平成２２年度中小企業関係予算案に関するコンメンタール

平成２２年度中小企業関係予算案に関するコンメンタール平成２２年度中小企業関係予算案に関するコンメンタール平成２２年８月中小企業庁

１．景況悪化に対する中小企業対策 　・セーフティネット貸付等の万全な実施　・緊急保証制度等の万全な実施

日本政策金融公庫補給金（うち一般利差補給金）日本政策金融公庫補給金（うち一般利差補給金）平成22年度要求額：１８９億円平成21年度当初予算額：１２８億円平成21年度補正予算額：　　－億円事業の内容事業イメージ事業の概要・目的（株）日本政策金融公庫（中小企業事業） ○中小企業者の資金需要に質量ともに的確に応えるために、　　　株式会社日本政策金融公庫に対して、基準利率から政策的　　に利率を引下げて適用している貸付の利息収入差額分等に　ついて財政支援を行い、同公庫が行う融資事業の円滑な実　施を図るもの。国一般利差補給金（金利引下げ分等に対し、一般利差補給金として補填）条件（対象者、対象行為、補助率等）貸付国株式会社日本政策金融公庫中小企業者特別利率による貸付（政策的に利率を引下げ）一般利差補給金貸付中小企業者中小企業者中小企業者中小企業者 ○株式会社日本政策金融公庫から中小企業者に対して貸付を　　実施。 ○国から同公庫に対して、基準利率から政策的に利率を引下　げて適用している貸付（注）の利息収入差額分等について、　　一般利差補給金を交付。（注）基準利率から政策的に利率を引下げている貸付の要件・利率等は、　　貸付制度毎に特別貸付制度利率要綱によって定められている。

日本政策金融公庫補給金（うち利子補給金） 平成22年度要求額：９．４億円平成21年度当初予算額：２．１億円平成21年度補正予算額：　　－億円事業の内容事業イメージ事業の概要・目的（株）日本政策金融公庫（中小企業事業） ○中小企業者の調達コスト低減のため、株式会社日本政策金　融公庫が、統合前の平成１６年度中に貸付を実施したセーフティネット貸付制度等、平成１６年度から貸付を実施した環境・エネルギー対策貸付制度、平成１９年度から貸付を実施した新企業育成貸付制度、平成２０年度から貸付を実施した企業活力強化貸付制度の一部において、担保を徴しない場合の金利の引下げ等の措置を実施し、その引下げ分について負担するもの。 ○上記により、中小企業者に対する資金供給業務の円滑な運営が可能となり、信用力・担保力が乏しく、なおかつ、資金力の乏しい中小企業者が積極的に融資を受けることが可能となる。国利子補給金（担保を徴しない場合の金利引下げ分等に対し、利子補給金として補填）貸付特定分野を対象に政策的に金利引下げ条件（対象者、対象行為、補助率等）中小企業者中小企業者中小企業者中小企業者国株式会社日本政策金融公庫中小企業者　　利子補給金貸付等 ○特別貸付制度のうち、担保を徴しない場合の金利の引下げ措置等を実施しており、当該貸付残高に係る金利引下げ分　を補給。

日本政策金融公庫補給金（うち政策金融機関統合準備補給金）日本政策金融公庫補給金（うち政策金融機関統合準備補給金）平成22年度要求額：１．４億円平成21年度当初予算額：２．９億円平成21年度補正予算額：　　－億円事業の内容事業イメージ【店舗統合前】事業の概要・目的国民生活事業農林水産事業 ○平成１８年５月２６日に成立した「行政改革推進法」により、中小　　企業金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、国際　協力銀行との統合が決定し、株式会社日本政策金融公庫法（平　成１９年５月２５日法律第５８号）が公布されている。 ○これらの公庫が統合し平成２０年１０月１日に株式会社日本政　策金融公庫が発足することに伴って、ワンストップサービス等利　用者の利便性の維持・向上を図るために、店舗統合等に必要な　経費を交付するもの。店舗店舗中小企業事業国際協力銀行店舗店舗条件（対象者、対象行為、補助率等）政策金融機関統合準備補給金国店舗統合国株式会社日本政策金融公庫中小企業者　ワンストップサービス等　利用者の利便性向上　　政策金融機関統合準備補給金利便性の向上【店舗統合後】 ○株式会社日本政策金融公庫に政策金融機関統合準備補給金　を支給し、店舗の統合化等を図ることで、中小企業者の利　便性の向上を図るもの。国民生活事業農林水産事業中小企業事業国際協力銀行店　　　　　舗

危機対応円滑化業務支援事業 平成22年度要求額：１６．４億円平成21年度当初予算額：１３．０億円平成21年度補正予算額：８１５億円事業の内容事業イメージ事業の概要・目的 ○危機対応制度とは、災害、金融不安等が起き、国が「危機」を認定する場合に、株式会社日本政策金融公庫からの信用供与（損失補填、財政融資資金の融通）を受け、指定金融機関が、企業に対し政策的に必要な資金を円滑に供給するもので、本事業は、株式会社日本政策金融公庫が信用供与を行うために必要な財政支援を行うもの。条件（対象者、対象行為、補助率等）補給金2.5% 国日本政策金融公庫指定金融機関中小企業危機対応円滑化業務料率差補給金補償料0.1％　貸付 ○補償料率を政策的に引下げ、その際の料率差を補填するもの。国日本政策金融公庫指定金融機関中小企業危機対応円滑化業務利子補給金補給金　貸付 ○激甚災害時に低利貸付を指定金融機関で行うために、利子補給金を交付するもの。国日本政策金融公庫危機対応円滑化出資金 ○一時的にリスクが増大した場合に備えるための資金を積み立てるもの。国日本政策金融公庫危機対応円滑化業務補助金 ○株式会社日本政策金融公庫が危機対応円滑化業務を行うために必要な経費（人件費及び事務費）を交付するもの。　

