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環境都市計画１

環境都市計画１. 2002 北村眞一. 目次. 土地利用の現状の制度について１　　 　１．国土利用計画 　２．国土総合開発計画. 国土利用計画法 （ 1974 ）. （基本理念） 　国土は国民のための限られた資源である。 　生活と生産の共通の基盤である。 （目標） 　公共の福祉、自然環境の保全、地域性の配慮、生活環境の確保 　国土の均衡ある発展 　問題はこの概念の内容とバランス. 国土利用計画 全国・都道府県・市町村 の計画. おのおの計画主体、決定方法、決定手続きが定められている。 土地利用の区分：農地、森林、宅地などをゾーニングする。

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環境都市計画１

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Presentation Transcript

  1. 環境都市計画１ 2002 北村眞一

  2. 目次 • 土地利用の現状の制度について１　　 　１．国土利用計画 　２．国土総合開発計画

  3. 国土利用計画法（1974） （基本理念） • 　国土は国民のための限られた資源である。 • 　生活と生産の共通の基盤である。 （目標） • 　公共の福祉、自然環境の保全、地域性の配慮、生活環境の確保 • 　国土の均衡ある発展 • 　問題はこの概念の内容とバランス

  4. 国土利用計画全国・都道府県・市町村の計画 • おのおの計画主体、決定方法、決定手続きが定められている。 • 土地利用の区分：農地、森林、宅地などをゾーニングする。 • 区分ごとの規模の目標：地目別、用途別目標面積を定める。 • 地域別概要：自然・社会・文化的条件を勘案して定める。

  5. 国土利用の法体系 国土利用計画法（1974） • 都市計画法（1919）線引き制度（1969） • 農業振興地域の整備に関する法律（1969） 　農用地区域　農地法（1952）農地改革 • 森林法（1951） • 自然公園法（1957） • 自然環境保全法（1972） 国土総合開発法（1950）

  6. 国土利用法体系の概念図 農振区域 森林区域 自然公園区域 農用地 市街化区域 農村集落 自然環境保全区域 市街化調整区域 都市計画区域

  7. 国土の土地利用推移 農地：13％ 　減少傾向 森林：67％ 　減少傾向 水面：3％ 　横這 道路：3％ 　増加傾向 宅地：5％ 　増加傾向 その他：10％ 開発傾向

  8. 五法律に対応した五地域の指定 都市地域：27％ 農業地域：46％ 森林地域：68％ 自然公園：14％ 自然保全：0.3％ 合計：　　156％ 国土面積：37万Ｍ２ 重複の回避策？

  9. 土地利用基本計画の事例（富士北麓地域） 都市 農業 森林 自公 自保 富士山

  10. 国土の自然：植生自然度 自然草原：10％ 自然林：20％ 自然林・二次林：47％ 自然環境保全基礎調査　http://www.biodic.go.jp/kiso/fnd_list.html　植生の回復

  11. 水際線の改変（河川）人工化２０％ 　　低水護岸整備

  12. 自然度から生態系管理へ 洪水防御ライン（多摩川）（天竜川）

  13. 海岸線の改変（環境省） • 自然海岸約50％（減少傾向） 干潟・藻場について 1992年調査：干潟の総面積は51,443ha 1978年調査以降　3,857haの干潟消滅。 　　藻場の総面積は 201,212ha6,403haが消滅。

  14. 三枚洲 三番瀬 東京湾の浅瀬・干潟の埋め立てと藻場の喪失 盤洲 富津 全国自然保護連合編：自然保護事典　２海、緑風出版

  15. 国土の自然保全の問題点 • 貴重な自然の地域指定による保護だけでよいだろうか。 • どのようにエコロジカルネットワークを計画して実現をはかるか。 • 自然の体系的な保全制度。 • （EX.ラントシャフトプラン)。 • 法律間の優先順位。

  16. 国土総合開発計画 • 　国土総合開発法(1950)に基づく全国の開発の体系化と見直しを行う。 • 10年先を目標年次、10年で改訂。戦災復興の終了と高度成長の始まりから、バブル経済の破綻までの方向性を定めてきた。

  17. 全国総合開発計画（1962） • ＜背景＞高度経済成長・過大都市の分散・所得倍増計画 • ＜目標＞地域間の均衡ある発展 • ＜開発方式＞拠点開発

  18. 全総新産業都市工業整備特別区域 • 新産業都市促進法1962 • 工業整備特別地域促進法1964 • 2001（Ｈ13）廃止

  19. 新全国総合開発計画（1969） • ＜背景＞高度経済成長・大都市への人口集中・情報化・国際化石油資源化 • ＜目標＞豊かな環境の創造 • ＜開発方式＞大規模プロジェクト構想 • ＜財政＞１３０−１７０兆円

  20. 新全総 • 大規模プロジェクト • 新幹線 • 高速道路 • 過疎過密の解消

  21. 第三次全国総合開発計画（1977） • ＜背景＞安定成長・人口と産業の地方分散・資源エネルギーの有限性・公害と重化学工業の衰退 • ＜目標＞人間居住の総合的環境の整備 • ＜開発方式＞定住構想（定住圏） • ＜財政＞３７０兆円

  22. 三全総 • 定住構想 • 居住区 （50-100世帯） • 定住区 　（小学校区） • 定住圏 （都市と農村）

  23. 第四次全国総合計画（1987） • ＜背景＞東京一極集中・産業構造転換（半導体・ロボット）・本格的国際化・バブル • ＜目標＞多極分散型国土の構築 • ＜開発方式＞交流ネットワーク構想・一日交流圏・交通通信情報 • ＜財政＞１０００兆円

  24. 四全総-1 • テクノポリス法（1983） 　→新事業創出促進法（1998）へ転換

  25. 四全総-2 • 総合保養地域整備法（1987） • シーガイア (2001.2.19) • 負債3,261億円

  26. ２１世紀国土のグランドデザイン（1998） • ＜背景＞地球環境時代・人口減少・高度情報化・バブル崩壊・財政と公共事業 • ＜目標＞多軸型国土構造形成の基礎 • ＜開発方式＞多自然居住地域・大都市のリノベーション・地域連携軸・広域国際交流圏 • ＜財政＞投資額を示さず、重点化効率化

  27. 国土軸

  28. 多自然居住地域 都市と中山間地域を含む周辺の農産漁村を含む地域 　都市的サービスとゆとりある居住環境や豊かな自然を享受できる。

  29. 全総の比較１

  30. 全総の比較２

  31. 全総の比較３

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