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ミクロ経済学 (15) 就業と実質賃金

ミクロ経済学 (15) 就業と実質賃金. 丹野忠晋 跡見学園女子大学マネジメント学部 2012 年 7 月 24 日. 復習 1. 付加価値 =企業収入ー中間財の費用 GDP =全企業の 付加価値 の合計 生産された物の売上は誰かの 所得 になる GDP =賃金+利子支払い+間接税+利潤+減価償却 総生産 は総 所得 に等しい. 名目 GDP 実質 GDP = GDP デフレ-タ. 復習 2. 経済は 波打ち ながら成長していく 好況 → 後退 → 不況 → 回復 → 好況

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ミクロ経済学 (15) 就業と実質賃金

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  1. ミクロ経済学(15)就業と実質賃金 丹野忠晋 跡見学園女子大学マネジメント学部 2012年7月24日

  2. 復習1 • 付加価値=企業収入ー中間財の費用 • GDP=全企業の付加価値の合計 • 生産された物の売上は誰かの所得になる • GDP=賃金+利子支払い+間接税+利潤+減価償却 • 総生産は総所得に等しい ミクロ経済学 15

  3. 名目GDP 実質GDP= GDPデフレ-タ 復習2 • 経済は波打ちながら成長していく • 好況→後退→不況→回復→好況 • 消費者物価指数は家計にとって重要な物価の動向を見るための指数 • GDPデフレータは国内で生産される財の物価指数 ミクロ経済学 15

  4. インフレ率 • 上がっているか下がっているか動きが大切 • 今年の物価がP,来年の物価がP’とする • インフレ率は物価の上昇率を表す • 変化率のパーセント表示 • マイナスだとデフレ ◆問い 去年の物価指数100で今年は98ではインフレ率はいくらか P’ -P × 100 P ミクロ経済学 15

  5. インフレと異なった時間の選択 ◆解答 • 物価が下がれば消費者は得をする • 今年100万円の所得を得るが来年は0 • 貯蓄しても利子は付かない • 今年の価格は物価指数 P • 所得100万円で1,000,000/P 個の財を購入可能 • 来年の価格は物価指数 P’ 98 - 100 × 100= -2 (%) 100 ミクロ経済学 15

  6. 今年と来年の所得と貯蓄 来年の消費(万個) 100 P’’ C デフレになった 来年の価格が下落 P’’<P’ 100/P’ - 0 傾き= 0 - 100/P 100/P’ = -100/P P =- P ’ 100 P’ B 今年の所得をすべて貯蓄=来年の最大の消費 消費可能領域が拡大 今年の消費(万個) A 100 P ミクロ経済学 15

  7. 価格変化がある異時点間の消費 • 予算線の傾き:–P/P’ • 今年すべて消費:100/P • 所得をすべて貯蓄した時の来年の消費:100/P’ • 今年の消費と来年の消費のトレードオフは • 今年の財を1単位増加させるには P/P’ 単位の来年の財を諦めなければならない • デフレが起こったとする.来年の物価が下落 • P’’<P’ → このとき消費可能領域が拡大 P P’ ミクロ経済学 15

  8. 名目利子率と実質利子率 • 来年の夏に旅行しようとお金を貯めた.利子が入り航空運賃が下がり嬉しい • 貯金は将来使うためにある • 将来の消費を考えるには将来の価格と利子率の両方を考えねばならない. • 両方を考慮に入れた概念が実質利子率 • 今まで学んできた利子率は正確に言うと名目利子率と言う • 名目利子率は今年100 円を貯蓄したら来年何円もらえるかを意味する ミクロ経済学 15

  9. 実質利子率 • 価格が変化する世界では修正が必要 • 実質利子率は今年の消費を控えて貯蓄したら来年どれだけ消費が増えるかを表す • 実質利子率 real interest rateの定義 • 例:名目利子率が 0.03 (%). インフレ率が -1.4(%)の時の実質利子率は 0.03-(-1.4)=1.43 (%) 実質利子率は1.43%であり思いの外高い 実質利子率=名目利子率-インフレ率 ミクロ経済学 15

  10. 実質利子率/2 • 例:名目利子率が 1 (%). インフレ率が 1(%)の時の実質利子率:1-1=0 (%) • 今年の物価指数は 100 ,今一万円所有していた • 今年の消費量:10,000/100=100 (個) • 貯金すると来年の元利合計 10,000(1+0.01)=10,100 • インフレで来年の物価指数 100*1.01=101 • 来年の消費量 10,100/101=100 (個) • 今年の消費量と変化は無い • これは実質利子率が 0% であることを意味する ミクロ経済学 15

