ライフプランニングの基礎

1. 南山大学　経営学部 野村證券提供講座 ライフプランニングの基礎 平成19年5月22日 野村證券　投資情報部 西出陽子

2. 目次 1.ライフプランニングとはファイナンシャル･プランニング 身近な例として 人生にかかるいろいろなお金 お金の収支と残高の推移 ライフプランニングの必要性 2.ライフプランの作成 就職 会社選択の理由 働き方を選んだ理由 3.日本の年金制度全体像 受給できる公的年金の種類 社会保障負担の拡大 確定拠出年金のポイント 4.ライフプランと資産管理 5.資産管理を考える ライフサイクルとリスク管理 時間を味方につけよう 給料天引きのススメ 継続投資の効果

3. ライフプランニングとは ■ライフプランニングとは、生涯生活設計のことです ライフプランの3領域 生きがい ｷｬﾘｱﾌﾟﾗﾝ ファイナンシャル・ プランニング （狭義のライフプランニング） 健康 経済 （出所）各種資料より野村證券投資情報部作成

4. ライフプランニングとは ファイナンシャル・プランニングライフプランニングとは ファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル･プランニングとは、 理想の生活を確立するための経済基盤の設計 ライフデザイン 個人の基本的生き方や 人生に対する価値観 ライフプラン 具体的な「暮らし方」のプラン 状況に応じて 見直す ファイナンシャル ゴール ライフプランに応じた 具体的な資金目標 マネープラン ファイナンシャルゴールに向けた 具体的な資金計画 （出所）野村證券投資情報部作成

5. 期間はあと 年 ヶ月 現在の金融資産のうち、使えるお金 円 足りない分 円 現在の収入は？ お小遣い 円／月 バイト代 円／月 その他 円／月 現在の支出は？ 円／月 毎月いくら残る？ 円／月 現在の生活を続けると、 円は用意できる 頑張って用意するのはあと 円必要 ライフプランニングとは 身近な例として 年 月までに 円必要 ●節約してコツコツ貯める → 円 （あと 円／月なら節約できる× ヶ月間） ●働いて稼ぐ → 円 （時給 円 × あと 時間働ける） ● 家族（など）に出してもらう → 円 ●家族（など）から借りる → 円 ●今あるお金をなんとか殖やす （具体的に： ） ●その他 （ ） （出所）野村證券投資情報部作成

6. セカンドライフの生活費 月々24.2万円～37.9万円 生命保険文化センター資料（平成16年度） 住宅取得の必要資金（平成15年） 自己資金 926万円　 　借入金 2,020万円 金融広報中央委員会 「家計の金融資産に関する世論調査」 60代 50代 1世帯当り平均貯蓄額（平成18年） 　世帯主が 30歳代 　649万円 40歳代　1,087万円 50歳代　1,533万円　　 金融広報中央委員会 「家計の金融資産に関する世論調査」 40代 ※対象： 　貯蓄保有世帯 30代 子供の教育費（自宅通学） 幼稚園～大学４年間（公立の場合） 1,072万円 幼稚園～大学４年間（私立の場合） 1,885万円 文部科学省資料（平成16年度）等 結婚費用総額（結納～新生活準備） 　　　　　全国平均　397万円 子供の結婚資金援助　181万円 結婚情報誌ゼクシィ（リクルート発行）調べ （結婚トレンド調査2006） 妊娠・出産費用　60.7万円 平成14年10月　「たまごクラブ」 （ベネッセコーポレーション）調べ 国内旅行　3.5万円　海外旅行　31万円 平均旅行回数　2.70回 2004年の旅行動向見通し（JTB調べ） ライフプランニングとは 人生にかかるいろいろなお金 あなたの人生にはどれくらいお金が必要でしょうか？ （出所）各種資料より野村證券投資情報部作成