日本政策金融公庫 国　　出資金７０％保証中小企業民間金融機関等投資家　　無担保貸付　　証券化　　無担保貸付　　証券化中小企業民間金融機関等投資家保証　　出資金国日本政策金融公庫仕入企業納入企業特別目的会社等民間金融機関等日本政策金融公庫国売掛金　債権発生貸付出資金保証補助（1/2）譲渡代金売掛金債権証券化等支援事業平成22年度要求額：４．５億円平成21年度当初予算額：４．５億円平成21年度補正予算額：　　－億円事業の内容事業イメージ ○売掛金債権証券化等事業の概要・目的 ○株式会社日本政策金融公庫が全国の中小企業の資金繰りの円　滑化を目的に、中小企業の売掛金債権の流動化を支援するため、　また、民間金融機関等による無担保・第三者保証無しの貸付等を促進することを目的に行う証券化支援業務（保証型）を円滑に実行するため、景気変動等により両スキームにおいて予期せざる損失が発生する場合に備える出資金を同公庫に対し交付するもの。支払企業中小企業（納入企業） ②売掛金　　　債権譲渡特別目的会社等民間金融機関等 ③貸付　①売掛金　債権発生 ④譲渡代金保証貸付出資国日本政策金融公庫条件（対象者、対象行為、補助率等）　公庫が民間金融機関等による特別目的会社等への貸付に対する保証の提供や特別目的会社等への貸付を行うことにより中小企業（納入企業）が保有する売掛金債権の流動化を支援する。債権譲渡 ○保証型 ○売掛金債権の早期現金化を支援し、中小企業の資金調達円滑化を図る。中小企業民間金融機関等投資家 ②証券化 ①無担保貸付等部分保証保証・買取り出資国日本政策金融公庫公庫が民間金融機関等の融資に保証の提供又は資産担保証券の保証・買取りを行うことにより、中小企業への無担保資金供給の促進及び証券化市場の拡大を支援する。 ○民間金融機関等の貸出債権の一部を保証すること等で、中小企業の資金調達円滑化を図る。

経営安定関連保証等対策費補助金 平成22年度要求額：６０億円平成21年度当初予算額：１４億円平成21年度補正予算額：７００億円事業の内容事業イメージ事業の概要・目的国際的な金融不安 ○　昨秋からの国際的な金融危機にともなう世界経済の減速により、中小企業を取り巻く業況や資金繰りは急速かつ大幅に悪化している。 ○　本補助金では、大型倒産事業者に対して売掛債権等を有している中小企業、不況業種に属する中小企業、金融機関の経営合理化の影響を受けている中小企業に円滑な資金供給を実現するためのセーフティネット保証等を信用保証協会が積極的に行うために損失補償を行う基金の財政基盤を強化する。世界経済の減速資金繰りが悪化した中小企業融資条件（対象者、対象行為、補助率等）民間金融機関国（社）全国信用保証協会連合会全国の信用保証協会債務保証　　補助（定額(10/10)）損失補償 ○　（社）全国信用保証協会連合会が信用保証協会に出えんを行うための基金へ補助金を交付し、当該基金から信用保証協会が中小企業者の債務保証を行ったことから生じた損失に対して補償を行う。信用保証協会

資金供給円滑化信用保証協会等補助金 平成22年度要求額：４２億円平成21年度当初予算額：４２億円平成21年度補正予算額：０億円事業の内容事業イメージ事業の概要・目的融資中小企業金融機関 ○ 　信用保証制度は、担保力・信用力に乏しい中小企業が金融機関から事業資金の借入を行う際に、その債務を保証することにより中小企業の資金調達の円滑化を図るものであり、我が国の中小企業金融対策の中核として、本補助金では同制度の運営基盤を強化する。 ○　併せて、中小企業を取り巻く経済状況の変化に素早く対応し、機動的な資金供給を実現するべく、全ての信用保証協会が使用可能な全国的な統一システムを開発するための経費を補助する。　保証申込債務保証信用保証協会財政基盤の強化条件（対象者、対象行為、補助率等）国（社）全国信用保証協会連合会国システム開発費を補助　　補助（定額(10/10)）全国の信用保証協会（社）全国信用保証協会連合会 ○　信用保証協会の財政基盤強化にために国から補助金を交付するとともに、（社）全国信用保証協会連合会にシステム開発に係る経費を補助する。

２．中小企業の経営力の向上 　・事業再生・転業支援　・下請取引の適正化の推進

中小企業再生支援協議会事業 平成22年度要求額：５０．２億円平成21年度当初予算額：４５.４億円平成21年度補正予算額：　４．７億円事業の内容事業イメージ窓口相談（第一次対応）・面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や、具体的な課題を抽出・課題の解決に向けて、適切なアドバイスを実施・必要に応じ、関係支援機関や支援施策を紹介事業の概要・目的課題解決に向けたアドバイス ○過剰な債務を軽減したり、繰り延べたりすれば事業が再生できる企業を全国４７都道府県の商工会議所等に設置した中小　企業再生支援協議会で支援。 ○中小企業再生支援協議会では、企業再生に関する知識・経験　を持つ常駐専門家が、中小企業再生についての相談を受け、　課題解決に向けたアドバイスを実施（一次対応）。 ○相談案件のうち、再生のために財務や事業の抜本的な見直し　が必要な企業について、常駐専門家と弁護士、公認会計士、　中小企業診断士等の外部専門家とが財務面・事業面の調査を　行い、再生計画策定の支援や金融機関との調整を実施（二次　対応）。　　認定支援機関（各都道府県の商工会議所等）国委託再生計画を作成して金融機関と調整する必要があると協議会が判断した場合再生計画策定支援（第二次対応）再生計画の策定支援条件（対象者、対象行為、補助率等）・専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等）からなる個別支援チームを結成し、具体的な再生計画の策定を支援関係機関との調整・関係金融機関等との調整を実施 ○対象者：過剰な債務により経営状況が悪化しているが、財務や事業の見直しにより再生が可能と判断される中小企業者《例えば次のような状況にある企業》　・過去の投資等による借入金の返済負担等で資金繰りが悪化している　・事業存続の見通しはあるものの、事業の見直しや金融機関との調整　　が必要となっているフォローアップ・計画策定後も定期的なフォローアップ、必要なアドバイスを実施