  11. 実質利子率/3 • 日本は現在利子率が低いがデフレなので実質利子率は他の先進国と比べ高い. • 国名政策金利 - 物価上昇率 = 実質金利 日本    0.10-(-1.30)   = + 1.40 アメリカ 0.12 -2.60   = - 2.48 イギリス 0.50- 3.50   = - 3.00 欧州   0.34- 0.90   = - 0.56  • 主要国の実質利子率はマイナス 白川日銀総裁の国会答弁より,衆議院財務金融委員会 議事録 ,開催日:平成22年3月1日  http://www.yamamotokozo.com/report20100627.htm • 物価が動く時は資本市場では実質利子率が価格 ミクロ経済学 15

  12. 資本市場の均衡 実質利子率 r 貯蓄曲線 S と投資曲線 I の交点で実質利子率決定 I S 貯蓄曲線 S =供給 名目に比べて実質利子率は高い r* 投資曲線 I =需要 資金量 I*=S* ミクロ経済学 15

  13. デフレで得をする人,損する人 • 貯蓄は将来物を買うため • 借金は今物を買うため=今買える物以上に消費 • 名目利子率1%でインフレ率-1%であるとする • デフレにおいて貯蓄と借金どちらが有利だろうか? • 実質利子率=1-(-1)=2 (%) • 名目利子率1%で貯蓄している人 • 今の1万円を諦める • 10000/100=100(個)の消費を諦める • 来年102(個)の消費ができる • 102個消費できるのは実質利子率が2%であるから ミクロ経済学 15

  14. 名目利子率1% で1万円借金している人 • 10000/100=100(個)の消費ができる • 利子率が1%だから返済は10100(円) 10000×1.01=10100 (円) • この借金によって将来のどれだけ返済するのか? • デフレで100だった物価指数は99 10100/99=102.0 • 現在消費100(個)のため来年の102(個)を返済しなければならない • デフレが進むほど返済する財の量は増える ミクロ経済学 15

  15. デフレで有利な人 • 企業に比べ労働者は有利だ.ただし,賃金が消費者物価よりも下がらなければ. • 貯蓄者(債権者)も有利だ.名目利子率は低くても消費者物価が下落すれば有利 • 債務者(借金している人)は不利 • 現在得ている物以上の物を返済する必要がある • 企業は現在よりももっと沢山の物を作る必要 • 家計は貯蓄主体で,企業は借り入れ主体だった • 企業はデフレを望まない ミクロ経済学 15

  16. 働く事の経済学的な意味 • イチローや真央ちゃんが家でゴロゴロはもったいない • 余暇時間と労働時間はトレードオフの関係 • 働かざる者食うべからず! • 労働して得たお金(所得)で消費ができる 24時間 余暇 労働 ミクロ経済学 15

  17. 余暇時間とうまい棒の選択 • 真央は24時間を余暇か労働に振り向ける • 労働1時間当たり1000円の報酬を受け取る • 所得で価格10円のうまい棒が買える • 16時間を余暇,8時間を労働 • 所得は 8×1000 円=8000円 • うまい棒は 800 本買える 8000/10=800 • 余暇と労働と同様に以下の関係がある 余暇と消費はトレードオフの関係にある ミクロ経済学 15

  18. うまい棒の量(本) -100は余暇を1時間増やすにはうまい棒を100本犠牲にしなければならない 24時間働いてうまい棒を食べる C 2400 傾き= =-100 2400-0 0-24 B 800 一日をすべて余暇 労働時間=8時間 A 余暇(時間) 16 24 ミクロ経済学 15

  19. 余暇とうまい棒の選択 • 一日を全て余暇=消費ゼロ(A) • 一日中働く場合の消費(C)24×1000=24000 • 予算線の傾き:–100その絶対値: 100 • 余暇一時間につき時給1000 円諦める →余暇の価格は 1000 円 • うまい棒の価格は 10 円 予算線の傾きの絶対値は価格比を示す 余暇の価格 1000 = = 100 うまい棒の価格 10 ミクロ経済学 15

  20. 労働市場 • みなさんは労働サービスを供給 • アルバイトの時給が価格 (生産物価格一定) • 賃金率は時間や一日当たりの労働時間で測った賃金 • 賃金は英語で wage • 価格は賃金率 w • 労働は英語で labor • 数量(何時間あるいは何日働く)は L • 賃金=賃金率×労働時間= wL ミクロ経済学 15