7. ライフプランニングとは お金の収支と残高の推移ライフプランニングとは お金の収支と残高の推移 金融資産・負債残高の推移（イメージ図） （千万円） 4 住宅購入資金 子供の教育費 子供の 大学の教育費 退職金受取額 3 2 金融資産 1 0 収入 支出 ﾛｰﾝ残高 -2 -3 30 40 50 60 70 80 （歳） （出所）野村證券投資情報部作成

8. 期間別にファイナンシャル・ゴール（目標金額）を考えてみましょう期間別にファイナンシャル・ゴール（目標金額）を考えてみましょう 期間 ライフプラン 必要資金(万円) 投資の選択肢 短期の目標 （これからの2～3年） 中期の目標 （これからの10年間） 長期の目標 （生涯にわたる期間） （出所）野村證券投資情報部作成

9. ライフプランニングとは ライフプランニングの必要性ライフプランニングとは ライフプランニングの必要性 （主な要因） 金利収入の減少 老後資金等の運用難 など ■低成長／低金利 年金受給者が増加・年金負担者が減少 確定拠出型年金の導入 など ■人口の構造変化 <少子高齢化> ■様々な制度改革 <税制、ペイオフ解禁、郵政民営化など> 信用リスクの認識 新型金融商品の開発 など など 高まる自助努力による 資産管理の重要性 （出所）各種資料より野村證券投資情報部作成

10. ライフプランの作成 就職 1987年大学生の就職人気企業総合ランキング 順位 社名 順位 社名 1 日本生命保険 2 日本電信電話 3 三井物産 4 日本電気 5 住友銀行 6 伊藤忠商事 7 日本経済新聞社 8 東京海上火災保険 9 三菱商事 10 朝日新聞社 11 第一勧業銀行 12 三井不動産 13 松下電器産業 14 全日本空輸 15 電通 16 富士銀行 17 東京電力 18 日本アイ・ビー・エム 19 住友商事 20 日本放送協会 調査期間：1987年1月～2月 調査対象：来春就職予定の大学生 日本経済新聞社調査 （出所）日本経済新聞社

11. ライフプランの作成 就職 2007年大学生の就職人気企業総合ランキング 順位 社名 順位 社名 1 全日本空輸 2 トヨタ自動車 3 松下電器産業 4 サントリー 5 三菱東京UFJ銀行 6 みずほフィナンシャルグループ 7 日立製作所 8 三井物産 9 三菱商事 10 シャープ 10 ホンダ 12 日本航空 13 ソニー 14 キヤノン 15 電通 16 資生堂 17 ＪＴＢグループ 18 富士通 19 東芝 20 伊藤忠商事 調査期間：2006年10月～2007年1月 調査対象：2008年春就職予定の大学生 日本経済新聞社調査 （出所）日本経済新聞社

12. ライフプランの作成 会社選択の理由 会社の選択理由 （％） （出所）財団法人　社会経済生産性本部、社団法人　日本経済青年協議会『平成18年度新入社員「働くことの意識」調査結果』より野村證券投資情報部作成

13. ライフプランの作成 働き方を選んだ理由 現在の就業形態を選んだ理由 （正社員、複数回答） 現在の就業形態を選んだ理由 （非正社員、複数回答） （％） （％） 正社員として就職するのが あたりまえだと思ったから 通勤が容易だから 正社員になれなかったから 長期間働き続けることが できるから 自分の都合のよい 時間に働きたいから 専門的な知識・技術を 活かせるから 責任のある仕事を担えるから 勤務時間・日数が短いから 仕事を通じて職業能力を 高めることができるから 家事・育児等の事情で 正社員としては働けないから 高い賃金が得られるから 組織に縛られないから 正社員以外の職を希望したが 周囲の反対があったから 正社員として働くのは 体力的に困難だから （出所）独立行政法人労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」より野村證券投資情報部作成

