著作隣接権について～その概要と最近の問題点

著作隣接権について～その概要と最近の問題点著作隣接権について～その概要と最近の問題点０８．８．８弁護士　　　　　藤原　浩

著作隣接権とは？ • 著作権法（昭和４５年制定）　第４章　著作隣接権　【８９条～１０４条】　　　第１節　　総則　（８９条～９０条）　　　第２節　　実演家の権利　（９０条の２～９５条の３）　　　第３節　　レコード製作者の権利　（９６条～９７条の３）　　　第４節　　放送事業者の権利　（９８条～１００条）　　　第５節　　有線放送事業者の権利　（１００条の２～１００条の５）　　　第６節　　保護期間　（１０１条）　　　第７節　　実演家人格権の一身専属性　（１０１条の２，３）　　　第８節　　権利の制限，譲渡及び行使等並びに登録　（１０２条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～１０４条）

著作隣接権 現行著作権法で認められた権利 • 実演家の権利 • レコード製作者の権利 • 放送事業者・有線放送事業者の権利 →この３者（４者）を保護する権利 →情報伝達技術の発展との関係　　極めて現代的な問題

著作隣接権とは • 著作権との違い • 教科書的な説明　著作物を創作するのではなく　著作物を伝達する者を保護する　　①　実演　　②　レコード　　③　放送・有線放送　　　→この３者に限られるのか？　　例えば，出版

旧著作権法における実演家等の保護 • 旧著作権法（明治３４年制定，昭和４５年以前）には，著作隣接権の規定はない • 「桃中軒雲右衛門」事件 →明治・大正期の浪曲歌手　海賊版の横行　　　海賊版の製造・販売者を著作権法違反で刑事告訴　→大審院判決（大正３年７月４日）　無罪判決　　　雲右衛門の歌唱行為には，著作権を認めることはできな　　い　→議員立法により著作権改正（大正９年）　　　　「演奏歌唱」を著作権の保護の対象に　　→レコード製作者も著作権で保護（昭和９年）

著作隣接権に関する国際条約 • ローマ条約（実演家，レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約）　・１９６１年　ローマで作成　・　この条約を前提に現行著作権法を制定（１９７０年）　著作隣接権制度の導入 →実演家・レコード製作者・放送事業者の３者を著作隣接権で保護（著作権とは区別）　・　ローマ条約に加入　１９８９（平成元）年　　→以後外国の実演家等も保護の対象に

著作隣接権に関する国際条約 • レコード保護条約（許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約） →１９７１年　ジュネーブで成立　　　→レコード海賊版の防止　　　→我が国は１９７８年に加入 • WIPO実演・レコード条約（実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約） →１９９６年　成立　我が国には２００２年に発効　　 → デジタル化・ネットワーク化に対応するため　　 → レコードと実演（音のみ）の保護，実演家の人格権　

著作隣接権の権利の拡大 • 現行著作権法（Ｓ４６年施行）　　その後の情報伝達技術の発展（デジタル化）に対応した法改正　　・商業用レコードの貸与権・報酬請求権　　・保護期間の延長（２０年→３０年→５０年）　　・私的録音録画補償金制度　　・送信可能化権　　・実演家人格権の付与　　・ＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信

著作隣接権の特殊性 • 実演家，レコード製作者，放送・有線放送事業者　　実演家は自然人→創作的行為　　他の２者は事業者（法人）→産業政策的側面　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投下資本の回収 • 権利者と利用者の立場→複雑な規定　　情報伝達技術との関係　　「実演→ＣＤ→放送」　権利者と利用者の立場　　３者の利益調整の必要　　

実演家の権利 • 「実演」とは？　　２条１項３号「実演　　著作物を，演劇的に演じ，舞い，演奏し，歌い口演し，朗詠し，又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で，著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう」　→著作物を演じない場合でも，芸能的な性質を有する場合には，実演に当たる（マジックなど）

実演家の権利 • 「実演家」とは？　２条１項４号「実演家　俳優，舞踊家，演奏家，歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し，又は演出する者をいう」　→舞台における指揮者や演出家も実演家になる

実演家の権利 • 財産権のうち，「許諾権」と「報酬請求権」　・実演の利用を禁止できるのが「許諾権」　・実演の利用自体は禁止できないが，実演の利用に対して報酬を請求できるのが「報酬請求権」　→著作権法では，「許諾権」（差止請求権あり）であるものを「著作隣接権」と称する（８９条６項）。　→一般的には，報酬請求権も含めて，著作隣接権の対象と呼ぶことが多い。

実演家の権利 • 財産権～許諾権　・録音権・録画権（９１条１項）　・放送権・有線放送権（９２条２項）　・送信可能化権（９２条の２第１項）　・譲渡権（９５条の２第１項）　・商業用レコードの貸与権（９５条の３第１項）　　　→発売後１年間につき許諾権（同２項）

