先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着中間報告 2008 年 12 月 14 日－ 15 日第 2 回領域全体会議

先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着中間報告2008年12月14日－15日第2回領域全体会議先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着中間報告2008年12月14日－15日第2回領域全体会議東京大学公共政策大学院　客員教授（財）電力中央研究所　研究参事（兼務）鈴木達治郎 tatsu@pp.u-tokyo.ac.jp 城山英明、竹村誠洋、上田昌文、吉澤　剛、中川義典、宗像慎太郎

目的 • ２１世紀型の先進技術に適した新しいＴＡの手法を開発する. • 研究開発段階からのＴＡ手法 • 技術の革新的発展に起因する社会影響の不確実性に対応できるＴＡ（不連続な影響と幅広い社会影響） • 社会の価値観の多様化に対応できるＴＡ手法 • それを社会に定着させるための制度論的提言を行う. • 縦割りの既存の規制や行政システムへの接続を考える. • 企業、業界等、民間レベルでも利用可能なＴＡを構築する. • 国際的連携のもとにＴＡを進める.

構想（２）新しいTA枠組みの構築（１）我が国に於ける技術に関する断片的評価の実態に関する歴史的分析実践のための枠組提供（３）ナノテクノロジーを対象としたTAの実践我が国に包括的ＴＡが根付くために制度に課される条件の提供（２）の枠組を実装する際の留意点の抽出（４）包括的ＴＡの制度構築や運用に関わる具体的提言（１）～（３）は対応する各グループが、（４）は全グループが研究を遂行する。

代表法制度鈴木達治郎城山英明技術経済リスク評価鎗目雅黒田光太郎事務局倫理中川善典神里彩子ナノテク技術担当竹村誠洋コミュニケーション土屋智子代表医療診断技術市民・消費者竹村誠洋宮原裕二・馬場嘉信・内田義之上田昌文（代表）、吉澤剛、大石美奈子エネルギー貯蔵・転換技術食品加工・生産技術パネル運営リスク鈴木達治郎・宮坂講治立川雅司・高橋祐一郎市原学中川善典・松浦正浩研究組織体制助言助言相互に情報提供（１）法・制度グループ（２）TA手法開発グループ（０）多領域プロジェクトグループ適宜参画適宜参画（３）ナノテクのTA実践グループ情報提供

TAの特徴 • 評価の対象は技術自体だけではなくその社会的影響 • したがって評価は基本的に政治的・社会的プロセス • 技術専門家だけでは不十分：学際的アプローチが必要 • 不確実性及び価値の多様性を考慮に入れることが不可欠 • 政策提言ではなく、意思決定を支援するための選択肢の提示とその比較が成果 →　「技術評価」という訳はやめること

TAの定義 • テクノロジーアセスメント（TA）とは、従来の研究開発・イノベーションシステムや法制度に準拠することが困難な先進技術に対し、その技術発展の早い段階で将来の様々な社会的影響を予期することで、技術や社会のあり方についての問題提起や意思決定を支援する制度や活動を指す。

TAの手法、制度としての課題 • 手法としての課題 • どの技術が評価の対象となるべきか • 社会影響はどの範囲まで対象とすべきか • 定量化や予測が難しい影響をどう評価するのか • どの範囲の利害関係者・市民に参加してもらうのか • 制度としての課題 • 誰（どういう機関）が実施するのか • 独立性、中立性、信頼性をどう担保するのか • 資金は誰が提供すべきか • 最終的に政策決定にどう反映させるのか

２年目の活動報告グループ（１）*　TAの制度化について２年目の活動報告グループ（１）*　TAの制度化についてー米国、欧州のTA機関の調査分析ー日本のTA的活動の分析ー日本でのTA非制度化についての要因分析 *城山英明、畑中綾子、松尾真紀子、増沢陽子、山本隆司、吉澤剛

米議会技術評価局（OTA）とそれ以降（１） • 1972年に議会内に創設。1995年に廃止 • 行政府に対する議会の技術評価、政策支援として、重要な役割を果たす • 報告書のみならず、OTAと議会スタッフ間のコミュニケーションによる情報共有・支援活動が重要 • 特別な「TA手法」に依存していなかった。問題に応じたアプローチを取り、あらゆる利害関係者からの視点が公平に盛り込む手続きがあった。 • スタッフが中心となり調査研究を行うが、外部の助言委員会を活用。委員の選定・構成は慎重になされ、合宿などで委員同士の活発な議論が促進された • 政党中立性を制度で担保：民主党主導であったが、理事会（TAB）は党・院のバランスが公平になるように構成 • しかし、SDI構想に関する報告書に代表されるような党派間対立も顕在化 • 共和党議会になって、財政削減の対象として1995年に廃止 • 189名の常勤スタッフ（1995年度）、約2,200万ドル（1980-95年平均） • 復活の動きは常にある（予算復活すればよい）が、実現していない