平成22年度要求額：６０億円 平成21年度当初予算額：５５億円平成21年度補正予算額：０.８億円経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業事業の内容事業イメージ事業の概要・目的 ○地域中小企業の経営力向上を図るため、様々な経営課題に対しワン　　ストップで解決を図る経営支援サービスを展開する。 ○具体的には、優れた経営支援ノウハウを有する「応援コーディネター」　を配した地域の中小企業支援機関（商工会、商工会議所、中小企業支援センター、地域金融機関等）を「地域力連携拠点」として全国３５０か所程度整備。 ○拠点はパートナー機関（金融機関、大学、農協等）等と連携して、窓口相談や巡回相談を通じ、悩みを抱える中小企業等や新事業開始を考　　　えている中小企業等を積極的に掘り起こし、経営課題の把握や課題　　解決に向けた戦略の立案を支援する。また、専門家派遣やビジネス　　マッチング、国や地方自治体の施策等も活用した支援を実施する。 ○中小企業が自らの経営課題を把握することを手助けし、経営力の向上　や新事業展開（農商工連携や地域資源活用等）、販路開拓、事業承継　　　等の様々な経営課題に応じて、その具体的な解決をきめ細かく支援す　　ることを目的とする。中小企業＜相談＞課題把握地域力連携拠点（３５０ヶ所）パートナー中小企業支援機関等国委託支援策・知識・ﾉｳﾊｳ活用人材の活用専門人材条件（対象者、対象行為、補助率等）金融機関ＩＴコーディネータ農協ＮＰＯ税理士大学公設試弁護士 (商工団体、地域金融機関、ＮＰＯ等)

新現役チャレンジ支援事業 平成22年度要求額：１５．７億円平成21年度当初予算額：１５．７億円事業の内容事業イメージ事業の概要・目的 ○自らのもつ豊富な経験・ノウハウ等を地域や中小企業の支援に活用しようという社会貢献意欲が旺盛な新現役（大企業の退職者及び近く退職を控える層）を発掘し、全国事務局の新現役データベースに登録するとともに、各都道府県に配置した地域事務局において、多様な各地域の中小・小規模企業のニーズを把握し、それに対応する最適な新現役人材とのマッチングを全国規模で実施する。大企業等全国事務局マッチングを依頼新現役データベース地域の中小・小規模企業新現役登録新現役を紹介データーベースに盛り込まれている情報・得意分野・実績・活動地域　　等（ニーズ）大企業や団体で蓄えた自分の技術・ノウハウを中小企業、地域に生かしたい条件（対象者、対象行為、補助率等）地域事務局（４７カ所）地域力連携拠点人材の発掘・管理、マッチングマッチングを依頼地域事務局全国事務局（研修・管理）国全国規模の人材マッチング委託委託モデル事業基幹システムを補完するモデル事業を実施 ○「全国事務局－地域事務局」の基幹システムを補完するため、都市部の新現役と地方の中小企業とのマッチング促進や、高度技術を有する新現役と国内中小企業とのマッチング促進等を目的としたモデル事業を実施。

平成22年度要求額：１３．１億円 平成21年度当初予算額：１３．１億円創業人材育成事業（創業塾・経営革新塾等）事業の内容事業イメージ事業の概要・目的 ○小規模事業者の新規開業や新事業展開を支援するため、起業や経営革新を行おうとする者を対象にビジネスセミナーを実施。 ○具体的には、全国各地の商工会・商工会議所等(※)において、約３０時間程度のカリキュラムで、・事業を開始するための心構え・ビジネスプラン(事業計画)作成研修・融資制度や創業事例の紹介など、実際に創業に役立つ知識習得や新事業展開等を目指す経営者や若手後継者等を対象に経営戦略、組織マネジメントなどの知識・ノウハウ等を知識習得させる研修事業を実施。 ※平成２１年度は創業塾：１９１カ所、経営革新塾：２５３カ所で実施。【創業塾】　○カリキュラムイメージ　　・地元企業家から学ぶ　　・マーケティングの基礎知識　　・事業コンセプトのまとめ方　　・ビジネスプラン作成支援演習　等【経営革新塾】　○カリキュラムイメージ　　・経営革新等を行った経営者の体験談　　・経営環境分析と環境構造分析　　・商品・市場戦略の具体化　　・経営革新等のための戦略プラン書作成　等条件（対象者、対象行為、補助率等）国全国商工会連合会日本商工会議所　　補助（定額(10/10)）【創業塾】　事業計画（ビジネスプラン）を完成させ、創業に必要な実践的能力を習得させる短期集中研修。【経営革新塾】　経営戦略・組織マネジメント等の知識・ノウハウを習得させる短期集中研修。

　　平成22年度要求額：７.３億円 平成21年度当初予算額：７.０億円平成21年度補正予算額：１.０億円下請取引の適正化の推進実施体制事業の目的 (下請かけこみ寺事業）（下請取引改善事業）　昨今の景気悪化に伴い、とりわけ下請事業者の経営が厳しい中、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用、周知徹底及び下請取引に係る相談体制を強化することにより、下請取引の適正化を図る。相談対応、説明会等中小企業国民間企業等委託相談、受講等講習会事業の内容親事業者国民間企業等 ○下請かけこみ寺事業　全国に設置した「下請かけこみ寺」において、①中小・小規模企業からの取引に関する相談対応、②裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）、③「下請適正取引の推進のためのガイドライン」の普及啓発を実施。　①としては、事業者からの専門的な相談等に対応するため、全国の下請かけこみ寺に助言弁護士を配置し、無料相談を実施。 ○下請取引改善事業　下請代金法違反を未然に防止するため、親事業者に対する実務者講習会を全国で開催。下請代金法の周知徹底を行うことにより、法令遵守の徹底を図る。委託受講下請かけこみ寺のイメージ下請かけこみ寺都道府県下請振興協会（４７箇所）全国の下請かけこみ寺において、中小企業からの取引相談に親身に対応。　　　　相談業務下請かけこみ寺（本部）　簡易・迅速な紛争解決を行うため、各都道府県に約１８０名の弁護士を登録し、ADRを実施。　下請適正取引等ガイドラインの説明会を業種毎に開催し、普及啓発を実施。ＡＤＲ業務ガイドライン普及業務

