急成長するサービスビジネスと 支援政策

1. 急成長するサービスビジネスと支援政策 関東経済産業局 総務企画部企画課

6. 関東経済局では、首都圏のハイサービスを調査・分析関東経済局では、首都圏のハイサービスを調査・分析 ＜目的＞ • サービス産業が活発に展開されている首都圏において、急成長するサービス産業の成功事例を収集・分析することにより、最新の動向を把握。 • 事例分析から、サービス産業におけるベストプラクティスを抽出、類型化することによりサービス産業活性化政策の展開方向について検討。

7. 調査内容 • 平成１９年１２月～２０年３月 • 調査の内容 　・　文献資料調査 　・　有識者ヒアリング（６名） 　・　企業ヒアリング（３２社） 　　　・・・首都圏に拠点を置き、成長途上の企　　 　　　　業、ユニークなサービスでマスコミ等 　　　　に取り上げられている企業等から選択

8. 調査結果（その１） 設立：７割強の２２社が１９９５年以降の創業（１９９５年以降の企業のうち、実 　　に５割の１１社が上場）。上場企業１７社は２００４年以降に上場。 売上高：３０億円以上の売上高は５割強の１７社。創業１０年未満で５０億円以 　　上の売上高を計上する企業も５社確認できた（１社は１００億円以上）

9. 調査結果（その２） 創業者の特徴・・・ 　　　　①起業家志向が強く大学在学中や起業前提に就職、２０代で起業 　　　　②職務上の課題解決等のため企業から独立したり、自分が生活上不便 　　　　　に感じていることをビジネスとして立ち上げ事業化を目指す。 ７割弱が３０代前半に創業！

10. ROA 10%以上！ 高収益ゾーン

11. どのようにしてビジネスを発見・成長させたのかどのようにしてビジネスを発見・成長させたのか 5つのﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽ発見方法 • 学生時代の知識・経験を活かしたﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽの発見 • ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽ遭遇型 • 海外で成功しているﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを導入 • 職務上の経験を活かす • 生活上の経験からﾋﾞｼﾞﾈｽを発想 特徴的な成長パターン • 既存市場革新型（既存市場でも顧客との価値共創の視点でｻｰﾋﾞｽを提供することで成長） • 顧客課題解決型ﾋﾞｼﾞﾈｽ進化型（需要ｻｲﾄﾞにｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを起こす。顧客の課題解決ﾊﾟｰﾄﾅｰとなることで成長） 顧客視点でのｻｰﾋﾞｽ品質を支えるバックヤードの工夫、IT活用、人材確保・育成の工夫

12. 成長を支える内的要因（企業内部での工夫） （１）顧客接点でのサービス品質を支えるバックヤードでの工夫 　　・アナログとデジタルのバランスのとれた事業モデル （２）IT活用における工夫　 　　・独自にデータベースの構築 　　・インターネットの活用（独自の情報発信・ネット上の特定業のインフラ） （３）人材確保・育成面での工夫 　　・海外人材の活用 　　・地方での人材確保 　　・上場することにより、知名度アップによる優秀な人材確保。 　　・独自の教育プログラムを構築。

13. 先進企業事例

14. ◆株式会社トレジャー・ファクトリー（東京都足立区）◆株式会社トレジャー・ファクトリー（東京都足立区） ◆立川店（新店舗） 　　◆独自のPOSシステム • 従来のリサイクルショップには無い清潔感あふれる店内、保証書付家電・家具の販売、明瞭な価格表示でビジネス展開。 • 中学時代から起業を考えていた野坂社長は大学卒業後に会社を設立。事業計画を高く評価した人から格安の賃料で足立区の倉庫を借りることに成功。１号店をオープン。 • 関東を中心に店舗展開。２８店舗、売上げ２７億円に成長。 URL:http://www.treasurefactory.co.jp/