実演家の権利 • 財産権～報酬請求権　・商業用レコードの二次使用料（９５条１項）　　→放送，有線放送に市販のレコードを使用した場合，二次使用料が発生　・商業用レコードの報酬請求権（９５条の３第３項）　　→発売後１年を経過したレコードのレンタルに対し，報酬請求権が発生 • 指定団体制度　　→ＣＰＲＡ（芸団協・実演家著作隣接権センター）

実演家の権利 • 実演家人格権　・氏名表示権（９０条の２）　・同一性保持権（９０条の３）　→著作者人格権（１８条～２０条）との違い　＊公表権（１８条）はなし　＊同一性保持権も，「名誉又は声望を害する改変」（９０条の３）と「意に反する改変」（２０条）の違い

レコード製作者の権利 • レコード製作者とは　　２条１項６号「レコード製作者　レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう」　→原盤の製作者のこと　　　レコード会社であっても，原盤を製作していなければ，著作隣接権を有するレコード製作者には該当しない。「原盤権」と呼ぶことも　　　

レコード製作者の権利 • 財産権として，「許諾権」と「報酬請求権」　　→実演家の権利と同じ • 許諾権　・複製権（９６条）　・送信可能化権（９６条の２）　・譲渡権（９７条の２）　・商業用レコードの貸与権（９７条の３第１項）　　→発売後１年間につき許諾権（同２項）　　　＊放送・有線放送についての許諾権なし

レコード製作者の権利 • 報酬請求権　・商業用レコードの二次使用料（９７条）　　→　放送，有線放送に市販のレコードを使用した場合，二次使用料が発生　・商業用レコードの報酬請求権（９７条の３第３項）　　→　発売後１年を経過したレコードのレンタルに対し，報酬請求権が発生 • 指定団体制度　　→日本レコード協会

放送事業者・有線放送事業者の権利 • 放送・有線放送とは？　①「公衆送信」　公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うこと（２条１項第７号の２）　②「放送」　公衆送信のうち，公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信（同８号）　③「有線放送」　公衆送信のうち，公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信（同９号の２）

放送事業者・有線放送事業者の権利 • 自動公衆送信とは？　　インターネット放送は，放送ではないのか？　　「自動公衆送信」　公衆送信のうち，公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く）（同９号の４） • 放送・有線放送との違い　　　・「同一内容・同時受信」なら放送・有線放送　・「公衆からの求めに応ずるもの」なら自動公衆送信　→同一内容・同時受信であるが，公衆の求めに応ずるものは（インターネットを利用した放送の同時再送信～ＩＰマルチキャスト）？　 • 放送と通信（自動公衆送信）の違い　→　あいまい

放送事業者・有線放送事業者の権利 • 財産権として「許諾権」のみ　→報酬請求権の規定なし • 許諾権　　・複製権（９８条・１００条の２） →放送に係る音又は影像の複製　・再放送権・有線放送権（９９条・１００条の３）　・送信可能化権（９９条の２・１００条の４）　・テレビジョン放送の伝達権（１００条・１００条の５） • 放送行為と放送番組　→著作隣接権は放送行為を対象。放送事業者が放送番組の製作者として，番組自体の著作権を有するケースもある

放送番組の二次利用 • 問題の所在　　放送番組の二次利用　　→ビデオ化（市販・レンタル），ＢＳ・ＣＳ放送，有線放送　　　ネット利用　　→著作権　　　著作隣接権放送事業者　　　　　　　　　　　　レコード製作者　　　　　　　　　　　　　　実演家　　→「コンテンツの円滑な利用」と「権利者の保護」　

放送番組の二次利用 • 実演家の権利　　放送番組への出演許諾（出演契約）　　→「放送の許諾」　　→６３条４項，１０３条　　　　放送の許諾は，契約に別段の定めのない限り，実演の録音・録画の許諾を含まない • 放送番組　　実演家の録音・録画の許諾を得ていない（大半）　　→９３条１項　放送の許諾を得た放送事業者は，その実演を放送のために録音・録画することができる • 放送番組の多くの実演は，「放送」の許諾しか得ていない　　

放送番組の二次利用 • 放送の許諾　①有線放送による同時再送信（９２条２項１号）　②再放送（９４条１項１号）　③テープネット・マイクロネット放送（９４条１項２号，３号） • ネット上の利用の場合　　送信可能化権（許諾権）　　　→有線放送では利用できるのに，ネット上では利用できない • 番組販売の場合　　録音録画権（許諾権）　　　　９３条２項　　放送のために固定した番組を放送以外の目的に使用し，提供することは，録音・録画権の侵害になる

