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中国はバブルであるか否か 肯定派. 上町 悠哉 小川 雄大 竹永 徹之介 藤井 隆. 我々の主張は. ① バブル発生の条件が揃っている. ② 不動産価格がファンダメンタルズから かい離している. ③ 実体経済が追い付いていかない. 以上の 3 点から中国でバブルが起きていると主張します. そもそもバブルとは. 「一般には、資産価格がファンダメンタルズ(経済の基本的要因)から 大幅にかい離して上昇 すること」. 中国の現状. 2008 年金融緩和政策 → 銀行は不動産関連貸出 増加 → 不動産価格の異常な高騰.
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中国はバブルであるか否か 肯定派 上町 悠哉 小川 雄大 竹永 徹之介 藤井 隆
我々の主張は ① バブル発生の条件が揃っている ② 不動産価格がファンダメンタルズから かい離している ③ 実体経済が追い付いていかない 以上の3点から中国でバブルが起きていると主張します
そもそもバブルとは 「一般には、資産価格がファンダメンタルズ(経済の基本的要因)から大幅にかい離して上昇すること」 中国の現状 2008年金融緩和政策 →銀行は不動産関連貸出増加 →不動産価格の異常な高騰
主張① バブル発生の条件がそろっている • IMFの資産バブルの4指標 • 1.金融機関の融資の膨張 • 2.GDPに占める投資の比率 • 3. 経常収支 • 4. 資産価格の変化 IMFによれば、これらの指標がバブルの発生の条件になりえる
中国の銀行の不動産に対する融資は2009年の金融緩和を境に中国の銀行の不動産に対する融資は2009年の金融緩和を境に すさまじく上昇した。 これにより不動産価格が高騰し、価格上昇を利用したさらなる信用創造が行われバブルを起こす! • 金融機関の融資の膨張
総固定資本形成 住宅投資・設備投資・公共投資などの固定資本追加分のことであり、投資の一項目である。 • GDPに占める投資の比率 中国の総固定資本形成の対GDP比率は世界的にみても 約48% と異常に高く、IMFの指標を満たしている
直近4年間の 経常収支合計対GDP比率 23.8% であり、IMFの指標を満たしている。 • 経常収支 IMFによれば、直近の4年間にあたる、経常収支の合計額が、GDPの15%に及ぶ場合、経常収支による過剰流動性が考えられ、バブルになる可能性が高いとされる。
主張② 不動産価格がファンダメンタルズから かい離している主張② 不動産価格がファンダメンタルズから かい離している 不動産価格は上昇。 しかし! 単純に上がっているだけではバブルとは言えないので、ファンダメンタルズから考察。
ファンダメンタルズの考え方 ファンダメンタルズとは • 「経済の基礎的要因」であり、ここでいうファンダメンタルズとは資産の適正な価格を表す指標のこと! ④の式の今期予想収益÷資産価格というのは利回りのことである。 単純にいえば ファンダメンタルズ=不動産賃料÷金利 となる。
住宅投資表面利回りー長期金利 安全資産である国債の利回りよりも住宅の利回りが低い →投資家たちが不動産価格の上昇を期待。
さらに つまりこの状態はバブルであるといえる!! 不動産価格と不動産賃料の推移をみると価格の上昇ペースに賃料が追い付いていない
主張③ 実体経済が追い付いていかない 規制をかけても不動産価格は上昇し続ける • 一部都市の不動産価格の 早すぎる上昇の抑制に関する通知 中国政府が不動産の急騰に危機感を抱き設定した規制。2010年の4月17日に出され、一定期間その効果は持続したが、、、
現在の不動産価格の形成・その継続的な上昇は、将来の期待収益を見込んだものとは到底言い難い。現在の不動産価格の形成・その継続的な上昇は、将来の期待収益を見込んだものとは到底言い難い。 このような現状での不動産価格形成の上昇は、バブルの形成としか言いようがない! • 中国人の年収の伸び率 が不動産価格の推移に追いつかない 中国人の平均年収と今後の不動産価格の推移を試算・シミュレート。 →中国の年収倍率が東京都の約9倍に追い付くのが単純計算で20年後となった。
私たちの主張は ① バブルの条件が揃っている ② 不動産価格がファンダメンタルズから乖離している ③ 実体経済が追い付いていかない 以上三点から私たちは 中国はバブルである と主張します!