14. 日本の年金制度 全体像 年金制度の体系図 確定拠出年金 (個人型) 確定拠出年金 (企業型) 確定拠出年金 (企業型) 確定給付企業年金 厚生年金基金(一部本体を 代行) 国民年金基金 (職域部分) (代行部分) 厚生年金 共済年金 国民年金 (基礎年金) サラリーマンの被扶養配偶者 国民年金の第3号被保険者 自営業者など 国民年金の第1号被保険者 被用者(サラリーマン) 国民年金の第2号被保険者＝厚生年金の被保険者など （7,046万人） 1,124万人 2,237万人 3,685万人 （出所）厚生労働省資料等より野村證券投資情報部作成

15. 老齢（退職）年金 （高齢になった時受給） 障害年金 (障害と認定された時受給） 遺族年金 (加入者等が死亡したとき遺族が受給） 国民年金 (20歳以上60歳未満の国民全員加入） 老齢基礎年金 障害基礎年金 遺族基礎年金 寡婦年金 死亡一時金 厚生年金 (民間会社員） 老齢厚生年金 障害厚生年金 障害手当金 遺族厚生年金 共済年金 （公務員など） 退職共済年金 障害共済年金 障害一時金 遺族共済年金 日本の年金制度 受給できる公的年金の種類 公的年金では、基本的には 1)　老齢になった場合 2)　病気やけがで障害を有することとなった場合 3)　年金受給者または被保険者（加入者）が死亡した場合　 という3つの場合に、年金が支給されます。 （出所）厚生労働省資料より野村證券投資情報部作成

16. 2050年：1.3人（推） （推） （推） （推） （注）1940年は国勢調査に基づく補正人口。1945年は11月1日人口調査の結果に基づく総務省統計局の推計。 （出所）国立社会保障・人口問題研究所資料（2006年12月推計）より野村證券投資情報部作成 直面する課題 日本社会の成熟化 人口構成の変化と社会保障 年齢別人口構成推移 （中位推計値） 何人で1人の高齢者を支えるか ～世代間の負担に対する不公平～ 1970年：9.8人 （千万人） （％） 65歳以上構成比（右軸） 65歳以上 2000年：3.9人 15～64歳 2030年：1.8人（推） 0～14歳 （年）

17. 日本の年金制度 確定拠出年金のポイント ■確定拠出年金には①企業型 ②個人型の2つの型があります 個人型 個人が自分の意志で加入する制度。 会社が中心となり、社員から同意を得たルールに基づいた制度を作ります。会社が加入を決める制度で、社員が決めることはできません。 企業型 特徴 1．加入者自身で年金資産を運用する 2．運用次第で資産が増える 3．税制の優遇措置 4．転職や離職時には年金資産の移動が可能 など 留意点 １．60歳まで引き出しができない ２．運用リスクを負う など （出所）各種資料より野村證券投資情報部作成

18. 投資家によって異なる ●ライフプラン ●価値観 ●資産管理の方法 理想とするライフプラン、許容できる「リスク」 の種類・大きさが異なる ライフプランと資産管理 ■資産管理とは ライフプランの実現に向け、 資産の形成・運用・保全を行うこと ■資産管理 の具体的な方法は 投資目標の明確化 と リスク管理 （出所）野村證券投資情報部作成

19. 資産管理を考える ■資金の目的に合わせて金融商品を考える 換金性重視の 金融商品 日々の生活に必要なお金 生活を楽しむために、ゆとりの“おこづかい”にしたいお金 つかう マネープラン まもる ふやす 安全性重視の 金融商品 収益性重視の 金融商品 当面使う予定がないが、 今後のために大きく ふやしたいお金 数ヶ月から数年の間で使うことが決まっているお金 （出所）野村證券

20. まもる 大 ふやす まもる リ ス ク ふやす ふやす まもる 小 30代 40代 50代 60代 70代 資産管理を考える ライフサイクルとリスク管理 ■年齢が高くなるに従ってリスクの小さい資産での運用を考えるのが一般的です。 （イメージ図） 長期運用なら リスクを取って 成長性を重視 年齢 ・投資環境に応じた リスクの見直しを 資産の安定性・流動性を重視 （出所）野村證券投資情報部作成

