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労働所得税の 効果

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労働所得税の 効果. 公共 経済論 no.3 麻生良文. 内容. 労働所得税の帰着 消費税と労働所得税の同等性 社会 保険料の帰着 労働 供給の決定 モデル 労働所得税の効果 労働所得税の死重損失 累進税 の効果 配偶者の取り扱い 所得再分配政策の効果 生活保護 負 の 所得税 給付付き税額控除. 労働所得税 の 帰着. 労働者の受取賃金(実質). 支払い賃金 ( w / p )= 受け取り賃金 ( w (1- t )/ p ) +租税 企業 に課されるか,労働者本人に課されるかは関係 ない 納税コストの違いは無視という前提で 労働 供給曲線

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Presentation Transcript
slide1

労働所得税の効果

公共経済論 no.3

麻生良文

slide2
内容
  • 労働所得税の帰着
    • 消費税と労働所得税の同等性
    • 社会保険料の帰着
  • 労働供給の決定モデル
  • 労働所得税の効果
    • 労働所得税の死重損失
    • 累進税の効果
    • 配偶者の取り扱い
  • 所得再分配政策の効果
    • 生活保護
    • 負の所得税
    • 給付付き税額控除
slide3
労働所得税の帰着

労働者の受取賃金(実質)

  • 支払い賃金(w/p)=受け取り賃金(w(1-t)/p)+租税
  • 企業に課されるか,労働者本人に課されるかは関係ない
    • 納税コストの違いは無視という前提で
  • 労働供給曲線
    • 労働供給曲線は後方屈曲的
    • 実質賃金率の上昇の所得効果(労働供給を減らす)が代替効果(労働供給を増やす)を上回るため
    • 所得効果が無視できない
    • 資源配分上の損失代替効果に関連 所得効果の混じった労働供給曲線で議論をするのは適当ではない

S

t

企業の負担

G

課税前の均衡点

E

労働者の負担

F

D

D’

h0

労働時間

slide4
労働所得税の帰着(2)
  • 労働所得税と消費税の同等性
    • 賃金税  
    • 消費税 
    • どちらも「企業の支払う実質賃金」(これが労働需要を決める)と「労働者の受け取る実質賃金」(これが労働供給を決める)を乖離させる
    • 消費税(消費型付加価値税)も(比例的)賃金税と同等の効果を持つ
  • 公的年金保険料の帰着
    • 現在の公的年金保険料は賃金税にきわめて近い性格
      • 厚生年金等の被用者保険の場合
      • 保険料支払いと将来の給付の対応関係が明確ではない
        • 対応している部分は貯蓄と同等,そうでない部分は賃金税と同等
    • 日本の現行制度は雇用主が50%負担,労働者が50%負担
      • 年金保険料の租税相当部分 どちらが負担しようが,その効果は同じである
slide5
労働供給の決定モデル

1期間モデル

効用関数  U(C, l ) (1)

C:消費,l:レジャー(自由な時間)

予算制約

pC=wh(狭義の予算制約)

h+l=T (時間の制約)

p:消費財の価格,w:賃金率,h:労働時間,T:利用可能な時間

上の2式から次の式が導かれる。

pC+wl= wT(2)

(2)式において,wT:潜在的所得,wl:レジャーへの支出,と解釈すると,(2)式の制約のもとで(1)を最大化するという通常の2財の選択モデルに帰着する。

slide6

賃金率上昇の効果

C

所得効果

G

F

E

u1

C*

w/p

代替効果

u0

l*

l

O

T

h*

backward bending labor supply curve
後方屈曲的労働供給曲線backward bending labor supply curve

w/p

所得効果優勢

実質賃金率上昇の効果

所得効果と代替効果がほぼ相殺

代替効果優勢

h

slide8

労働所得税の死重損失

ここでの分析は水平な労働需要曲線が前提

労働所得税の導入

G点が選択される

 効用水準はu1に低下

IGだけの税収

歪みのない一括税を用いると

課税後の効用水準がu1になるような一括税導入

F点が選択される

HFだけの税収

労働所得税のもとで,GJ=HF–IG だけの税収が社会から失われたと考えられるーー>死重損失

C

課税前の予算線

一括税の税収

H

課税前の均衡

E

I

労働所得税の税収

F

G

u0

課税後の予算線

J

u1

死重損失

l

O

T

h*

slide9

累進税の死重損失

課税前の予算線

C

死重損失限界税率が関係

一括税

比例税

累進税

H

es: 労働供給の補償された賃金弾力性(所得効果を除いた弾力性)

t:賃金税率

比例税の死重損失

G

累進税の死重損失

F

u0

E

u1

l

O

T

h*

slide10
生活保護

C

生活保護給付が低所得者の限界税率をきわめて高率にしている例(この例は100%)

生活保護給付

所得分だけ給付が削減される

強い労働意欲削減効果OJTができない未熟練労働から抜け出せない

u1

u0

生活保護の無い場合の予算線

u0

l

slide11
負の所得税

C

負の所得税導入以前

負の所得税導入後

低所得者の限界税率の高さを改める

給付と租税をシームレスに

労働供給阻害効果が緩和される

就業OJT

給付

F

E

u1

最低保証水準

u0

給付,税が0になる点

l

slide12
給付付き税額控除

税引き後所得

  • 負の所得税
    • 巨額の財源,不正受給という問題
  • 就労を条件に給付(税額控除の形で)
  • 就労可能か否かは観察可能な場合が多い
  • 就労するか否かの決定が重要
    • 弾力性高い
    • 技能の蓄積
  • 低賃金労働者には賃金に補助金

B

給付の減少部分

E

D

給付

C

税額控除が0になる点

A

課税前所得

勤労所得