   

債務残高対GDP比  (BIS試算)   

現在          200%

持続可能性の不安

2015年      250%

2020年    300%

2030年   400%

将来日本は信用を保てるのか

国内消化は可能かもし消化できなくなったら

slide37

2.国債は安全

海外の投資家に販売

金利上昇

※国内の消化が困難という時点で、国債の信用は低下

    それ相応のリスクに対するリターンが求められる

財政圧迫 償還困難

信用低下 金利上昇

財政圧迫 償還困難・・・

悪循環

中・長期的にデフォルトの危険

slide38

3.民間が資金を借りない時、銀行の投資先は国債しかない3.民間が資金を借りない時、銀行の投資先は国債しかない

銀行の投資先が国債しかないのはこじつけ

銀行が今安全な運用をしたいから国債に集中

民間に投資・投資先開拓など

銀行の企業努力を妨げている可能性

  • 景気後退で
  • 負債が増えた企業は
  • 低金利でも儲けを貯蓄し
  • 市場に金が回らなくなる

消費・投資の冷えこみは減税が解決するのか

減税分で必ず投資・消費するか

バランスシート不況が悪化する可能性

冷え込みの背景に深刻な問題はないか

(例: 社会保障への現在の不安)

slide39

1.国債は財産であり借金ではない

1.国家全体としては常に借金

2.国債は安全

2.中・長期的にデフォルトの危機

3.民間が資金を借りないとき

  銀行の投資先は国債しかない

3.因果関係に不備

日本は中・長期的に財政危機

河村仮説を用いて

減税を支持することに疑問

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4.結 論

減税を行うことで80億円分財需要線が上にシフトし、

  今回の減税は、この効果を狙ったものと考えられる

  • 均衡市内総生産は158億円増加する

しかし

他の市場も考慮した場合、

河村仮説を用いて

減税を支持することに疑問

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参考文献

減税論 「増税やむなし」のデタラメ 河村たかし

国家債務危機  ジャック・アタリ

東洋経済新聞社「ナゴヤの正念場」

首長たちの革命  出井康博