15. ◆株式会社リンクアンドモチベーション（東京都中央区）◆株式会社リンクアンドモチベーション（東京都中央区） ◆企業診断 • 小笹社長は、リクルート社時代に人事コンサルタントを担当、モチベーション（やる気）をテーマに掲げたコンサルティング会社を行うべく独立。 • データに基づき、組織のモチベーション状態を診断（可視化・指標化）、コンサルティングと標準化（パッケージ化）したプログラム（研修商品等）を組み合わせて提供することにより、高収益事業モデルを構築。創業８年目で売上げ８０億円に。 URL :http://www.lmi.ne.jp/

16. リンク栃木ブレックス ・ 栃木県をホームタウンとする２００７年発足のプロバスケット 　 　ボールチーム（運営会社：(株)ドリームチームエンターテインメント栃木）。 ・ ２００８－２００９シーズンより、日本のトップリーグであるJBL （日本バスケットボールリーグ）に参入。 ・ 日本人初のＮＢＡプレーヤー田臥勇太選手、日本代表の川村 卓也選手を獲得し、シーズン前から注目を集めた。 ・(株)リンクアンドモチベーションがメインスポンサー。２００８年 　４月からはネーミングライツ（命名権）契約によりチーム名に 　「リンク」の文字を冠している。

17. ◆株式会社インフォマート（東京都港区） ◆食材甲子園 ◆食のビジネスマッチング • 村上社長は、地方の物産品を売り込む担当の「百貨店は５分しか面会してくれず出張費もかさむ」という声、百貨店担当の「欲しいモノが見つからない」という話や、通商産業省の電子商取引の報告書を分析し、BtoBのインターネットマーケット「フーズインフォマート」の立ち上げを決意。 • 地方の生産者・卸売の「売りたい」と外食チェーン、百貨店の「買いたい」をネット上でマッチング。 • 売り手の食肉卸企業で年間１０億円アップした成功事例も。 URL :http://www.infomart.co.jp/

18. ◆株式会社アピッシュ（東京都渋谷区） ランドリーバック 店内風景 • 山崎社長が、米国の洗濯代行サービスの便利さに感動。日本初の水洗い専用ランドリーサービス店を２００５年に設立。 • 専用のランドリーバック（約８ｋｇの洗濯物の詰め込み可）で、集荷・洗濯・たたみ・お届けで２，８００円（持ち込みは２，０００円）と明朗会計。渋谷区と港区の事業エリアを目黒区と品川区に拡大。急成長中。 • 利用の６割が２０代後半から４０代の女性客。高所得層の利用が多く、小さな子供がいる共働き家庭の利用も増加。 URL :http://www.wash-fold.com/

19. ◆株式会社チェッカーサポート（東京都江東区）◆株式会社チェッカーサポート（東京都江東区） ◆チェッカー教育研修 • 伏見社長は人材派遣会社時代にレジ業務が低賃金で派遣が決まっていても平気で欠勤するのを見て、単に人を派遣するだけでなく、工場の業務請負と同じように自社での管理が必要であることを会社に提案。受入れられなかったため起業。 • 流通小売業のレジ業務を、募集、採用、教育、出退勤管理、収支合わせまで一括して受託。 • レジ業務のアウトソーシングに専門特化することで、人手不足に悩む流通業界で急成長。 URL:http://www.checkersupport.co.jp

20. ◆株式会社メル・ポスネット（東京都台東区）◆株式会社メル・ポスネット（東京都台東区） ◆サンプルラボ（会員制のショールーム） ◆企業と消費者を結ぶ(媒体) • 河野社長は、各家庭にチラシを配るポスティングサービスが拡大する一方、消費者の立場に立ったセールスプロモーションができないかを検討。 • ２００７年に商品サンプルがもらえて試せる会員制のショールーム＆お試しスポット「サンプル・ラボ」を開設。サンプルを持ち帰った消費者の携帯に簡単なアンケートを送付。アンケート結果はサンプルを提供した企業にフィードバック。 • 会員は２０～３０代のOLが中心で約５万人。売上高は７３億円。 URL: http://www.melposnet.com/

