労働所得税の効果

労働所得税の効果 公共経済論 no.3 麻生良文

内容 • 労働所得税の帰着 • 消費税と労働所得税の同等性 • 社会保険料の帰着 • 労働供給の決定モデル • 労働所得税の効果 • 労働所得税の死重損失 • 累進税の効果 • 配偶者の取り扱い • 所得再分配政策の効果 • 生活保護 • 負の所得税 • 給付付き税額控除

労働所得税の帰着 労働者の受取賃金（実質） • 支払い賃金(w/p)=受け取り賃金(w(1-t)/p)＋租税 • 企業に課されるか，労働者本人に課されるかは関係ない • 納税コストの違いは無視という前提で • 労働供給曲線 • 労働供給曲線は後方屈曲的 • 実質賃金率の上昇の所得効果（労働供給を減らす）が代替効果（労働供給を増やす）を上回るため • 所得効果が無視できない • 資源配分上の損失代替効果に関連 所得効果の混じった労働供給曲線で議論をするのは適当ではない S t 企業の負担 G 課税前の均衡点 E 労働者の負担 F D D’ h0 労働時間

労働所得税の帰着(2) • 労働所得税と消費税の同等性 • 賃金税　 • 消費税　 • どちらも「企業の支払う実質賃金」（これが労働需要を決める）と「労働者の受け取る実質賃金」（これが労働供給を決める）を乖離させる • 消費税（消費型付加価値税）も（比例的）賃金税と同等の効果を持つ • 公的年金保険料の帰着 • 現在の公的年金保険料は賃金税にきわめて近い性格 • 厚生年金等の被用者保険の場合 • 保険料支払いと将来の給付の対応関係が明確ではない • 対応している部分は貯蓄と同等，そうでない部分は賃金税と同等 • 日本の現行制度は雇用主が50%負担，労働者が50%負担 • 年金保険料の租税相当部分 どちらが負担しようが，その効果は同じである

労働供給の決定モデル 1期間モデル効用関数　U(C, l ) (1) C:消費，l：レジャー（自由な時間）予算制約 pC=wh（狭義の予算制約） h+l=T (時間の制約） p:消費財の価格，w:賃金率，h:労働時間，T:利用可能な時間上の2式から次の式が導かれる。 pC+wl= wT(2) (2)式において，wT:潜在的所得，wl：レジャーへの支出，と解釈すると，(2)式の制約のもとで(1)を最大化するという通常の2財の選択モデルに帰着する。

賃金率上昇の効果 C 所得効果 G F E u1 C* w/p 代替効果 u0 l* l O T h*

後方屈曲的労働供給曲線backward bending labor supply curve w/p 所得効果優勢実質賃金率上昇の効果所得効果と代替効果がほぼ相殺代替効果優勢 h

労働所得税の死重損失 ここでの分析は水平な労働需要曲線が前提労働所得税の導入 G点が選択される　効用水準はu1に低下 IGだけの税収歪みのない一括税を用いると課税後の効用水準がu1になるような一括税導入 F点が選択される HFだけの税収労働所得税のもとで，GJ=HF–IG だけの税収が社会から失われたと考えられるｰｰ>死重損失 C 課税前の予算線一括税の税収 H 課税前の均衡 E I 労働所得税の税収 F G u0 課税後の予算線 J u1 死重損失 l O T h*

累進税の死重損失 課税前の予算線 C 死重損失限界税率が関係一括税比例税累進税 H es:　労働供給の補償された賃金弾力性（所得効果を除いた弾力性） t：賃金税率比例税の死重損失 G 累進税の死重損失 F u0 E u1 l O T h*

生活保護 C 生活保護給付が低所得者の限界税率をきわめて高率にしている例（この例は100%）生活保護給付所得分だけ給付が削減される強い労働意欲削減効果OJTができない未熟練労働から抜け出せない u1 u0 生活保護の無い場合の予算線 u0 l

負の所得税 C 負の所得税導入以前負の所得税導入後低所得者の限界税率の高さを改める給付と租税をシームレスに労働供給阻害効果が緩和される就業OJT 税給付 F E u1 最低保証水準 u0 給付，税が0になる点 l

給付付き税額控除 税引き後所得 • 負の所得税 • 巨額の財源，不正受給という問題 • 就労を条件に給付（税額控除の形で） • 就労可能か否かは観察可能な場合が多い • 就労するか否かの決定が重要 • 弾力性高い • 技能の蓄積 • 低賃金労働者には賃金に補助金 B 給付の減少部分 E D 給付 C 税額控除が0になる点 A 課税前所得勤労所得

配偶者控除

労働供給の実証分析

労働所得税の 効果