米国OTAとそれ以降（２） • TA的活動は定着化しており、多種の機関で継続されている • 全米科学アカデミー(NAS)、議会調査局(CRS)、会計検査院(GAO)など多数の政府機関 • 大学、シンクタンク、NGOも多数存在 • しかし、活動が断片化・多様化し、包括的TAが減少。独立性、中立性も担保できない状況 • 党派性の強いTA、主張型（advocacy)TA、.... • 個別事例で制度化を担保：研究開発法でELSI研究を義務付け • ヒトゲノム計画時には議会決定によりDOEやNIHのプロジェクト予算の3-5%をELSIに充当していた • ナノテクのELSI予算は約4億円（2008） • TA専門機関がないため、人材育成が難しい

欧州における議会TA • 1970年代：米からの影響（OTAの設立，OECD）により、一部で議論が開始。 • しかし、米国とは社会法制度(特に行政と議会の関係）のあり方が異なる • OTAの目的や手法が不透明といった批判等により、欧州でのTA活動は低調 • 1980年代：科学技術による社会や環境への懸念が強まり、欧州版TAの議論が本格化。 • 特に経済停滞･低雇用を脱する方策としての技術への期待から、欧州･各国レベルで議会TA機関の設立が相次ぎ、EPTAネットワークも形成 • 時限的なプロジェクトとして開始→各国の状況に適応したTAが発展。 • 1990年代以降：OTAに比べて小規模（予算・スタッフ）だが、ネットワークを活用して効果的で多様な活動を実施 • 意思決定の直接的な支援よりも、問題認識やアジェンダセッティングに比重 • 市民など幅広い関係者とのコミュニケーションやネットワークを重視 • 欧州TA機関は各国の社会・政治・文化など制度的要因を反映して多様

主な欧州議会TA機関

システムマネジメント プロジェクト評価技術フォーサイト日本におけるTA的活動の流れ 1970 1980 1990 2000 議員への個別折衝国際技術戦略研究会科学技術と政策の会科学技術評価会議（仮称）訪米調査 1977-78 1988 1994 1995-1999 科学技術基本法調査団科技庁事例研究予備調査「研究評価のための指針」大綱的指針 1971-78 1969 1982-84 1986 1997 1995 CELSS研究会未来工研『テクノロジーと人間福祉』 1988 1991 八人委員会工技院事例研究 1971-84 1970 産技審答申日本産業技術振興協会 1974-90 1975 科技庁→ NISTEP→ 技術予測調査 1976 1981 1986 1991 1996 2000 80年代の通産政策ビジョン 70年代の通商政策 90年代の通産政策ビジョン 21世紀経済産業政策の課題と展望産業技術開発長期戦略策定研究会（1974-77） 1971 1980 1990 2000

日本のTA的活動の特徴と推移 手法 • 工学的アプローチにとらわれた手法の偏重（「技術評価」という訳の弊害）　 • 「代替案評価」「多様なステークホルダーの関与」が欠如 • 一方、技術フォーサイト手法はパイオニア的存在となった • 縦割り型行政は予測・評価活動を好み、手法的発展も手伝って予測・評価の制度化が進む • 議会では国家的技術開発プロジェクトや国際技術戦略としてTAに関心を抱くが、抵抗が強く議会TA機関の設立は叶わず • 産業界も高い関心を示したが、TA専門機関の設置にはいたらなかった • 独立性・中立性を担保する制度はないー技術開発機関が実施することが多かった制度・機関

なぜ日本でTAは定着しなかったのか 1970年代の試み • 「官僚統制」を嫌った企業は自主的にTAを始めたが、環境問題など各企業で対応できるものではなかった • トータルシステムという概念により省庁ではプロジェクト単位での活動になり、技術的発展の不確実性や代替案、幅広い社会的影響の考慮がないまま予測・評価との区別ができなくなった 1980年代の試み • 一部の国会議員が大規模技術開発プロジェクトの効率性の問題からTAに関心を持ったが、同時期になされた研究評価が制度化されたことで納得した 1990年代以降の試み • 議会TA機関の設立について、国会議員が立法能力がなく関心も薄かったことに加え、国会図書館も消極的、大学人もあまり協力的でなかった

