なぜ日本でテクノロジーアセスメントは 定着しなかったのか

1. 研究・技術計画学会第23回年次学術大会 2008年10月13日 なぜ日本でテクノロジーアセスメントは定着しなかったのか 吉澤 剛 （東京大学公共政策大学院） 社会技術研究開発事業 研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」 研究開発プロジェクト「先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着」

2. 1970年代TAの「停滞」に対するこれまでの見解 • 技術推進者からの反発 • 手法への依存と手法開発の困難さ • 負担の大きさとメリットの不明確さ • 開発者が自発的に行うTAの限界 • 評価制度が行政から独立していない • 公害問題の沈静化≠ 経済団体・産業界の環境関連法整備への強い抵抗 • 石油ショックによる意欲低下 • 科技庁内での原子力局の計画局への圧力 • 定義や概念が不明確→研究者自身が定義や概念を不明確なまま扱っている

3. TAの周辺 • システムマネジメント、システム分析、プロジェクトマネジメント、プロセスマネジメント、技術管理、QC、ZD、TQM、ISO、トータルシステム、価値観の多様化、未来学、断絶の時代、脱工業化社会、情報化社会、超技術、ソフトテクノロジー、OR、PPBS、政策分析、シンクタンク、 CELSS、SNM、トランジションマネジメント、プロジェクト評価、研究開発評価、CSR、ビジネスアセスメント、ソーシャルアセスメント、プロブレムアセスメント、環境アセスメント、統合評価、インパクト評価、リサーチ・オン・リサーチ、テクノロジートランスファー、ソーシャルアクセプタンス、パブリックエンゲージメント、サイエンスコミュニケーション、リスクアセスメント、技術フォーサイト、技術予測、デルファイ、産業構造転換、産業ビジョン、技術戦略、優先順位付け

4. システムマネジメントとしてのTA • システムマネジメント＝意思決定を行う段階（システム分析）＋実施段階（プロジェクトマネジメント） • TA前夜：断絶の時代、脱工業化（情報化）社会 • 産業予測特別調査団の訪米（1969）：「システム調査団」 • 林雄二郎（1969）「技術革新の成果を社会の場で再評価、再調整すること」　→《超技術》としてのTA • 八人委員会（1970）「技術の開発と適用に対し、くり返し点検と調整を行うことである」　→フラー／ボールディング的環境思想に基づく • ラムソン（1970）：予測／事実認識（perception）、評価、コントロール • 経済同友会、技術同友会（1973）：社会的責任として企業による自主的なTAを奨励 • 公害や環境問題の深刻化、石油価格の高騰→経団連、技術同友会（1975）：公的機関におけるTAを提言 • 民間企業では1974年頃をピークにTA活動が衰退

5. 評価・フォーサイトとしての方法論的展開 プロジェクト評価としてのTA • 経済同友会技術開発調査団（1970）：国家的プロジェクトへの関心からNASAを訪問し、大学やアカデミーでTAについて討論を行う • 科学技術白書（1972-74）：「代替手段の利害損失を評価」→「技術を社会全体にとって望ましい方向に制御」として、TAの結果によって既存政策が廃止されたり大きく見直されることのないように定義をプロジェクトベースの方向に • 産業構造審議会中間報告：「国自らが実施する研究開発のテーマについては、開発着手前にアセスメントを行ない、問題がある場合には、テーマの不採択、計画の変更等を行なう」 技術フォーサイトとしてのTA • 岸田純之助：ネットワーク的な技術予測＝TA • 産業予測特別調査団は《デルファイ》の実践法を学び、牧野昇が以後中心的に技術予測に携わる • 通産省のビジョン行政は1970年代にTAの概念を吸収する形で発展→工業技術院・定量的評価手法PRETEQSの開発（1971）→産業技術開発長期戦略（1977）

6. 1970年代の各省庁における取り組みの政治的背景1970年代の各省庁における取り組みの政治的背景 • 科技庁：縦割りと説明責任 • 計画局、研究調整局、振興局、原子力局、資源調査所による試験的TA（1973） • 越川文雄計画局長：TAとは「意思決定者が意思決定過程の改善のために出資したいと思うもの」と「意思決定者が周囲の圧力にあって引き受けざるを得ないもの」（1975） • 大澤弘之計画局長による議会TA機関の創設への働きかけ（1977-78） • 通産省：正当化と社会受容 • 1971年に新設された環境庁の活動を警戒し、他の省庁が取り組む前に自らの扱う技術に対してTAを実施し、妥当性を示そうとした • 大島恵一「TAは社会による新しい技術の受容に関したプロセスである」 • 環境庁：環境アセスメントへの関心 • 化審法（1973）、「各種公共事業に係る環境保全対策について」（1972）、サンシャイン計画（1974）

