【視　点】【方向性】

大阪府国際化戦略（案）　―持続的発展を目指し、国際競争力を強化―大阪府国際化戦略（案）　―持続的発展を目指し、国際競争力を強化― １　国際化戦略とは２　国際化戦略の目標大阪の国際競争力の強化国際的な活力と魅力を持ち、多様な価値を認め合いながら持続的に発展する大阪を実現するために、 ●　世界・アジアから、多くの人・モノ・資金を呼び込む。 ●　人材・技術の国際競争力を高める。ことにより、大阪の国際競争力の強化を行う。「大阪の成長戦略」（2010年12月28日策定）を踏まえ、 2020年を展望しつつ、今後5年間に大阪府が取り組む国際化施策の方向性及び具体的施策を明らかにするための行政計画３　施策展開の視点と方向性【視　点】【方向性】資源の有効活用人・資金・ノウハウ・ネットワークなど、大阪に今ある資源を最大限に有効に活用できているか？選択と集中最も必要性の高い施策か？最も成果を出せる施策か？成長のための５つの源泉(大阪の成長戦略）国際競争力強化のための５つの核　（大阪の国際化戦略）国際競争力の強化産業・技術力国際競争力のある産業・技術人材力世界で通用するグローバル人材都市の再生海外の企業や人材を受け入れる都市集客力世界の人々を引き寄せる集客機能物流人流インフラ物流人流を促進するインフラ１

４　戦略指標（概ね2020年までの10年間を目途）４　戦略指標（概ね2020年までの10年間を目途）「大阪の成長戦略」　①実質成長率　年平均2％以上 ②雇用創出　年平均1万人以上 ③訪日外国人　2020年に年間650万人が大阪に　　貨物取扱量　 2020年に関空60万トン増　　　　　　　　　　　阪神港190万TEU増「大阪の国際化戦略」　●国際コンベンション開催件数（※1）　　　　　300件以上　●大阪で学ぶ外国人留学生数23,000人以上　●大阪から海外に留学する学生数（※２）・生徒数（※3） 3,500人以上【参考指標】　●大阪の都市総合力ランキング(※4)5位以内戦略指標の現状値　●大阪から海外へ留学する学生数（※2）・生徒数（※3）（単位：人） ●国際コンベンション開催件数（※1）（単位：件）（日本政府観光局「国際会議統計」により作成）（（独)日本学生支援機構　「協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果」、文部科学省「高等学校等における国際交流等の状況」調査結果、及び大阪府調べ） ●大阪で学ぶ外国人留学生数　 ●大阪の都市総合力ランキング(※4）（単位：人）大阪の分野別ランキングは、以下のとおり。 ○経済：１９位　 ○研究・開発：１２位 ○文化・交流：２５位 ○居住：３位 ○環境：２２位 ○交通・アクセス：２２位大阪の国際競争力（総合）は、　　世界３５都市中１８位。（参考）ニューヨーク、ロンドン、パリに次いで東京は４位、福岡は２８位。（（独）日本学生支援機構「平成22年度外国人留学生在籍状況調査」より作成）（（財)森記念財団都市戦略研究所「2010年世界の都市総合力ランキング」より作成） (※1) 日本政府観光局が定めた国際会議統計基準（日本を含む3カ国以上の国から50名以上参加等）に基づく国際会議数 (※2)大阪の大学等と諸外国の大学等の協定等に基づき、3ヶ月以上、海外の大学等に派遣された日本人学生数（（独）日本学生支援機構調べ） (※3)大阪の高校から、3ヶ月以上海外の高校等に派遣された生徒数（現状値は大阪市立高校を除く） 2 (※4)（財）森記念財団都市研究所が世界の主要３５都市について、６９指標で評価し順位付けしたもの

５　推進体制 本戦略の推進主体者である大阪府は、次のとおり、国等への働きかけや府民・民間団体等との連携を　　　行いながら、戦略の実現を図る。　　１　国・都道府県・府内市町村への働きかけ　国：　法制度の見直しや新たな仕組みの創設など、あらゆる機会を捉え提言　　都道府県：　関西広域連合（※）などを活用し、府域を超えた連携の強化　　市町村：　基礎自治体としての地域の住民サービスにかかる国際化施策について、水平連携を含めた取り組みを支援　２　府民・民間団体との連携経済団体・企業、教育機関、（財）大阪府国際交流財団（※）をはじめとする民間の国際交流団体・ＮＰＯ、等と協働し、それぞれの　　持つ人材、資金、ノウハウ、ネットワークなどを最大限に活かして事業実施 ※関西広域連合：関西７府県が設立した関西広域連合の成長を通じ、産業（先端技術産業クラスター連携等）、観光（海外観光プロモーション等）、インフラ（関西港湾・空港の一元管理等）等の分野において、国際競争力の強化に取り組み、人・モノの交流のアジアのハブ機能を有する関西の実現をめざす。 ※（財）大阪府国際交流財団（ＯＦＩＸ）：民間団体と府をつなぐＯＦＩＸの有する資金、ノウハウ、ネットワークなどの資源を最大限に有効活用し、グローバル人材の育成や外国人が生活しやすい環境整備等をめざすとともに、他の民間団体の活動強化を図る。６　進行管理１　戦略指標の状況については、毎年度把握し、ホームページ等で公表する。２　取り組み施策の実施計画及び実施状況については、毎年度把握し、ホームページ等で公表する。３　社会経済情勢の変化や戦略指標の達成状況に応じて、５年後の2016年を目途に、内容の改訂を行う。３

【 視 点 】 【 方向性 】