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第3章 公共財と公共投資. まとめ. Q1 :公共財とは、どんな性質を持っている財か?. 非排除性 と 非競合性 という性質を持つ。 ただし、すべての公共財がこの両方の性質を持つとは限らない。 二つのうちのひとつだけ、あるいは両方の性質を持つが弱いという財もある。 → 準公共財. Q2 :公共財の供給を市場メカニズムに委ねるとどうなるのか?. パレート最適な供給が達成されない(過少またはゼロ)。 非排除性があると、ただのり(フリーライダー)動機が発生し、消費者は便益に応じた費用を払おうとしない。
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第3章 公共財と公共投資 まとめ
Q1:公共財とは、どんな性質を持っている財か?Q1:公共財とは、どんな性質を持っている財か? • 非排除性と非競合性という性質を持つ。 • ただし、すべての公共財がこの両方の性質を持つとは限らない。 • 二つのうちのひとつだけ、あるいは両方の性質を持つが弱いという財もある。 → 準公共財
Q2:公共財の供給を市場メカニズムに委ねるとどうなるのか?Q2:公共財の供給を市場メカニズムに委ねるとどうなるのか? • パレート最適な供給が達成されない(過少またはゼロ)。 • 非排除性があると、ただのり(フリーライダー)動機が発生し、消費者は便益に応じた費用を払おうとしない。 • 非競合性があると、価格ゼロにするのがパレート最適の条件だが、それでは利潤が得られない。
Q3:公共財のパレート最適な供給を達成することは可能か?Q3:公共財のパレート最適な供給を達成することは可能か? • 公共財のパレート最適な供給量は、ボーエン=サミュエルソン条件で決まる。 • 各消費者の公共財に対する限界効用曲線を垂直に足し合わせた曲線と公共財の限界費用曲線との交点 • 交渉などで最適供給量を達成しようとしても、全消費者の真の需要曲線を知るのが困難といった問題がある。 • 公共財の最適供給を実現することは、理論上可能であっても、実際問題としては非常に困難
Q4:公共財は政府が供給するのか? • 政府の役割の一つは公共財の供給であるが、公共財がすべて政府により供給されるわけではない。 • 誰が供給するか、誰の所有かということとは関係なく、公共財かどうかは性質の問題。 • 市場メカニズムだけでは、供給が過少になるので、実際には政府が供給したり、供給者に何らかの補助をしたりすることが多い。 • 理論上からもわかるように、政府も「最適な」供給をすることは難しい。→ 過剰になる場合も
Q5:公共投資およびPFIとは? • 公共部門の所有(公共資本)である社会資本は公共投資により建設される。 • PFI(PrivateFinanceInitiative) → 民間の資本と経営ノウハウを利用して社会資本を建設し、公共部門はサービスを購入する。建設費と利益を回収した後、公共部門の所有になる。 • 第三セクター → 民間企業と政府・自治体との共同出資による企業。第三セクターの所有する社会資本は必ずしも公共投資によるものではない。
Q6:日本の公共投資の特徴は? • 2005年度公的固定資本形成:約24兆円 → 欧米先進国に比べ高い対GDP比(4.8%) • 70年代半ば以降、国の占める割合が減少し、都道府県および市町村による割合が上昇 → 産業基盤投資から生活環境投資へ • 重点投資地域: 三大都市(60年代半ばまで) → 地方(70年代後半まで) → 大都市とその近郊(70年代末以降)
Q7:日本の財政赤字はどうなっているのか?Q7:日本の財政赤字はどうなっているのか? • 国の歳入の約30%が公債(国債)(=借金)に依存。 • 建設国債→公共投資に • 特例(赤字)国債→経常的支出(人件費、社会福祉支出、国債の利払いや償還など)に • 債務残高は、国と地方合わせて773兆円(対GDP比148%) • 先進国中最悪 • 高金利、増税、財政の硬直化を招く • 次世代の発展を阻害
Q8:国から地方への補助金とは? • 国庫支出金 →使用目的を限定する • 地方交付税交付金 →使用目的を限定しない • 国税の一定割合を当てる • 全国どこでも、住民が標準的な行政サービス を受けられるよう、自治体の財源不足を補う • 三位一体の改革 • 国庫支出金の削減 • 地方交付税交付金の見直し • 地方への税源移譲
中間試験 • 11月23日(金) 2限目 (約1時間) • 範囲は、 • 1.公共経済学の対象 • 2.厚生経済学の基礎 • 3.公共財と公共投資 • 中間試験の追試は一切行わない • 全員について下記2つを算出し、高い方の点数で評価する • 1)(中間試験の点数+期末試験の点数)×0.5 • 2)期末試験の点数×0.6~0.7