従来のＴＡ的活動とその展望：医療分野

従来のＴＡ的活動とその展望：食品分野

従来のＴＡ的活動とその展望：エネルギー分野従来のＴＡ的活動とその展望：エネルギー分野

日本におけるTA機関のあり方（案）

日本においてTA制度が定着するために配慮すべきこと─主体の問題日本においてTA制度が定着するために配慮すべきこと─主体の問題 • クライアントは誰か？ • スポンサーは誰か？ • 運営主体は誰か？ • 実施主体は誰か？ • 人材はどう確保するか？ →日本の政治・社会情勢にあった活動と制度化が必要

２年目の活動報告グループ（２）（３）　TA手法、実践グループ　（鈴木、竹村）２年目の活動報告グループ（２）（３）　TA手法、実践グループ　（鈴木、竹村）ー医療グループ（“ナノメディスン”）（松浦、中川、畑中、宮原）ー食品グループ（“フードナノテク”）（上田、立川、高橋、大石、松尾、江間）ーエネルギーグループ（“ナノグリーン”）（宮坂、中川、吉澤、湊）ーMWCNTレポート（宗像、市川、吉澤、中川、鈴木）（別添）

ナノメディスン　（１）　調査の設定 • テーマ • ナノテクノロジーの医療分野への応用 • 網羅的な検討ではなく、特定の技術に焦点を当てた社会影響の評価 • 今回は「ラボ・オン・チップ(LoC)」と「ドラッグ・デリバリー・システム(DDS)」に着目 • クライアント　（今後詰めていく必要有） • 次世代医療機器評価指標検討会（厚生労働省）と医療機器開発ガイドライン評価検討委員会（経済産業省）との合同検討会、あるいはその事務局である産総研・人間福祉医工学研究部門 • 厚生労働省・医政局・研究開発振興課　など

ラボ・オン・チップ (LoC) • Lab-on-a-chip • 数センチ四方程度のチップ上に、極細の流路、バルブ、弁、センサーなどを集約 • 医療診断の分野では、各種疾病マーカー（疾病原因遺伝子の異変、たんぱく質、糖）を検出できるセンサーを組み込むことによって、血液による医療診断を高速・安価・短時間に行うことが期待されている。 • ＤＮＡシークエンサーによる遺伝子診断の分野への応用も期待されている。 MITが開発したマイクロポンプ。LoC上に血液を流すために使われる。（出典：MIT News Office [2006/10/16]）

ステークホルダー ■省庁　○厚生労働省・医政局・総務課（保健医療に関する基本的な政策の企画等）　○厚生労働省・医政局・経済課（医療器具等の生産、流通、輸出入）　○経済産業省・製造産業局・生物化学産業課　○経済産業省（医療情報の通信のプロトコルを議論している部署） ■企業　○製薬会社　○東レ（ＤＮＡチップ）　○日立（臨床検査用装置）　○松下電器産業（血圧計や治療器）　○東芝（ＤＮＡチップ）　○富士通（臨床検査部門における検査依頼から結果報告までの各種業務サポート）　○日本ガイシ（DNAマイクロアレイ）　○アークレイ（検査器具製造メーカー）論点 ○新しい形の医療の進展　在宅医療、通院形態の変化 ○患者への選択的薬剤投与 ○従来型の医療診断の迅速性・　　信頼性向上 ○プライバシーの侵害 ○医療診断におけるブレイクスルー　新たな疾病マーカーの発見　感度の飛躍的向上 ○途上国支援への応用 LoCの導入に関連して現在想定されるステークホルダーと論点

ドラッグ・デリバリー・システム (DDS) • 「必要な薬物を必要な時間に必要な部位で作用させるためのシステム（工夫や技術）」（日本ＤＤＳ学会）。ナノテクノロジーを使用したＤＤＳの開発が進められている。 • 従来より薬物による副作用を抑制し、薬物そのもの治療効果を高めることから、抗がん剤への開発・応用が期待されている。 • ナノＤＤＳ技術によって、健康な細胞を攻撃せず患部だけに集中して抗がん剤を届けることから副作用が低く、また、薬の拡散がないことや放出のタイミングを調整することにより、従来よりも投与間隔をあけることができる。制がん剤投与のために入院を余儀なくされていたが、DDSにより通院治療が可能となり、患者のＱＯＬ向上に貢献すると期待されている。（出典：東京大学片岡研究室ウェブサイト） http://www.bmw.t.u-tokyo.ac.jp/research/research4.html

