当市では、バイク（原付～大型）の回収・処理を行っていません。国内メーカー等 16 社が国内で販売したバイクは、「二輪車リサイクルシステム」で処分してください。

住民へのご案内例-1 最低限、案内いただきたいこと。当市では、バイク（原付～大型）の回収・処理を行っていません。国内メーカー等16社が国内で販売したバイクは、「二輪車リサイクルシステム」で処分してください。詳しくは、二輪車リサイクルコールセンター（03-3598-8075）へお問合せ、または、 http://www.jarc.or.jp/motorcycle/　へアクセスしてください。【解説】全てのバイクが対象とはなりません。二輪車リサイクルシステムは、参加事業者16社が、環境省から「広域認定制度」の認定を個別に受け、参加事業者が国内で販売した車両を「使用済二輪車」として回収し、再資源化をおこなっています。参加事業者が国内で販売した車両以外を引取ることはできません。下記の車両は、参加事業者が国内で販売した車両の一例です。ご自由にお使いください。

住民へのご案内例-2 スペースに余裕があれば、案内いただきたいこと。コールセンターへ問合せいただけると、ご案内している主な内容です。【二輪車リサイクル参加事業者16社】本田技研工業㈱、ヤマハ発動機㈱、スズキ㈱、川崎重工業㈱、㈱成川商会、㈱MV AGUSTA JAPAN、Piaggio Group Japan㈱、㈱福田モーター商会、㈱イーケィエー、㈱プレストコーポレーション、㈱ブライト、ドゥカティジャパン㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、トライアンフ・ジャパン㈱、㈱エムズ商会、伊藤忠オートモービル㈱【解説】全てのバイクが対象とはなりません。二輪車リサイクルシステムは、参加事業者16社が、環境省から「広域認定制度」の認定を個別に受け、参加事業者が国内で販売した車両を「使用済二輪車」として回収し、再資源化をおこなっています。【適正処理、信頼性】二輪車リサイクルシステムは、二輪車製造メーカー等16社が、自社が販売したバイクを適正処理・再資源化することにより、多くの資源を有効活用するシステムです。（リサイクル率：88.2％（2011年度））【解説】二輪車リサイクルシステムは、参加事業者が自主的に取組んでいる活動です。このシステムで処分することが、法律で義務付けられているものではありません。【引取基準】ハンドル、車体（フレーム）、ガソリンタンク、エンジン、前後輪（ホイール）が一体となっている状態。・可動・不可動は問いません。・ごみ類や後付部品等は、事前に取除く。・オイル、ガソリン等の漏れがある場合、事前に抜取る。・電動二輪車の動力用充電電池（リチウムイオンバッテリー等）や充電器は対象外。【解説】再資源化の観点、「使用済二輪車」の概念から、基準を設定しています。基準を満たしていないものは、金属屑等として適正な処理をお願いいたします。

住民へのご案内例-3 その他、データ類【廃棄二輪車取扱店証】【解説】持込先は、指定引取場所（全国190箇所）　または　廃棄二輪車取扱店となります。（廃棄二輪車取扱店へ持込む場合、収集・運搬料金が必要となります。）「廃棄二輪車取扱店」には、この廃棄二輪車取扱店証が店頭に貼られています。廃棄二輪車取扱店では、二輪車を適正に評価し、持込者と相談しながら、リユースまたはリサイクルを選別いたします。【車台番号打刻位置】【解説】車台番号は、車種により打刻位置が異なります。おおよその目安として、左図のように、シートの下、ステップボードの下、ステアリングヘッド等をお探しください。【引取対象外車両】【解説】参加事業者が国内で販売したオートバイが、対象車両となります。（オートバイ：原動機付自転車、二輪の自動車）左記の車両は対象外となります。（一例）電動アシスト自転車サイドカー ATV 電動キックボードミニカー

当市では、バイク（原付～大型）の回収・処理を行っていません。 国内メーカー等 16 社が国内で販売したバイクは、「二輪車リサイクルシステム」で処分してください。