制度融資　知事復活要求について

制度融資　知事復活要求について 知事復活要求に当たっての基本的考え方 ◎保証協会合併の初年度は、一元化による市融資枠250億円と今年度府融資枠6,400億円の合計6,650億円　を確保（市制度利用者の信用収縮の不安を払拭することが必要） ◎設備投資応援融資の創設（470億円）による増は、既存融資枠の中で吸収。ただし、魅力的な条件（金利　 1.0％（保証料込みで約２％）、固定10年）を設定しなければ民需を牽引できない。 ◎景気回復を実感できるように小規模企業者が積極的にチャレンジできる融資枠を確保することが必要復活内容 ①　（設備投資応援融資） ◎ 設備投資応援融資の融資枠は、新規470億円〔保証付250億円（50億円復活）、金融機関提案型220億円（20億円復活）〕とし、設備貸与制度30億円との合計で、500億円の設備投資牽引枠を設定する。 ◎ 設備投資応援融資（保証付）の金利は1.0%（内示1.6％）とする。 ◆ リーマンショック前の民間設備投資水準を牽引するもの。国の経済対策との相乗効果が期待できる。 ◆ 金融機関は金利1.0%（保証料込みで約２％）であれば大変魅力的な商品として積極的に中小企業者へ働きかけたい意向。　　金利1.6%（保証料込みで２％台後半）では、奨励できる制度にはならない。 ◆ 協会合併のサービス向上策(資金供給ﾒﾆｭｰを拡充）としても位置付け【近畿地区地銀、信金平均貸出金利（日銀大阪支店 11月）】　　・国内銀行：1.271％　・地銀：1.399％　・信金：1.971％復活内容 ②　（金融機関提案型融資） ◎ 金融機関提案型融資（既存分）の融資枠を昨年度並みの1,470億円（280億円復活）とする ◆ 景気回復の広がりに伴い、金融機関のノウハウを活かしながら、小規模・零細事業者（保証協会利用者の７割が５人以下の従業員）が積極的にチャレンジできる融資枠を確保することが必要 ◆ 制度融資は、合併によって府内中小企業者の３社に１社　　約10万社が利用。金融インフラとして府の政策姿勢を示すもの。

＜参考＞制度融資 当初要求・部長査定・復活要求の状況

＜参考＞設備投資応援融資 ■リーマンショック前の水準を目標に、設備投資の需要を牽引(国の経済対策とも歩調を合わせて) ■府・市保証協会の合併に伴うサービス向上としての新たな融資メニュー目　標「日本再興戦略（平成25年6月14日）」 ○今後３年間を「集中投資促進期間」と位置づけ、国内投資を促進するため、税制・予算等といったあ　らゆる施策を動員することで、今年度以降も民間投資を喚起し、今後３年間で設備投資を増加させ、　リーマンショック前の民間投資の水準に回復させることを目指す設備投資支援の意義 ①景気対策（生産力向上、高度化、需要喚起等） ②省エネ設備導入支援（電力料金値上げ対応等） ③成長産業支援（特区、新エネ・ライフサイエンス、　医療・介護等）製造業を始め、サービス、小売・卸、建設、運輸など全業種に共通 ■設備投資の需要を牽引するため　・制度融資と設備貸与制度の合計で、５００億円規模の設備投資に対応する融資枠を設定　・長期固定で過去最低の金利設定により、設備資金の調達を支援(保証協会保証付)

制 度 融 資 知 事 復 活 要 求 に つ い て