３．中小企業の新分野の進出支援 　・国内外への販路開拓支援　・ものづくり技術力の維持・強化

ＪＡＰＡＮブランド戦略展開支援事業 平成22年度要求額：13.1億円平成21年度当初予算額：12.1円平成21年度補正予算額：6.0億円事業の内容事業イメージ【実施プロジェクト例】事業の概要・目的 ○ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業（個別プロジェクト支援）　地域産品の輸出を促進するため、世界に通用する地域産品のブランド力（「ＪＡＰＡＮブランド」）確立を目指し、地域の小規模事業者等と外部から招聘した輸出産品プロデューサー等が一丸となって行う取組みに対して、ブランドの創成から発展に向けた段階的支援を行う。 ○ＪＡＰＡＮブランド戦略展開事業（全国事務局）　ＪＡＰＡＮブランドの海外販路開拓を戦略的に支援する全国事務局を設置。　ＪＡＰＡＮブランドの認知度向上を図るため、輸出戦略プロデューサーを中心に情報発信・広報等の戦略的プロモーションを行う。　海外のマーケットや地域産品の品目に応じた戦略的なターゲティングに基づき、・海外見本市への出展やバイヤーとのマッチング（BtoB）・消費者に試験的に販売を行うテストマーケティング(BtoC）　等を行う。経済産業省経済産業局商工会・商工会議所・組合・NPO等補助（定額、2/3）委託　　　（今治タオル）（BITOWA）（NUSSHA）【テストマーケティング】条件（対象者、対象行為、補助率等）【JAPANブランド育成支援事業】【JAPANブランド戦略展開事業】民間団体等

平成22年度要求額：５.０億円 平成21年度当初予算額　：０億円平成21年度補正後予算額：８.４億円の内数「日本式」ライフスタイル海外展開支援事業（仮称） ※ＪＡＰＡＮブランド戦略展開支援事業の一部条件（対象者、対象行為、補助率等）事業の内容事業の概要アパレル • 　アパレル・デザイン・日用品などの生活文化になじみ深い製品について、日本のライフスタイルそのものの発信による「日本ブランド」の訴求力向上とあわせた海外への販路開拓を支援する。具体的には、今後大きな市場拡大が見込まれながら、我が国ブランドの事業展開が出遅れているアジアと、世界へのトレンド発信・世界からのバイヤー参集の拠点である欧州をターゲットにし、全国から募集・選抜された製品について、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣの販路開拓を行う。 • 【主な取組】 • （BtoC） • 市場調査（商慣行等の取引上のノウハウ、日本ファッションのポテンシャル調査等）（アジア、欧米） • 主要都市（注）の街中での展示・テストマーケティング（主にアジア） • 　（注）上海、北京、香港、シンガポール、ソウル、台湾等の主要都市から選定 • （BtoB) • 著名な見本市への出展、ショールームでの展示相談会（主に欧米） • クリエイティブ産業イベントへの企業やデザイナーの派遣（主にアジア） • 現地エージェントによるバイヤーやショップ等とのマッチング（アジア、欧米） • ※上記取組を実施する際には、雑誌等との連動、全国から募集した商品を審査・選抜し、海外に通用するポテンシャルの高い製品をそろえる仕組みの構築といった工夫に加え、ファッション・日用品・デザイン・その他産業との連携や共同プロジェクトの実施を通じて、生活関連産業の「日本ブランド」の底上げを図ることで、事業効果を高める。　　審査・選抜国民間団体等デザイン　　委託　　応募【実施主体】日用品事業イメージアパレル製品① 市場調査雑誌等との連動「日本ブランド」の認知度アップアパレル製品② × • 展示・イベント • テストマーケティング新たな販路の確保靴異分野連携 × 日本のライフスタイル全体の発信を通じた「日本ブランド」構築日用品① 川中、川上産業への波及日用品② フィルタリング（審査・選抜）期待される効果ビジネスとしての直接的な経済効果（資金面やノウハウが限られる中小企業等の海外展開の足がかりを作る）素材等、川中、川上産業への波及効果他分野等と連携することによる新たなビジネス展開の可能性「日本ブランド」の発信による日本製品全体の訴求力向上、販売促進

市場志向型ハンズオン支援事業 平成22年度要求額：２８．６億円平成21年度当初予算額：２０．９億円平成21年度補正予算額：６．９億円事業の内容事業イメージ＝専門家による事業化支援＝事業の概要・目的新事業開拓等に意欲のある中小企業ﾊﾝｽﾞｵﾝ事務局 1.ハンズオン支援事業 ◆専門家による　・ブラッシュアップ支援 (事業計画作成のアドバイス、商品企画、市場調査の支援等）・フォローアップ支援農商工等連携 ○　中小企業は、優れた技術・ノウハウや地域に根ざした資源等を有しているものの、マーケットからの情報入手、マーケットへの情報発信、商品開発等に必要な専門家等へのアクセス等、消費者ニーズにあった商品開発・市場化に必要な経営資源を確保することが非常に困難である。これらの課題を解決し、地域における新事業をより多く創出させることを目的としてハンズオン支援事業を実施する。具体的には地方ブロック毎に支援拠点を設置し、マーケティング等に精通した専門家が、新商品・新サービスの開発等の新連携事業、地域資源活用事業、農商工等連携事業に取り組む中小企業者等の相談に応じ、市場調査、商品企画、販路開拓、事業性の評価等に係るアドバイスなど徹底したハンズオン支援を行う。地域資源活用新連携事業計画認定事業計画策定計画に沿って事業を実施新商品等の開発 2.販路開拓支援事業 ○ ハンズオン支援等を受けた中小企業により開発された優れた新商品等の、国内外市場への販路開拓の促進を目的として、各地での展示会・販売会の開催、大規模消費地の百貨店等における販売・展示スペースの設置、及び海外バイヤー等とのマッチング等といった各施策を実施し、中小企業の更なる活性化を図る。＝販路開拓の機会の提供支援＝【展示会開催事業】販路開拓に向け出展条件（対象者、対象行為、補助率等）【販売スペース設置事業】【海外ﾊﾞｲﾔｰ等ﾏｯﾁﾝｸﾞ事業】国中小企業支援機関等中小企業参加委託支援

着地型地域中小・小規模企業支援事業 平成22年度要求額：２．２億円平成２１年度当初予算額　：　０億円 ※小規模事業費対策推進事業費補助金の内数事業の内容事業イメージ事業の概要・目的 ○地域の産品、観光資源等の「価値」の源泉となる地域の自然、歴史、文化、伝統等の地域の様々な魅力を体験できるイベント等を束ねて企画、実施する場合に、その事業に必要な経費を補助する。 ○当該地域の活性化を図るとともに、地域振興のモデルを確立し、その成果を普及することにより、全国で類似の事業を振興する。 ○事業を公募し、３２件程度を採択。このうち、２件程度は大規模重点案件を採択。産地のブランド形成や地域の人材育成を通じた自立のため、３年程度事業を継続。事務局（企画、運営管理、広報等）消費者地域の「価値」発信の強力な応援団に！地域の様々な魅力をまるごと体験条件（対象者、対象行為、補助率等）産品（製造体験）農産物（収穫体験）温泉巡り国民間団体等 ○事業主体は、イベント群のマネージメントを行う主体。商工会、商工会議所のほか、中小企業組合やＮＰＯ等も想定している。 ○イベントの体験を通じて地域のブランド形成や産品の販路開拓につなげるプランであること（着地型ブランド形成・販路開拓）。 ○自然、歴史、文化、伝統等の魅力を幅広く束ねて価値化するプランであること（地域活性化の波及効果、価値形成の相乗効果）。 ○地域に残る人材が中心になっていること（人材育成の観点）。美、伝統、感性　　補助（定額(10/10)）自然（エコツアー）郷土館美術館

