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情報科教育法 I

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情報科教育法 I. 第2回講義 (平成14年10月8日). 本日の内容(予定). (1) 小学校の授業実践ビデオ視聴 (2) 「 5 年後の IT 化された教室」のイメージ (3) 情報教育の歴史・経緯. コンピュータの整備計画の変遷. 平成 2 年度 (1990 年 )  コンピュータ整備 5 ヵ年計画 平成 6 年度 (1994 年 ) コンピュータ整備第 2 次 5 ヵ年計画 平成 10 年度 (1998 年 ) 「教育の情報化」プロジェクト. 5 年後の IT 化された教室. 教育の情報化に向けた政策 (1).

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Presentation Transcript
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情報科教育法I

第2回講義

(平成14年10月8日)

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本日の内容(予定)

(1) 小学校の授業実践ビデオ視聴

(2) 「5年後のIT化された教室」のイメージ

(3) 情報教育の歴史・経緯

slide3
コンピュータの整備計画の変遷

平成 2年度 (1990年) コンピュータ整備5ヵ年計画

平成 6年度 (1994年) コンピュータ整備第2次5ヵ年計画

平成10年度 (1998年) 「教育の情報化」プロジェクト

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教育の情報化に向けた政策(1)
  • 昭和60年(1985年)
    • 臨時教育審議会 第1次答申
      • 情報化への対応を指摘(情報を使いこなす能力の重要性)

⇒ ・ 教育方法開発特別整備補助 20億円

 (1989年まで先進校を中心に設置)

    • 情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査研究協力者会議 第一次審議とりまとめ
      • 学校教育で適切に対応
      • コンピュータを利用した学習指導のあり方
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教育の情報化に向けた政策(2)
  • 昭和61年(1986年)
    • 臨時教育審議会第2次答申
      • 情報化に対応した教育に関する三原則
      • 情報活用能力育成の必要性
  • 昭和62年(1987年)
    • 教育課程審議会「幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」の答申
      • 情報活用能力の育成は、全ての教科で
      • 中学校技術・家庭科に新領域「情報基礎」を新設
      • 情報活用能力

情報の理解、選択、整理、創造などに必要な能力及びコンピュータ等の情報手段を活用する能力と態度

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教育の情報化に向けた政策(3)
  • 平成元年(1989年)
    • 幼稚園教育要領、小・中学校、高校学習指導要領 告示
  • 平成2年(1990年)
    • 文部省 コンピュータ整備5ヵ年計画
  • 平成3年(1991年)
    • 「情報教育に関する手引き」を文部省が発表
  • 平成6年(1994年)
    • 文部省 コンピュータ整備第2次5ヵ年計画
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教育の情報化に向けた政策(4)

平成8年7月(1996年) 中央教育審議会 第一次答申

[ゆとり]の中で自ら学び自ら考える力などの[生きる力]の育成

  • 教育内容の厳選と基礎・基本の徹底を図る
  • 一人一人の個性を生かすための教育の推進する
  • 豊かな人間性とたくましい体をはぐくむための教育を改善する
  • 「総合的な学習の時間」を設ける
  • 完全学校週5日制を導入する

国際化

情報化

環境問題

少子化

高齢化

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教育の情報化に向けた政策(5)
  • 平成9年(1997年)
    • 情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の進展等に関する調査研究協力者会議 第一次報告(体系的な情報教育の実施に向けて)
      • 情報活用能力を定義
  • 平成10年(1998年)
    • 情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の進展等に関する調査研究協力者会議 最終報告
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『情報活用能力』の3つの柱

情報活用の実践力

課題や目的に応じて情報手段を適切に活用することを含めて、

必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造し、

受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力

情報の科学的な理解

情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解と、

情報を適切に扱ったり、

自らの情報活用を評価・改善するための

基礎的な理論や方法の理解

情報社会に

参画する態度

社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響を理解し、

情報モラルの必要性や情報に対する責任ついて考え、

望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度

引用:「体系的な情報教育の実施に向けて(H9.10.3,第一次報告)」

情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の進展等に関する調査研究協力者会議