21. ◆株式会社ラストリゾート（東京都新宿区） • 服部社長は、高額な授業料を払う英会話レッスン付のワーキングホリデーを見て、適正価格で海外長期滞在に特化したｻｰﾋﾞｽを考案し、大阪で創業（２年後に東京移転）。 • ターゲットは、「自分探しを考えたOL」。海外滞在に伴う「不安」を払拭すべく、カウンセリングや無料英会話、現地サポートや帰国後の就職サポートも併せて提供。 • 今後はOLだけでなく、親子留学、シニア永住など全年代をターゲットにしたｻｰﾋﾞｽを展開する予定。 URL: http://www.lastresort.co.jp/

22. どのようにしてビジネスを発見・成長させたのかどのようにしてビジネスを発見・成長させたのか トレジャーファクトリー 5つのﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽ発見方法 • 学生時代の知識・経験を活かしたﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽの発見 • ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽ遭遇型 • 海外で成功しているﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを導入 • 職務上の経験を活かす • 生活上の経験からﾋﾞｼﾞﾈｽを発想 ラストリゾート インフォマート （アピッシュ） チェッカーサポート リンクアンドモチベーション アピッシュ 顧客視点でのｻｰﾋﾞｽ品質を支えるバックヤードの工夫、IT活用、人材確保・育成の工夫

23. どのようにしてビジネスを発見・成長させたのかどのようにしてビジネスを発見・成長させたのか トレジャーファクトリーファクトリー リンクアンドモチベーションリンクアンドモチベーション チェッカーサポートラストリゾート 特徴的な成長パターン • 既存市場革新型（既存市場でも顧客との価値共創の視点でｻｰﾋﾞｽを提供することで成長） • 顧客課題解決型ﾋﾞｼﾞﾈｽ進化型（需要ｻｲﾄﾞにｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを起こす。顧客の課題解決ﾊﾟｰﾄﾅｰとなることで成長） アピッシュインフォマート メルポスネット 顧客視点でのｻｰﾋﾞｽ品質を支えるバックヤードの工夫、IT活用、人材確保・育成の工夫

24. 支援策のキーワードは「人材支援」「地方展開への支援」「海外進出支援」支援策のキーワードは「人材支援」「地方展開への支援」「海外進出支援」 ◆人材面での支援策 　起業家を養成する教育制度の整備、サービス業関連の国家資格制度の整備など。 ◆サービス産業の地方展開への支援策 　企業の地方展開マーケット調査への支援や地域商店街間の連携促進より、市場規模を確保した上で、企業を巻き込んだ地域活性化策が必要 ◆サービス産業の海外進出への支援策 　先行事例の調査・分析、PRや政府主導による海外企業とのビジネスマッチング。

25. サービス産業生産性向上運動の展開 • 資源価格が不安定化する中、GDPの7割を占め、相対的に資源依存度の低いサービス分野の生産性向上を図ることは、新たな経済産業構造を構築していく上で重要。 ＜サービス産業の生産性向上のための今後の取り組み（横と縦）＞ 　○サービス産業生産性協議会（０７年５月発足）やサービス工学研究センター（０８年４月設立）の活動を中心としたサービス産業の生産性向上（横断的） 　○小売業など１７の業種について策定した「業種別生産性向上プログラム（６府省庁）」の実行（縦）

26. 経営革新の必要性 中小企業の現状 原油・原材料の価格上昇による収益の圧迫 景況感の悪化 倒産の増加 依然として経営環境の厳しい我が国中小企業の経済情勢にあって、 引き続き我が国の大宗を占める中小企業の経営革新を支援し、 中小企業の新たな事業活動の促進を図っていくことは、 我が国経済の活性化や構造改革に大きく寄与するもの 　　経営革新は、 引き続き　 　　重要な施策！！