新事業活動促進支援事業 平成22年度要求額：６５億円平成21年度当初予算額：６０．２億円　平成21年度補正予算額：－事業の内容事業イメージ新事業開拓等に意欲のある中小企業事業の概要・目的 ○　中小企業者が行う、経営資源又は地域資源を活用した新商品・新サービスの開発等の事業展開の取組（新連携事業、地域資源活用事業、農商工等連携事業）に係る経費の一部を補助することにより、中小企業による新事業活動等の促進を図るととともに、中小企業の活性化と健全な発展、及び我が国経済全体の競争力強化の実現を目指す。農商工等連携 ➣新連携型　異分野・異業種の中小企業者同士が有機的に連携し、互いの　経営資源(技術・販路等)を有効に活用して行う新事業活動 ➣地域資源活用型　中小企業者等が地域資源（産地の技術、地域の農林水産品、観　光資源、伝統文化等）を活用して行う新事業活動 ➣農商工等連携型　中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、互いの経営資源 (技術・販路等)を有効に活用して行う新事業活動を活用した事業展開新連携地域資源活用新事業活動促進支援補助金補助市場調査補助補助試作品の開発条件（対象者、対象行為、補助率等）展示会への出展など【新連携型】・【農商工等連携型】経済産業局連携体代表者（中小企業者）国補助 2/3,1/2 【地域資源活用型】地域における新たな事業の創出・経営の向上中小企業者・組合　等

平成22年度要求額：２４．４億円 平成21年度当初予算額：２４．６億円地域資源∞全国展開プロジェクト　　　　　（小規模事業者新事業全国展開支援事業）事業の内容事業イメージ地域資源∞全国展開プロジェクト取組事例事業の概要・目的 ①小山商工会議所（栃木）食物繊維等が豊富な「かんぴょう」を食材としたうどんを開発。同商品のパッケージは、国際的に権威のある「iFデザイン賞」を受賞。平成21年７月から販売開始し、現在大きな反響を得ている。今後、首都圏でも販売予定。 ○地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光資源開発及びその販路開拓等の事業に対し幅広く支援を行う。商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会全国規模の市場に向けた事業展開地域全体のブランド作りの促進 ②三種町商工会（秋田）じゅんさいの新しい食べ方を提案（地元では伝統的な食方）地元事業者を取りまとめ、じゅんさい鍋パッケージ作成。大手百貨店・通販で販売。ガイアの夜明けなどで放送。条件（対象者、対象行為、補助率等）小規模企業小規模企業小規模企業小規模企業小規模企業国全国商工会連合会日本商工会議所商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会 ③飯山商工会議所（長野）＜観光＞北信州ゆかりの唱歌「ふるさと」の風景に触れられる観光開発プロジェクトを実施。１５の歩くミニツアーコース設定やサイクリングマップを作成。本プロジェクトで開発した商品は、良質な着地型商品に贈られる「第1回地旅大賞」を受賞。　　補助（定額(10/10)）補助（定額(10/10)）地域の資源を活かした特産品開発・観光資源開発及びその販路開拓小規模企業 ① ② 商談会開催専門家派遣全国約200ヵ所補助 1ヵ所あたり 800～900万円程度（調査研究事業200万円） ③ 全国商工会連合会・日本商工会議所

中小企業海外展開等支援事業 平成22年度要求額：３１億円平成21年度当初予算額：２６億円平成21年度補正予算額：６億円事業の内容事業イメージ事業の概要・目的 (事業実施主体) (支援対象・ひ益者) ○少子高齢化に伴う国内市場縮小が見込まれる中、有望な能力がありながら人材や資力が十分でない中小企業の海外展開を、更に拡大することが重要。 ○このため、ＪＥＴＲＯの国内外の広範なネットワークを活用し、きめ細やかな支援事業を展開し、我が国中小企業の国際競争力の強化、国内経営基盤の強化を図る。具体的には、以下の事業を実施する。国ジェトロ中小企業補助 (定額､2/3､1/2､1/3) 人気の高い海外展示会への出展支援 ①輸出拡大支援：専門家によるアドバイスの実施、海外展示会の出展支援等によるマッチングの実施等 ②海外投資支援：海外への事業展開を加速するためのミッション派遣や、現地でのワンストップ支援機能の充実 ③知的財産権保護対策：日系企業の知財被害に対する現地（中国等）での権利侵害の実態調査 ④産業協力強化：国内外の地域との産業交流支援 ⑤情報収集・提供：これらの事業の基盤となる、長年培われてきた情報網に基づく高度な情報収集・分析戦略的なミッション派遣条件（対象者、対象行為、補助率等）きめ細やかなアドバイスの実施

　戦略的基盤技術高度化支援事業 平成２２年度要求額：５４．０億円平成２１年度当初予算額：　５４．０億円平成２１年度補正予算額：１３２．５億円事業の内容事業イメージ＜支援対象事例＞　プレス加工技術を利用した電気自動車用電池ケース事業の概要・目的 ○　我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を支援する。【特定ものづくり基盤技術（２０分野）】組込みソフトウエア、金型、電子部品・デバイスの実装、プラスチック成形加工、粉末冶金、溶射、鍛造、動力伝達、部材の結合、鋳造、金属プレス加工、位置決め、切削加工、織染加工、高機能化学合成、熱処理、溶接、めっき、発酵、真空の維持従来の製造工程条件【対象事業】「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発が対象戦略的基盤技術高度化支援事業によって製造工程の大幅な短縮を実現【実施者】認定を受けた中小企業者を含む共同体（中小企業、ユーザー企業、研究開発機関等で構成）【研究開発期間・規模】開発技術による製造工程２年度若しくは３年度、初年度４，５００万円以下の委託事業【採択状況】中小ものづくり企業Ａ中小ものづくり企業Ｂ大企業・大学・公設試等国事業管理者再委託等委託＜アドバイザー＞川下ユーザー（自動車、情報家電等）大学等プロジェクトリーダー（総括研究代表者）