21. 資産管理を考える 時間を味方につけよう ■複利効果の試算　（小さな金額も、時間が経てば大きな効果を発揮する） 10,000円を一定の利回りで運用すると･･ （年利） （万円） 110,000 8％で 複利運用 （運用年数） 100,000 90,000 80,000 70,000 （年末の金額） 60,000 5％で 複利運用 50,000 40,000 3％で 複利運用 30,000 20,000 1％で 複利運用 10,000 0 0 5 10 15 20 25 30 （年） （注） 10,000円を投資し、利率を一定として1年複利で運用した際の資産であり、税金、手数料等は考慮していません。 （出所）野村證券投資情報部作成

22. 資産管理を考える 運用期間や運用対象によって、こんなに変わるリターン 1989年末から100万円で投資を始めた場合・・・ 約199万円 （万円） 250 約123万円 債券 200 約108万円 銀行預金 150 約70万円 物価 約55万円 100 土地 50 株式 0 15年 10年 5年 期間：1989年末から2006年6月末までの16年6ヶ月間 （出所）「株式」：東証株価指数（第一部総合）（TOPIX） 「債券」：NOMURA-BPI総合(累積投資収益指数) 「土地」：全国市街地価格指数(住宅地)(財団法人日本不動産研究所) 「銀行預金」：定期預金の預入期間別平均金利（新規受入分）（総合） 1年以上2年未満（日本銀行調査統計） 「物価」：消費者物価指数(全国)持家の帰属家賃を除く総合（総務省統計局） 野村アセットマネジメント資料より、野村證券投資情報部作成 0年 （注）使用したデータはあくまでも過去のものであり、将来の収益等を予測するものではありません。

23. 資産管理を考える 運用期間や運用対象によって、こんなに変わるリターン 1965年末から100万円で投資を始めた場合・・・ （万円） 約1,502万円 3000 約1,282万円 2500 約652万円 2000 約389万円 債券 株式 1500 約382万円 1000 土地 500 物価 0 銀行預金 40年 35年 30年 25年 20年 15年 10年 期間：1965年末から2006年6月末までの40年6ヶ月間 （出所）「株式」：東証株価指数（第一部総合）（TOPIX） 「債券」：NOMURA-BPI総合(累積投資収益指数) 「土地」：全国市街地価格指数(住宅地)(財団法人日本不動産研究所) 「銀行預金」：定期預金の預入期間別平均金利（新規受入分）（総合） 1年以上2年未満（日本銀行調査統計） 「物価」：消費者物価指数(全国)持家の帰属家賃を除く総合（総務省統計局） 野村アセットマネジメント資料より、野村證券投資情報部作成 5年 0年 （注）使用したデータはあくまでも過去のものであり、将来の収益等を予測するものではありません。

24. 資産管理を考える 継続投資の効果 ■定期的に買い付けるには、ドル･コスト平均法が効果的です 一定金額ずつ定期的に買い付ける ドル・コスト平均法 （毎月1万円ずつ購入） 平均購入価格 915円 購入数　 計54.64口 購入金額 計50,000円 10口 10,000円 16.67口 10,000円 8.33口 10,000円 12.5口 10,000円 7.14口 10,000円 1,000円 800円 1,400円 株価 600円 1,200円 一定単位数ずつ定期的に買い付ける 一定口数購入 （毎月10単位ずつ購入） 平均購入価格 1,000円 購入数　 計50口 購入金額 計50,000円 １0口 10,000円 10口 6,000円 10口 12,000円 10口 8,000円 10口 14,000円 （注） 上記の数字はあくまでも一定の条件を基に試算した結果であり、税金や取引コストは含まれておりません。また、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。 （出所）野村證券投資情報部作成