  21. 労働市場の均衡 均衡賃金率と均衡労働量が決まる 賃金率 w D S 労働供給曲線 w* 労働需要曲線 労働量 L L* ミクロ経済学 15

  22. 実質賃金 • アルバイト代は物を買うために使われる • デフレーションでうまい棒の価格が5円になった • 1時間の労働で買えるうまい棒の個数 = =200 (個) • うまい棒 100 個から 200 個へ消費増加 • 時給が不変ならば価格下落で消費者は有利に w p 1000 5 アルバイトの時給 1000 = = 100 (個) うまい棒の価格 10 ミクロ経済学 15

  23. 実質賃金 • 1時間当たり何単位の財が買えるかが重要 • 生産物価格 p も労働供給にとって重要 • 1時間働いて購入できる財の数量を実質賃金率と呼ぶ • 金額で考えた時給 w は名目賃金率と言う 利子率,GDPと並んで賃金率も実質が重要 w p =労働単位時間当たり購入できる財の量 ミクロ経済学 15

  24. 消費財の量 • 予算線の傾きの絶対値=実質賃金率 D デフレーションが起こった p’< p C 傾き=- ÷ 24 =- • 消費可能領域が広くなる • 賃金率変化せず物価下落で得をする 24w p 24w p’ w p 24w p A 余暇(時間) 24 ミクロ経済学 15

  25. 実質賃金 • 単位時間働いて得られる賃金を名目賃金率 • 一方,単位時間働いて購入できる財の数量を実質賃金率 • 名目賃金率が変わらず,物価が下落すると労働者は得をする(前の図) • しかし,物価と名目賃金率が同じだけ下落すると状態は変わらない.賃金と物価が半分へ. 実質賃金率= w p 0.5w 0.5p 名目賃金率 物価水準 実質賃金率は変化なし = ミクロ経済学 15

  26. 労働市場の均衡 本当は実質賃金率が労働の価格 実質賃金率 D S 労働供給曲線 w p w* p* 労働需要曲線 労働量 L L* ミクロ経済学 15

  27. 所得 • 平成 22 年 の給与所得者数は5,415万人 • 1年を通じて勤務した給与所得者数は 4, 552 万人 • 平均給与は412 万円 (対前年比1.5%増) • 最も高い給与:電気・ガス・熱供給・水道業の 696 万円,次いで金融業,保険業の 589万円 • 最も低いのは宿泊業,飲食サービス業 247万円,農林水産・鉱業,サービス業と続く • 給与800万円超の給与所得者は365万人で全体の給与所得者の8.0%.その税額は合計4兆3,639億円で全体の60.2%標本調査結果|統計情報|国税庁 民 間 給 与 実 態 統 計 調 査 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2010/pdf/001.pdf ミクロ経済学 15

  28. 実質的な給与,日本の労働市場 • 2009年から2010年にかけて平均給与は 1.5% 増加した. • 同時期に消費者物価指数は 0.3% 下落 • 実質で測った平均給与は 1.5-(-0.3)=1.8 (%) 上昇 • 乳幼児・学生→ 就業者→引退 • 日本の女性は子供を産み育てるため一旦労働市場から退出する.労働参加率が低くなる • 子育てが終わるとまた労働市場へ再参入する.非正規が多い.労働参加率がM字型 ミクロ経済学 15

  29. 失業 • 職がないと給与が貰えない • 失業とは,就業する意思と能力がある人が生産活動に従事していない状態 • 経済的困窮,生活水準の低下,自尊心を傷つける • 若者の失業:人的資源の喪失,将来の労働生産性の低下 • 中高年の失業:病気や怪我をしやすい,家族への影響 ミクロ経済学 15

  30. 働く意志のある人 働く意志がない:老人,学生 ミクロ経済学 15

  31. 働きたいけど働き口がない ミクロ経済学 15

  32. 労働市場での失業 財の価格は一定として名目賃金率を採用 名目賃金率 w D S 失業 労働供給曲線 w** w* 労働需要曲線 労働量 L L* ミクロ経済学 15

  33. 失業率 • 失業の状態も率で測る • 失業率(unemployment rate)とは就業しておらず求職活動をしている人数の労働力人口に対する比率 • 労働力人口=就業者数+失業者数 • 2012年5月の日本の就業者数が6297万人,失業者数が297万人 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf 出典(総務省「労働力調査」) 失業率= × 100 失業者数 労働力人口 ミクロ経済学 15

  34. 2012年5月分日本の失業率 • 2012年5月の失業率は4.5% = × 100 失業率= × 100 = × 100 = × 100 = ≒ 4.50 297 6297+ 297 297 6594 29700 6594 失業者数 就業者数+失業者数 失業者数 労働力人口 ミクロ経済学 15