　ものづくり中小企業製品開発等支援事業 平成２２年度要求額：１００．０億円新規要求平成２１年度補正予算額：５７２．６億円事業の内容事業イメージ事業の概要・目的ＤＶＤやデジカメ用高精度ガラス光学レンズ用金型の開発 ○　我が国経済をけん引する重要な製造業の国際競争力の強化と時代を担う新産業の創出を促進するため、ものづくり基盤技術（２０分野）を使った試作開発から川下事業者等とのマッチングなど販路開拓等の取組を補助金（２／３）により支援する。また、自ら開発した製品・技術等について、公設試験研究機関等による実証等を受ける事業に対して補助金（定額）を支援する。（課題）・デジカメ等の小型化・高性能化ために、高温での環境下に耐える非球面ガラスレンズ用の金型が必要。（開発内容）・１３００度前後の高温に耐える高性能金型素材とその研削・研磨技術等の開発・この技術を用いた金型の製品化条件＜試作開発から販路開拓等への支援＞【対象企業】・自ら試作開発を行うものづくり中小企業が対象。【補助期間・補助率】・１年間（原則単年度内）で行う、補助率２／３の補助事業。・補助対象経費は、人件費、機械装置費、原材料費、外注加工費等。【補助期間・補助率】・ものづくり中小企業者が、特定ものづくり基盤技術（２０分野）を活用して行う試作開発のうち、技術的課題が明確なもの及び当該試作開発の成果に係る販路開拓等。＜製品実証等への支援＞【対象企業】・自ら開発した製品・技術等の実証や性能評価を公設試等に依頼するものづくり中小企業【補助期間・補助率】・１年（原則単年度内）以内で行う、定額補助の補助事業。・補助対象経費は、公設試等に依頼する費用（評価・検証費、技術指導費等）【補助期間・補助率】特記事項・ものづくり中小企業が、販路拡大を目指し、自社の製品等について、公設試等による実証等を受ける事業。申請にあたっては公設試等の実証等の同意が必要。平成２１年度補正予算においては、試作開発等支援に対して７０００件を超える応募があり、実証等支援に対して約５００件の応募があった。国全国中小企業団体中央会中小企業等　　補助（定額）補助（試作開発：2/3）　　（実証：定額）

　川上・川下ネットワーク構築支援事業 平成２２年度要求額：３．０億円平成２１年度当初予算額：１．９億円事業の内容事業イメージ事業の概要・目的 ○　基盤技術を担う中小企業と、燃料電池や情報家電等の重要川下産業間の緊密なコミュニケーションを通じた「川上中小企業が行う技術開発の不確実性の低減」「情報の非対称性の解消」を図るため、川上・川下間のネットワーク構築に向けた取り組みを支援する。条件【実施方法】川上・川下間のネットワーク構築に向けた次の取組を実施（１）川上・川下フォーラムの設置　　中小企業（川上）側と重要産業（川下）側の代表者等で構成され、川上・川下間の連携・すり合わせを促進するフォーラムを構築し、川上・川下間の情報共有、連携の促進に向けた各種方策を検討。（２）川上・川下マッチングの促進　各フォーラムにおいて以下のような事業を実施　○ジョイント・コーディネータの配置　　川上・川下間のシーズとニーズのマッチング、連携をコーディネートする人材を配置。　○川上・川下交流会の開催　　重要産業における技術開発動向、今後のマーケットニーズ等に係るセミナー及び交流会等を開催。　○販路開拓事業　　川上中小企業の販路開拓に向けて川下産業を対象とした展示会や、マッチングセッション等を実施。　○シーズ・ニーズ調査等　　川上側の技術シーズ及び川下側のニーズ発掘のための調査等を実施。【これまでのフォーラム設置数等】（川上・川下フォーラム設置数）　　平成１８年度　４１回　　平成１９年度　３６回　　平成２０年度　２３回（ジョイントコーディネーター企業訪問数）　　平成１８年度　７３９社　　平成１９年度　７８５社　　平成２０年度　６６８社（交流会等参加人数）　　平成１８年度　３，１０４人　　平成１９年度　３，３４４人　　平成２０年度　３，０８８人国管理団体（民間団体等）実施団体（民間団体等）再委託委託

　ＳＢＩＲ段階的競争選抜技術革新支援事業 平成２２年度要求額：交付金の内数平成２１年度当初予算額：交付金の内数事業の内容事業イメージ中小機構との連携強化事業の概要・目的テーマ設定調達機関のニーズを踏まえた民生用技術に係る研究開発テーマを設定 ○　国等が公的機関調達ニーズ等を踏まえて技術課題を設定。当該技術課題の実現のため、中小企業の技術力を活用し、先ずＦ／Ｓで絞り込みを行いＲ＆Ｄを実施する段階的競争選抜方式を導入し、調達又は新規市場の創出につなげる。 ○　Ｆ／Ｓを行うことにより、埋もれた技術を有する中小企業を発掘し、技術開発に参加する中小企業者の裾野を広げ、幅広い可能性を検討。 ○Ｆ／Ｓの対象となった事業を更にＲ＆Ｄ段階でふるいにかけることにより、調達等の質を高めていくことが可能となる。公　　募事前調査（Ｆ／Ｓ）幅広く案件を採択し、Ｆ／Ｓを実施１件あたり予算額：１千万円程度期　間：半年程度独立行政法人中小企業基盤整備機構のハンズオン支援のスキーム等を活用しつつ、専門家による一貫した事業化計画策定、特許戦略支援、販路支援などの事業化支援を行う。条件【対象者】絞りこみ高い技術シーズを有し、研究開発後に実用化を目指す中小企業等【テーマ設定の要件】研究開発（R／D）より優れた案件が本格的研究開発段階を実施１件あたり予算額：５千万円程度期　間：１年程度 ①新規性　　技術開発課題が、開発済の技術ではないこと。 ②中小企業による開発可能性　　技術開発課題が、中小企業に開発可能である見込みがあること。 ③技術開発課題の政策的ニーズ　　課題の政策的背景が説明可能であること。 ④国等の調達可能性の確保　　国の関係研究機関等で調達について説明が可能であること。 ⑤技術開発課題の明確化　　用途や性能目標などが明確に設定できること。調達・事業化（参考）平成２１年度Ｆ／Ｓテーマ　①非接触式指紋採取技術の研究開発　②超高真空対応の低摩擦・低摩擦液体潤滑剤の研究開発　③生体情報（心拍数等）を簡便に取得するための小型・軽量多目的受発信機の研究開発　④内視鏡下手術に用いるミリサイズ・マニピュレータの関節のための高精度駆動メカニズムの研究開発　⑤アルツハイマー型認知症の客観的・定量的評価法の研究開発　⑥がん治療用イオン発生源の高電流化に関する研究開発国ＮＥＤＯ中小企業運営費交付金委託

