公共建築における　「建物保全の格付け」の検討保全文化の形成に向けて

公共建築における　「建物保全の格付け」の検討保全文化の形成に向けて公共建築における　「建物保全の格付け」の検討保全文化の形成に向けて平成20年11月財団法人　建築保全センター

様々な格付け ●金融機関、企業　　　　 ●ワイン　　　　　　　　　　 ●マンション　　　　　 ●大学　　　　　　　　●レストラン ●生命保険　　　　　 ●工事入札参加資格 ●ホテル ●芸能人　　‥ ●国 ●木材（JAS規格）

今、何故「格付け」なのか 建物の長寿命化公共建築が抱える問題既存不適格建築建築ストックの増大保全の認識不足予算不足保全実施程度の明確化保全の大切さをわかってもらうために保全の重要性の認識拡大建築保全の格付け

国家機関の建築物等の現況 －国家機関の建築物の経年別シェア－経年別面積経年別施設数３０年超が約３３％３０年超が約４０％

長期修繕計画作成の状況 ※半数の自治体で未作成全施設作成全施設作成市では、全施設作成が５％以下

「建物保全の格付け」とは、 単なる建築物の評価ではなく、建設時における建物性能（初期価値）を踏まえ、建物の運用・管理の的確性及び確実性を評価し、建物の健全性の程度を表示するものです。

格付けの目的は、 公共建築が、行政サービスの提供や拠点施設としての役割を十分に担えるよう、施設管理者に対し、よりよい建築保全を促すことです。　保全文化の形成に貢献すること

評価項目イメージ

評価項目の具体例 保全実施状況　　施設台帳等の整備 →台帳有無　　　　　　　　定期点検の実施 →点検実施状況　　　　　　　　施設管理体制 →責任分担・非常時参集要求レベル →高・標準レベル経済性１.保全実施

格付けの表記イメージ 「ＡＢＢ」得点獲得率　Ａ　　８０＜Ｐ　Ｂ　５０＜Ｐ≦８０　Ｃ　　Ｐ≦５０環境性Ａ安全性Ｂ経済性Ｂ

格付けのメリットと効果 保全内容の把握健全性の認識 ●管理手法の　改善方針の検討 ●施設運用の目安　　　　　に活用格付け ●トップレベルの「建築保全」への　理解が進む　　　→組織対応、管理内容の充実 ●職員、市民への伝達の機会効果

今後の課題　 ●格付け評価項目の妥当性 ●判断基準の明確化 ●異なる建物用途の同列化 ●公平性の確保（制度設計）　　　　　　　→判定委員会の設置有識者による精緻化

公共建築における 「建築保全の格付け」の検討 The End

公共建築における 「建物保全の格付け」の検討 保全文化の形成に向けて