放送番組の二次利用 • 放送番組の二次利用が促進しない理由　①権利者が反対している　②ビジネスモデルが確立していない　　→実演家の権利がやり玉に　　実演家は理由もなく二次利用に反対している？ • 利用者サイドからの要望　①放送と通信の関係の見直し　②ネット権の導入→送信可能化権の否定（許諾権を報酬請求権に）　極めて乱暴な議論

放送番組の二次利用 • ＩＰマルチキャスト放送と著作隣接権　平成１８年１２月法改正　→１０２条３項～５項ＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信については，実演家・レコード製作者の権利を制限（有線放送と同じ扱い，実演家・レコード製作者に相当の報酬） • 動画投稿サイトと著作隣接権　　放送番組（アニメやドラマ）が無断で投稿　　大きな問題　→　投稿者，サイト運営者の責任　　米国　ユーチューブ　我が国でも（著作権も）

視聴覚実演の保護～実演家のワンチャンス主義視聴覚実演の保護～実演家のワンチャンス主義 • 問題の所在　映画の実演については，実演家の権利が及ばない（資料１参照）　　①　ＣＤ（録音権）の場合　「レコード実演」　　②　放送番組（放送権）の場合　「放送実演」　　③　映画（録音録画権）の場合　「映画実演」 • 映画実演については，実演家の権利は働かない→映画への出演時に，実演家の権利を確保するほかない • 「映画実演」については，権利を確保する機会が一度しかない　「ワンチャンス主義」

視聴覚実演の保護～実演家のワンチャンス主義視聴覚実演の保護～実演家のワンチャンス主義 • 映画の円滑な利用を確保　→映画に関する権利は映画製作者に集中 • ローマ条約（実演家等保護条約）１９条　→実演家がいったんその実演を影像の固定物又は影像及び音の固定物に収録することを承諾したときは，その時以後第７条の規定（注：実演家の権利）は，適用しない

視聴覚実演の保護～実演家のワンチャンス主義視聴覚実演の保護～実演家のワンチャンス主義 • 映画（視聴覚的実演）の利用の多様化　→本やＣＤと同じように流通　→実演家（俳優）には何らの権利なし　　　テレビ放送・有線放送　　　ビデオ販売・ビデオレンタル　　　ネット利用（送信可能化）　 • ローマ条約１９条との決別　　→実演家（俳優）の大きな課題　　

視聴覚実演の保護～実演家のワンチャンス主義視聴覚実演の保護～実演家のワンチャンス主義 • ＷＩＰＯ実演・レコード条約（１９９６年１２月採択）　→デジタル化・ネット化に対応　→「音の実演」の保護に限定　→視聴覚的実演の保護も検討すべき • ＷＩＰＯ外交会議（２０００年１２月）　　視聴覚実演を保護する（許諾権又は報酬請求権）方向での暫定合意（２０項のうち１９項）　→実演家の権利の移転をめぐり，ＥＵと米国が対立　→視聴覚実演の保護に関する条約交渉は決裂　

私的録音録画補償金制度の見直し • 問題の所在　「ダビング１０」問題，文化庁ｉＰodなど課金法案国会提出見送りなどの記事→著作隣接権者にとって大きな問題 • 現行著作権法３０条（私的複製）　→個人的に又は家庭内等で使用すること（私的使用）を目的とする場合、著作物（音楽や番組）を自由かつ無償で複製できる　　→法１０２条で、著作隣接権（実演家，レコード製作者，放送事業者の権利）にも準用　→私的使用目的で、ＣＤや番組を複製することは自由かつ無償（権利者の許諾は不要）

補償金制度の導入へ • その後の複製技術の進歩→音楽や映画などを録音・録画して楽しむことが当たり前→社会全体として大量の録音物・録画物 • デジタル技術の発展普及→市販のＣＤやビデオと同質の複製物が作成され保存される • このままの状況では、著作者等の利益が不当に害されるおそれ→補償金制度へ

平成４年（１９９２年）法改正 • 国際的にも、権利者に一定の補償措置　→ドイツ（１９６５年）、フランス（１９８５年）、　　　　　　アメリカ（１９９２年） • 我が国も昭和５２年から検討→著作権審議会第１０小委員会、補償金制度の導入を提言 • 平成４年法改正　３０条に２項が追加→私的録音録画補償金制度の創設

私的録音録画補償金制度の導入 • 私的複製は自由（従前と同じ） • デジタル方式の録音・録画機器及び記録媒体を用いて私的録音・録画を行う者は、著作権者等に対し、相当な額の補償金を支払わなければならない（３０条２項）→デジタル方式の私的複製につき、「無償」を見直し • 補償金は、文化庁長官が認可する一定の額を機器や媒体の代金に上乗せ→ユーザーが購入時に支払う形（ユーザー負担）