  35. ミクロ経済学 15

  36. 労働力人口に対する失業者の割合 ミクロ経済学 15

  37. 労働環境 • 労働市場で賃金が高いのが失業の一要因 • 日本は先進国の中で最も失業率が低い • なぜフランスは失業率が高いのか • 労働規制により硬直的な労働環境で雇用が増えない • 失業によるコスト • 失業率を低める政策は? ミクロ経済学 15

  38. 2011年5月の有効求人倍率0.61倍 • 有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1人に何件の求人があるかを示す • 5月有効求人倍率は0.61倍で横ばい、東北地方は改善傾向http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21987420110630 有効求人倍率は景気の動きに伴い07年から低下、09年をボトムに緩やかに改善が続いてきたが、東日本大震災の影響で今年4月にやや低下した • 2009年度は 0.45 倍で過去最悪 ミクロ経済学 15

  39. 職種によって求人倍率が違う • 【東京】職種別有効求人・求職状況(一般常用)2010年4月 (単位:人、倍)http://www.tokyo-hellowork.go.jp/chingin_toukei/tokyo1.html • 職業計0.60 • 専門的・技術的職業1.23 • 事務的職業 0.20 • 接客・給仕の職業1.78 • I T関連の職業 1.53 • 福祉関連の職業 2.06 ミクロ経済学 15

  40. 就職ランキング2005文系 • 日本航空 → 経営破綻 • 電通 → 赤字 • 全日本空輸 → 原油高で利益が圧迫 • JTB → 旅行代理店 • サントリー → 酒を作って売って • 就職ランキングに出ている企業が良いと思う人は自分自身を良く考えた方が良い ミクロ経済学 15

  41. 失業の形態 • 1年以上失業している長期的失業は深刻 • 夏の北海道の牧場で働くような季節性のある労働 • 季節によって変化する失業は季節的失業という • 世の中には成長する産業と衰退産業がある • ある職業から他の職業へ移るときに起きる失業を摩擦的失業という ミクロ経済学 15

  42. 構造的失業 • 失業者がどれくらいの期間失業するのか? • 失業期間をみると2001年には全体で4.3か月、男性5.6か月,女性3.1か月となっている • 長期的失業は構造的要因 • 構造的失業とは労働需要と供給の間で労働者の質や地域にミスマッチがあるために起こる失業 • 景気後退期に増加して,好況期に減少する失業は循環的失業という ミクロ経済学 15

  43. 非正規雇用 • 非正規雇用と期間を定めた短期契約で職員を雇う.パート,アルバイト,派遣社員 • 正規雇用は期間を定めない=終身雇用 ミクロ経済学 15

  44. 非正規雇用と失業率 • 日本の景気回復と非正規労働 In countries that implemented large short-time work programs (Germany, Italy, Japan, Netherlands), the rise in unemployment was less than predicted by these factors. http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2010/01/pdf/text.pdf WORLD ECONOMIC OUTLOOK IMF • 柔軟な雇用調整が失業率を低めている • 短期的な雇用があるために企業の労働需要は高い • 非正規雇用にも日本全体としてメリット有り ミクロ経済学 15

  45. 経済学の考え方と我々の将来 • 自分の時間やお金は貴重だ • 機会費用と限界概念で選択を考える • 豊かな将来のためには自分に投資する • 日本経済はG8の一員として世界有数の規模 • 貯蓄や借金で購買力を時間的に移動可能 • デフレではあるが我々貯蓄をしている者には有利 • 経済が深刻な不況に陥らないために短期的な雇用は重要である • 明るい将来のために経済の知識を増やし経済学の先進的な考え方を学んでいこう! ミクロ経済学 15

  46. 復習1 • 将来の消費を考えるには将来の物価と利子率の両方を考えねばならない. • 実質利子率は今年の消費を控えて貯蓄したら来年どれだけ消費が増えるかを表す • 日本は現在利子率が低いがデフレなので実質利子率は他の先進国と比べ高い ミクロ経済学 15

  47. 復習2 • 働く事は労働サービスを供給 • 単位時間当たりで測った賃金である賃金率が労働の価格 • 有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1人に何件の求人があるかを示す。 • 就業する意思と能力がある人が生産活動に従事していない状態を失業という • 失業率=失業者数/労働力人口 • 構造的失業とは労働需要と供給の間で労働者の質や地域にミスマッチがあるために起こる ミクロ経済学 15

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