27. 中小企業施策の概要 ○経済産業省では、中小企業のライフステージに合わせた様々な支援策を用意 再生期 承継期 創業期 安定期 再生支援 ○販路ﾅﾋﾞｹﾞｰﾀｰ創出支援事業 （マッチング） ○スタートアップ支援事業（補助金） ○創業塾・経営革新塾（講座） ○ベンチャーフェア（マッチング） ○創業関連保証（債務保証） ○新株予約権引受保証制度（債務保証） 　（※今秋制度化予定） ○川上・川下ﾈｯﾄﾜｰｸ構築支援事業（マッチング） ○戦略的基盤技術高度化支援事業（補助金） ○中小企業基盤技術継承支援事業 （暗黙知のソフト開発） ○経営革新支援事業 　・信用保証の別枠化 　・課税の特例（設備投資減税）　等 ○産業財産権の出願手続等に関する支援 　（出願相談事業） ○知財駆け込み寺（啓発事業） ○中小企業等基盤強化税制（優遇税制） ○人材投資促進税制（優遇税制）　等 ○中小企業再生支援協議会 　（再生計画の策定支援） ○再挑戦保証制度（債務保証） ○事業再生保証制度（債務保証） ○保証協会による債権の譲受 　（デッドカット）（※今秋制度化予定） 事業承継支援（※今秋制度化予定） ○事業承継支援センター（アドバイス） ○事業承継円滑化税制（優遇税制） ○事業承継円滑化保証（債務保証） ○農商工等連携の促進に関する支援 　・中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動支援（補助金、マーケティングアドバイス事業、信用保証の別枠化、課税の特例等） ○地域資源活用促進（補助金、マーケティング等のアドバイス、商談会、信用保証の別枠化、課税の特例　等） ○新連携対策支援事業（補助金、信用保証の別 ○下請適正取引支援（下請かけこみ寺（アドバイス事業）） ○中心市街地活性化に対する総合的な支援（中心市街地活性化協議会に対する支援） 　・戦略的中心市街地商業等活性化支援事業（補助金）　・中心市街地商業活性化診断・サポート事業（専門家による診断、勉強会等） 　・中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業　・中心市街地に対する税制支援措置

28. 経営革新の効果 我が国経済の活性化や構造改革に大きく寄与するもの 営業利益黒字企業が増加 雇用（従業員数）が増加 経営向上。目標達成。 ・都道府県によるフォローアップ ・各種支援策等 経営革新計画承認、事業を開始。

29. 中小企業新事業活動促進法による経営革新支援中小企業新事業活動促進法による経営革新支援 (1)国が基本方針を策定・公表 　　基本方針の内容 　　　　　　①新事業活動の内容 　　　　　　　　 ・　新商品の開発又は生産 　　　　 　　　　・　新役務の開発又は提供 　　　　・　商品の新たな生産又は販売の方式の導入 　　　　・　役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動 　　　　　　　　経営革新とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図る 　　　　　　　こと。 　　　　　　②数値目標　 　　　　 　　　　・　付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）または１人あたりの 　　　　　　　　　　付加価値額、及び経常利益（営業利益－営業外費用） 　　　　　　 　　・　計画は３～５年で作成 　　　　　　 　　・　計画終了時の付加価値の伸び率は、９％～１５％（年率３％以上の伸び） 　　　　　　 　　・　計画終了時の経常利益の伸び率は、３％～５％（年率１％以上の伸び） 　　　　　　③その他配慮事項 　　　　　　　　 ・　計画進捗状況についての調査（フォローアップ調査）＝承認行政庁　等 (3) (2)中小企業者等（※）が基本方針 　を基に 計画を作成 （※）個別中小企業、任意グループ及び組合等が対象 都道府県知事等 　 に承認申請 申請 (4) (5)承認を受けると各種支援策の利用が可能 ・中小公庫等による低利融資 　　　　　・信用保険法の特例 　　　　　・税制措置 　　　　　・特許料の減免 　　　　　・販路開拓支援　等 承認 経営革新計画の承認 ・案件が個別中小企業等によるものについて 　は、都道府県知事が承認　　　　　　　　　　　　　　 ・全国団体等による広域のものについては、 　国が承認　　

30. 経営革新の取り組み状況　 ■計画承認件数の累計は、平成19年度末で32,323件(全中小企業の約0.8%が活用) ■近年は、年間4,500件前後の承認がある。 ■経営革新支援制度は、着実に浸透してきていると言える。 （平成21年度　施策目標） 年間の計画承認件数：5,000件以上 ■計画承認件数の推移

31. サービス業は イノベーションの宝庫！ 一橋大学大学院　国際企業戦略研究学科 　　准教授　藤川佳則氏の言葉