政令指定と補償金 • 補償金の対象となる機器・記録媒体　→政令で指定する（特定機器・記録媒体） • 政令指定の要件～特定機器　①　デジタル方式の録音・録画機能　②　民生用（放送等の業務用ではない）　③　附属する機能でないこと • 政令指定の要件～特定記録媒体　④　特定機器の用に供されるもの

私的録音補償金制度のスタート　 • 政令指定（平成５年６月）　→ＤＡＴ、ＤＣＣ，ＭＤの３種類でスタート • 私的録音補償金の推移　→ＭＤの普及　→平成６年　　　　１．１億円　→平成１３年　　４０．３億円　→平成１４年以降は急激に減少 • 私的録画補償金は，平成１１年からスタート

私的録音補償金制度のひずみ • デジタル方式の私的録音が普及・進展　→平成１４年以降、補償金が減少　 • ＭＤ以降、デジタル録音機器・機材に対する政令指定は、ＣＤ－Ｒ、ＣＤーＲＷのみ（平成１０年）　→ＣＤはパソコンで録音（非政令指定）　→パソコン向けのデータ用ＣＤも対象外 • 「定率制」による補償金単価の下落　→２３．６円（平成７年）から３．７１円（平成１７年）に

補償金制度の問題点 ①　専用機に限るとの運用（媒体も含め）　　→「専用機」以外よるデジタル方式の私的録音を野放しに　「媒体」も　　 ②　支払義務者をユーザーとする点　　→私的録音をしないユーザーに課金できないというドグマの前に、私的録音の実態を無視 ③　定率制の矛盾　　→販売価格のオープン化による矛盾 ④　「機器＋記録媒体」の規定　　　　→ＨＤ内蔵型機器？　ソフト単独の指定は？

補償金制度見直しの動き • 平成１５年ころから、関係当事者協議　→政令指定のあり方など　→平成１７年以降，私的録音録画補償金制度そのものの見直しについて検討（文化庁） • 地上デジタル放送の録画ルールの変更　→「コピーワンス」から「ダビング１０」へ（総務省）　→ルール緩和の中間答申に「権利者への対価の還元が必要」と明記 • 権利者側は，ダビング１０の実施に伴い，私的録音録画補償金制度の見直しを期待

文化庁提案をめぐる対立 • ダビング１０の導入　→私的録音録画補償金制度の見直し　→メーカー側は課金対象の拡大を懸念 • 文化庁の提案　→携帯音楽プレーヤーとＨＤ内蔵レコーダーに課金するとの案を提示（Ｈ20.5.8) →メーカー側，文化庁提案に反対 • ダビング１０の実施予定日（6月２日）を延期（総務省）

文化庁提案をめぐる対立 • 権利者側とメーカー側の対立 • 文科省・経産省　ブルーレイディスクのみの課金案に合意（6月１７日）　　→「ブルーレイ録画機だけ」に権利者側は反発 • 権利者側「ダビング１０」実施を容認（6月２０日）　→「私的録音録画補償金制度の見直し」は「ダビング１０」問題と切り離し，継続協議を求めた • 文化審議会私的録音録画小委員会（7月１０日）　→メーカー側，文化庁提案に反対を表明　→文化庁，私的録音録画補償金制度の見直し法案断念　

私的録音録画補償金問題 • 補償金制度の見直し　→平成１７年以降，４年余りの議論　→文化庁の見直し案（調整案）　→メーカー側の反対で，調整つかず暗礁に • デジタルによる私的録音録画の実態　→私的録音録画補償金制度の空洞化 • 「対立」から「対話」を　　　　知的財産立国に相応しい議論を　

違法音楽サイトの問題 • 問題の所在　我が国での音楽配信の規模　　→昨年度（２００７年）で８０４０億円　　　本年度は１０００億円の市場規模　 →このうち，約９０％が携帯電話ビジネス • 音楽配信サービスの「競合」相手　 →携帯電話の違法音楽サイト，違法配信

違法音楽サイトの問題 • 日本レコード協会による調査　→２００７年度　携帯電話違法音楽サイトを利用した違法ダウンロード数は約３億９９００万件　→有料「着うた」「着うたフル」のダウンロード数３億２７００万件を上回る数 • 我が国では，携帯電話の音楽配信に関し，１０００億円規模による著作権侵害，著作隣接権侵害が行われている • 違法行為をしているとの認識欠如　→無断で音楽をアップロードすることは犯罪行為　→著作権教育の必要性，文化を大切にする意識

おわりに • 著作隣接権（著作権）　　デジタル化・ネット化の波　　→だれもが簡単にコンテンツを利用できる時代　　→「権利」の拡大の流れ～視聴覚実演の保護　　　「権利」の制限の流れ～ネット権の導入 • 文化と経済　→「対立」ではなく，「共存」の形に

著作隣接権について ～その概要と最近の問題点