４．地域コミュニティを担う商店街の 　活性化

平成22年度要求額：４９億円 平成21年度予算額：４２億円平成21年度予算額：０億円中小商業活力向上事業事業の内容事業イメージ事業の概要・目的 ○商店街等が行う、少子高齢化、安全・安心等の社会課題に対応した商業活性化の取組を支援することにより、商店街等ににぎわいを創出し活性化を図るとともに、地域コミュニティの担い手である商店街等の果たすべき社会的、公共的役割の向上を目的として実施。具体的には、ソーラーパネル付きアーケードや防犯カメラ設置等のハード事業、及び、空き店舗を活用したコミュニティ施設やアンテナショップの設置・運営、商店街運営を担う人材育成事業等のソフト事業に対して経費の一部を補助する。ソーラーアーケードインキュベータ施設条件（対象者、対象行為、補助率等）商店街振興組合、商工会議所、商工会、民間事業者　等国ＡＥＤ設置電子マネー導入補助（2/3､1/2､1/3） ○対象事業商店街活性化の取り組みのうち、下記の社会課題に対応したもの　①少子高齢化、安全・安心　②低炭素社会構築・環境・リサイクル ③創業・人材、地域資源・農商工連携、生産性向上・新技術活用 ○補助率等：補助対象経費の２／３、１／２、１／３を補助　　　　　　　　　補助上限５億円、下限１００万円空き店舗を活用したアンテナショップ空き店舗を活用した子育て支援施設

＋＋商業施設整備空き店舗活用・協定による出店管理集客核施設整備ｺﾐｭﾆﾃｨ施設整備駐車場整備ｲﾍﾞﾝﾄ広場整備戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金平成22年度要求額：７０億円平成21年度当初予算額：５８億円平成21年度補正予算額：０億円事業の内容事業イメージ事業の概要・目的支援措置活用例 ○中心市街地活性化法に基づき内閣総理大臣の認定を受けた基本計画に掲載する事業であって、商業の活性化や中心市街地のにぎわい創出等に資する商業等活性化事業や中心市街地活性化協議会の設立・運営等に対して「選択と集中」の観点から重点的な支援を行う。 ○「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するため、中心市街地において民間事業者、商店街振興組合等が地権者など幅広い関係者の参画を得て実施するハード事業及びソフト事業を支援する。 ○平成２２年度は新たに、中心市街地の大型空き店舗等を再生させる事業に対して重点的（２／３）に支援する。ソフト事業条件（対象者、対象行為、補助率等）商店街振興組合や民間事業者等が取り組む中心市街地活性化の取組に対し、１／２又は２／３の補助を行い支援。　特に　・まちづくり会社が「不動産の所有と利用の分離」手法を　　利用して再生に取り組む事業　・中心市街地の大型空き店舗等を再生させる事業　については２／３の補助を行い、重点的に支援する。まちづくり会社、民間事業者、商店街振興組合、商工会議所等国補助（１／２、２／３） ○実施主体：まちづくり会社、民間事業者、商店街振興組合、商工会議所等 ○補助対象：ハード事業　テナントミックス店舗、集客核施設の設置等ソフト事業　共同ポイントカード事業やタウンマップ作成　　　　　　　事業等特記事項　大型空き店舗の問題は近年全国で中心市街地活性化を推進するにあたり大きな課題となっており、再生の取組に対する重点的な支援が必要。

中心市街地活性化支援委託費 平成22年度要求額：０．７億円平成21年度当初予算額：０．７億円平成21年度補正予算額：０億円事業の内容事業イメージ事業の概要・目的＜概要＞　各地域における商店街活性化のノウハウや先進取組事例等に関する情報収集・分析を行うとともに、全国各地域でシンポジウムやセミナーを開催し、情報交換を行うことにより、中心市街地の活性化に資する中小小売商業者の取組の普及を図る。＜期待される効果＞　平成２１年６月１６日現在、全国の１３６の地域で中心市街地活性化協議会が設立され、７７の地域が中心市街地活性化基本計画の認定を受けるなど、国の支援を有効に活用しながら効果的な中心市街地活性化の取組を行おうとする動きが活発化している。本事業の実施により、これから中心市街地活性化を本格化させようとしている地域における取組が、更に進展することが期待される。条件（対象者、対象行為、補助率等）国民間研究機関等委託費委託・交付先としてポテンシャルを有する企業・団体等

中心市街地商業等活性化支援業務等委託事業 平成22年度要求額：○４億円平成21年度当初予算額：○４億円平成21年度補正予算額：０億円事業の内容事業イメージ事業の概要・目的シンポジウム・ワークショップ事業啓蒙・啓発 ○市町村による中心市街地活性化を継続的な取組とするため、国が統一的に再生支援、診断・助言、人材育成事業、調査・研究事業等を行う。具体的には、　　①大型空き店舗の再生支援（平成２２年度新規要求）　　②中心商店街区域再生の取組調査　　③中心市街地活性化の取組に対する診断・助言支援　　④中心市街地活性化に向けた取組を促進するシンポジウム・　　　ワークショップ開催　　⑤中心市街地活性化に係る専門的な人材育成を実施　　⑥全国で参考となる中心市街地活性化に資する調査・研究　これらの事業を実施することにより、中心市街地活性化基本計画の促進、全国各地で実施している中心市街地活性化事業効果の拡大、市町村等が抱える中心市街地活性化に関する課題解決を図る。診断・助言事業中活法に基づく取組への支援まちづくり会社支援事業まちづくり会社の取組への支援人材育成事業人材育成（教材、研修）調査・研究事業水平展開のための調査・研究人材育成事業の状況平成２２年度からの新たな事業特に顕著な具体問題へ支援大型空き店舗の再生支援事業条件（対象者、対象行為、補助率等）特記事項 ①大型空き店舗の再生支援　大型空き店舗の問題は近年全国で中心市街地活性化を推進するにあたり大きな課題となっており、再生の取組を支援しつつその成果を水平展開していくことは、大変効果が大きい。国民間事業者委託委託・交付先としてのポテンシャルを有する企業・団体等総合研究所などのコンサル事業者