7. 1980年代以降：国家技術戦略としてのTA • 「むつ」をめぐる国会論戦（1984）：巨大技術プロジェクトの研究開発における効率性の問題 • 科学技術会議による研究評価制度の調査研究（1982-84）・指針策定（1986）、各省で評価マニュアル策定（1989） • 日米科学技術協力協定の改定をめぐる日米摩擦（1987）→国際技術戦略研究会（1988-94）：自民（中山太郎ら）＋産官学（内田盛也、近藤次郎、岸田純之助ら） • 技術同友会（1991）「テクノロジーと人間福祉」：近藤、岸田らが公的TA機関の設置や国際的TA活動に期待した提言を行う • 科学技術と政策の会（1994-2002）：松前達郎の呼びかけによる超党派議員連盟であり、国際技術戦略研究会に参加していた議員はこの会へ、有識者は渥美和彦らの設立した科学技術基本政策研究会へ • 「科学技術評価会議」（仮称）創設法案の提出への動きは1995年1月、11月、97年4月、99年の少なくとも4回あったが、断念された∵官僚の抵抗、議員の立法能力、大学研究者の関心の低さ

8. システムマネジメント プロジェクト評価 技術フォーサイト TA（的な）活動の流れ 1970 1980 1990 2000 議員への個別折衝 国際技術戦略研究会 科学技術と政策の会 科学技術評価会議（仮称） 訪米調査 1977-78 1988 1994 1995-1999 科学技術基本法 調査団 科技庁事例研究 予備調査 「研究評価のための指針」 大綱的指針 1971-78 1969 1982-84 1986 1997 1995 CELSS研究会 未来工研 『テクノロジーと人間福祉』 1988 1991 八人委員会 工技院事例研究 1971-84 1970 産技審答申 日本産業技術振興協会 1974-90 1975 科技庁→ NISTEP→ 技術予測調査 1976 1981 1986 1991 1996 2000 80年代の通産政策ビジョン 70年代の通商政策 90年代の通産政策ビジョン 21世紀経済産業政策の課題と展望 産業技術開発長期戦略策定研究会 （1974-77） 1971 1980 1990 2000

9. 可能性についての知識 問題でない 問題である 起こりやすさについての知識 リスク 曖昧さ 問題でない 問題である 不確実性 無知 不確定性の程度 (Stirling) 評価 テクノロジーアセスメント フォーサイト

10. マイター社 通産省 ① アセスメント実施範囲の規定 ① 技術概要の把握 ② 重要技術の記述 ③ 社会の状態の展開 ② インパクトの抽出 ④ インパクト分野の明確化 ⑤ 予備的インパクト分析 ③ インパクトの整理・分析 ⑥ 可能なｱｸｼｮﾝ・ｵﾌﾟｼｮﾝの明確化 ④ 対応策の検討 ⑦ 最終的インパクト分析 ⑤ 総合評価 TA手続きの移転─「選択肢提示」がぬけている

11. 日本のTA（的な）活動の特徴 • 活動・手法 • 工学的アプローチにとらわれた手法の偏重（「技術評価」という訳の弊害）　 • 「代替案評価」「多様なステークホルダーの関与」が欠如 • 一方、技術フォーサイト手法はパイオニア的存在となった • 制度・機関 • 縦割り型行政は予測・評価活動を好み、手法的発展も手伝って予測・評価の制度化が進む • 議会では国家的技術開発プロジェクトや国際技術戦略としてTAに関心を抱くが、抵抗が強く議会TA機関の設立は叶わず • 産業界も高い関心を示したが、TA専門機関の設置にはいたらなかった • 独立性・中立性を担保する制度はない（技術開発機関が実施することが多かった）

12. なぜ日本でTAは定着しなかったのか • 1970年代の試み • 「官僚統制」を嫌った企業は自主的にTAを始めたが、環境問題など各企業で対応できるものではなかった • トータルシステムという概念により省庁ではプロジェクト単位での活動になり、技術的発展の不確実性や代替案、幅広い社会的影響の考慮がないまま予測・評価との区別ができなくなった • 1980年代の試み • 一部の国会議員が大規模技術開発プロジェクトの効率性の問題からTAに関心を持ったが、同時期になされた研究評価が制度化されたことで納得した • 1990年代以降の試み • 議会TA機関の設立について、国会議員が立法能力がなく関心も薄かったことに加え、国会図書館も消極的、大学人もあまり協力的でなかった