○研究者 　医学部　工学部　薬学部 -医療の質向上 -医薬品の市場化や臨床応用 -安全性・毒性評価 -医薬品審査の迅速化・質の向上 ○患者・患者側弁護士 -薬害再発の防止 -利益相反関係の解消 ○メディア -企業の不正や研究者エゴの指摘 -医療の将来構想に関する国民への情報提供 ○企業　大規模製薬企業 -市場での規模拡大 -診療報酬制度への保険収載 -オーファンドラッグなどの不採算部門の抱え込み　ベンチャー企業 -国際展開 -審査のノウハウ・迅速性 ○国　厚生労働省 -医療の質向上 -安全性評価・副作用の防止　財務省 -医療費抑制　経済産業省 -医薬品産業の育成・保護 -国際競争力強化 DDSの導入に関連して現在想定されるステークホルダー（と関心）

ナノメディスン：進め方と体制（TAに向けた準備〔本年度〕）ナノメディスン：進め方と体制（TAに向けた準備〔本年度〕）進め方ステークホルダーと論点の整理 TAに向けた提言対象技術の選択ヒアリング調査計13件実施済３件 LoC とりまとめ４件 DDS ６件既存資料の整理現在の進捗

フードナノテク・グループ フードナノテクノロジー（FNT）の暫定的な定義 • 食品の生産・製造、加工、保存、輸送、流通、消費、廃棄などの過程にかかわるナノテクノロジー全般を指す。 • 食品として摂取するもの（例：βグルカン、白金ナノコロイドなどのナノサイズの機能性成分など）と食品として摂取しないもの（乳化・分散技術、ナノセンサー、包装など）に大別できる。 • 食品の安全性と有効性、そして環境影響の問題が関わる。それらを検証する評価方法や計測技術、トレーサビリティや表示の問題も関係する。

フードナノテク（FNT)を対象にしたTAの意義と留意点フードナノテク（FNT)を対象にしたTAの意義と留意点 • 消費者の関心が非常に高い領域であり、企業側もそのことに鋭敏にならざるを得ず、両者を媒介してのTAは、研究開発のみならず市場化においても影響力が大きいと思われる。 • 「FNTの表示の問題」をテーマにすえることにするが、これは食品生産から廃棄までの全過程に関わり、食品として摂取する／しないの両者に関わり、そして消費者の関心が最も集中する安全性の問題が前面に出たテーマである。

これまでに実施した調査 • ヒアリング • 杉山滋氏（食品総合研究所、7月15日）：FNT全般の動向、農水省プロジェクト • 食品安全委員会（8月19日）：委員会としての取り組みは未着手 • 　須賀哲也氏（味の素、8月19日）：βグルカンのナノ粒子化技術、健康食品問題 • 　宮本有正氏（大学院新領域創成科学研究科先端生命科学専攻　教授、10月24日）：白金ナノコロイドの特性と医薬品的応用の展望 • 　永田智己氏（JST研究開発戦略センター）：FNTの世界的な動向と日本における位置づけ • ナノトライ（10月3日-4日） • 　実施者として（立川、高橋）、“ミニコンセンサス会議”の専門家パネルの一人として（上田） →市民パネルの提言「未来の食への注文」に結実 • 海外における動向調査 • 1)TA機関：ラテナウ、TASwiss • 2)　国際レベル：OECD,FAO/WHO • 3) 国会レベル：FAD(米国)、SCENIHR(EU) • 4)　業界：IUFoST, The Institute of Food Science & Technology Trust Fund • 5) 消費者団体、NGOなど：地球の友、ETCグループ

TAの対象とクライアントの仮想的決定と実施の原案TAの対象とクライアントの仮想的決定と実施の原案 • ナノトライの成果を継承し発展的展開を期す • 　→「提言」の中にみられる「２　消費者が安心して選択･購入できるためのナノ食品の表示の工夫・認証機関による認定」を受けて、その具体的実現のための方策として位置づける • 仮想的クライアントは、生活協同組合連合会と農林水産省とする。 • ただしTA機関は認証機関でもないし、検査機関でもないので、現時点での科学的に判定し得る範囲での検査や認証に関わる事項については、食品総合研究所の杉山氏らに助力を請う。 • 実施までに求められる作業 • 1)　食品表示にかかわる現状の制度、問題点の分析 • 2)FNTの技術の動向と消費者への影響度の予測 • 3)　消費者の表示に関わるニーズとそれに対する企業側の反応の把握　など