５．その他事業

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金平成22年度要求額：２１９億円平成21年度当初予算額：２１３億円平成21年度補正後予算額：２１３億円事業の内容事業イメージ事業の概要・目的 ○　中小企業者などへ支援を実施するにあたり実施機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が業務に必要な経費を交付する。　・中小企業事業承継円滑化支援事業　　（事業承継支援センターを中核とする支援ネットワーク形成　など）・中小企業全国支援機能強化事業　　（経営力向上・事業承継等支援体制構築事業（地域力連携拠点事業）　　　全国拠点事業、市場指向型ハンズオン支援／新現役チャレンジ支援／　　　中小企業再生支援　など）・中小企業総合支援事業　　（中小企業市場創出、地域中小企業普及啓発、販路開拓支援、　　　中小・ベンチャー企業投資基盤整備　など）　・中小企業海外展開支援事業　　　など ○　中小機構が行う小規模企業共済制度と中小企業倒産防　止共済制度の円滑な業務運営に必要な経費を交付する。条件（対象者、対象行為、補助率等）中小機構国交付金

日本商工会議所国際化対策事業 平成22年度要求額：0.7億円平成21年度当初予算額：0.5億円事業の内容事業イメージ事業の概要・目的 ○海外に進出した日系中小企業が、現地で経済活動を推進するに当たり抱えている隘路事項を把握・整理したうえで、現地政府及び現地政府関係機関等に対して意見書を提出することで、問題改善を積極的に働きかけている。 ○平成22年は、日本がAPEC開催国であることからAPEC中小企業サミットなどの会合を開催し、APEC域内の中小企業の発展及び円滑な貿易・投資環境の整備に向けた活動を行う。ＡＰＥＣ中小企業サミット開催時の様子（於ベトナム・ハノイ）条件（対象者、対象行為、補助率等） (事業実施主体) (支援対象・ひ益者) 日本商工会議所国中小企業補助（定額(10/10)・2/3）

人権関連支援事業 平成22年度要求額：２．２億円平成21年度当初予算額：１．９億円事業の内容事業の概要・目的 ○人権啓発支援推進委託事業（地方公共団体向け）中小企業者等に対する人権啓発のために、都道府県等に委託し、講演会等を開催します。 ○人権啓発支援調査委託事業（民間団体等向け）中小企業者等に対する人権啓発のために、民間団体等に委託し、①シンポジウム等の開催、②パンフレット等の作成、③人権啓発関連調査の実施を行います ○小規模事業者等支援委託事業（地方公共団体向け）小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のため、専門家の巡回による経営指導と経営手法取得のための実務研修を実施します。 ○アイヌ事業者等支援委託事業（新規・民間団体等向け）アイヌの事業者等が販売戦略や経営戦略を構築し、安定的な経営等ができるよう、市場等の調査や検討のための委員会の設置を行うとともに、アイヌ事業者等に対する具体的な支援等を実施します。事業スキーム地方公共団体国（本省・経済産業局）民間団体等　　委託

小規模事業者経営改善資金融資補給（補給金）小規模事業者経営改善資金融資補給（補給金）平成22年度要求額：３６億円平成21年度当初予算額：３６億円平成21年度補正予算額：　０億円事業の内容融資制度のスキーム事業の概要・目的商工会・商工会議所（審査会の審査） ○中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、　担保・信用力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき金　融確保の面で極めて困難な立場に置かれている。 ○小規模事業者経営改善資金融資制度（通称：マル経）は、こうした状　況にかんがみ、商工会・商工会議所・都道府県商工会連合会の経営　指導員が経営指導を行うことによって日本政策金融公庫が無担保・無　保証人・低利で融資を行うものである。 ○本補給金は当該制度の円滑な運営を図るため、本来必要な利ざや　から政策的に金利を引き下げている部分について、国として日本政策　金融公庫に対し交付するものである。 ④推薦日本政策金融公庫商工会経営指導員商工会議所経営指導員　　 ⑤審査・貸付け ①経営指導 ②推薦申込み小規模事業者条件（対象者、対象行為、補助率等）貸付対象者　１．小規模事業者であること。　　　常時使用する従業員が、商業・サービス業にあっては５人以下、製造業その他にあっては２０人以下の小規模企業者、個人。　２．最近１年以上、原則同一商工会等の地区内で事業を営んでいること。　３．法人税等期限の到来している義務納税額を完納していること。(延納、納税猶予を除く。) 貸付条件　①貸付限度額：１，５００万円　②貸付金利：平成２１年７月１０日現在　１．９％　　　（日本政策金融公庫基準金利　－０．３％）　③貸付期間：設備資金１０年以内、運転資金７年以内　④据置期間：設備資金２年以内、運転資金１年以内　⑤担　保　等：無担保・無保証人　⑥経営指導：原則６か月以上の商工会等の経営指導を受けること。

外国人研修・技能実習制度適正化指導事業等 平成22年度要求額：０．９億円平成21年度当初予算額：０．９億円平成21年度補正予算額：０．９億円事業の内容事業イメージ事業の概要・目的団体監理型受入全国中央会等を通じ、事業協同組合に対し、普及・啓発を行うとともに、外国人研修・技能実習生共同受入事業を行う事業協同組合に対しては個別に適正化指導を行う。　これにより、不適正な行為等が未然に防止されることにより、中小企業の円滑な研修・技能実習生の受入が実現し、一層の国際貢献に資する。受入事業を行う組合に対する指導事業都道府県中央会指導員に対する研修事業個別組合役職員への普及啓発事業適正化指導マニュアル作成事業中小企業等送り出し国で活躍技能実習２号ロ（２年間） ●送り出し国の労働者（対象職種に従事する者）技能実習１号ロ（１年間）講習（２月以上）条件（対象者、対象行為、補助率等）民間団体等送り出し機関一次受入機関（事業協同組合等）　　補助（定額(10/10)）国〈海外〉〈日本〉　　補助（定額(10/10)）全国中小企業団体中央会

平成２２年度 中小企業関係 予算案に関する コンメンタール