ナノグリーン　対象技術とクライアントの選定ナノグリーン　対象技術とクライアントの選定 • 省エネルギー住宅・ビルに応用されるナノテクノロジー • 飛躍的な省エネルギー、環境負荷の低減をもたらす可能性のあるナノテクノロジー • ナノ材料（建材）、太陽電池、電力貯蔵、などが具体的応用として考えられる • 想定クライアント：省エネルギー住宅促進議員連盟（超党派） • 超党派で、最新技術とその普及に関心 • 特にナノテクノロジーを用いた場合の省エネルギーの進展に関心が高いと想定

ナノグリーン　これまでの活動（１） • このグループは、大きく異なる二つの技術領域（省エネ技術・建築技術）にまたがってTA活動を行うという、大きな特徴を持つ。 • そこで、これまでは「省エネ技術」「建築技術」それぞれについて、専門家へのヒアリングを実施してきた。 • 省エネ技術 • 岡村廸夫（キャパシタ） • 堀洋一（東京大学教授、電気自動車） • 建築技術 • 坊垣和明（武蔵工業大学教授、伝統家屋、快適性評価） • 岩村和夫（武蔵工業大学教授、住宅の評価システム） • 石田建一（積水ハウス、省エネ住宅）

ナノグリーン　これまでの活動（２） • このように、技術そのものに関する調査を進めると同時に、住宅を取り巻く昨今の社会的状況についても、調査を進めてきた。 • これらは、TA活動を行ってゆく際の前提条件となる。 • 法制・税制面 • 省エネ法 • 住宅表示制度、省エネ改修税制、優良住宅表彰制度 • 政界における動向 • 環境・省エネ政策を推進する議員連盟、ナノテク推進議員連盟 • 自民党・200年住宅ビジョン • 公共的（行政関連、行政-民間共同）事業関連 • エネ調・省エネルギー基準部会、省エネ・防犯住宅推進委員会、ロ・ハウス構想、北海道開発局、NEDO事業 • IBEC、CASBEE、自立循環型住宅、環境共生住宅、センチュリーハウジング住宅 • 非行政関連団体・活動関連 • 外断熱懇話会、外断熱推進会議 • 日本建築学会・住宅用エネルギー消費と温暖化対策検討委員会 • nano tech大賞

ナノグリーン　今後の活動方針 • 当チームは、「省エネ技術」と「建築技術」との融合技術を対象としている。 • したがって、双方の専門家たちが有する社会影響を調査・整理するだけでは、本当の社会影響を把握することができない。 • TA活動の初期の段階から、双方の専門家たちを同一の場に集めることによって、 • 認識の相互理解や変容を促進させ、 • どちらの専門家にとっても新規性や独創性のある知見を得ること　　が、当チームにとって最も重要な課題となる。

多層CNT（MWCNT)のリスクに関するレポート（別添）多層CNT（MWCNT)のリスクに関するレポート（別添）「MWCNTは第二のアスベストか？」 MWCNTのリスクに関する新たな科学的研究成果が登場第二のアスベストになるのではないか、という懸念マスコミでも「第二のアスベストか？」という報道環境団体が一部でナノ粒子の毒性を強調、産業界も懸念 TA機関として、客観的な知見の整理と政策的オプションの検討が必要想定クライアント：厚生労働省と経済産業省の合同既に東京と、厚生労働省、環境省が検討を開始、一部産業界に通達規制官庁と技術・産業官庁の合同でバランスの取れた報告を狙う

第1回国際ワークショップ 2009年3月12（木）－13日（金） “Innovation and Institutionalization of Technology Assessment in Japan” 海外から専門家4名を招待し、プロジェクトの中間報告と進め方についてレビューをお願いする。国内から関連専門家、実務家、NGO専門家なども招待。非公開でTA制度化、および今後の日本におけるTA活動のあり方などについて議論をおこなう予定。

先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着 中間報告 2008 年 12 月 14 日－ 15 日 第 2 回領域全体会議