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資料 3. 国際レベルの医療人材の育成・確保. 現状. 〇 近年,海外の医療機関との提携によって付加価値を高めようとする病院が増えており,医師だけでなく,看護 師や技師等の人事交流を計画する病院もある。 〇 外国医師の臨床修練制度の見直しが行われ,高度な医療技術を有する外国人医師が国内で診療できる期 間が2年から4年に延長される予定である。 〇 医師等の海外留学は,シャドウイング(見学研修)や研究留学が多いのが実態で,実際に診療を行う臨床留 学を経験するためには,その国の医師免許を取得しなければならない。
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資料3 国際レベルの医療人材の育成・確保
現状 〇 近年,海外の医療機関との提携によって付加価値を高めようとする病院が増えており,医師だけでなく,看護 師や技師等の人事交流を計画する病院もある。 〇 外国医師の臨床修練制度の見直しが行われ,高度な医療技術を有する外国人医師が国内で診療できる期 間が2年から4年に延長される予定である。 〇 医師等の海外留学は,シャドウイング(見学研修)や研究留学が多いのが実態で,実際に診療を行う臨床留 学を経験するためには,その国の医師免許を取得しなければならない。 〇 米国で臨床留学を行うためには,米国医師国家試験(USMLE)に合格し,臨床研修資格(ECFMG Certificate) を取得した後,推薦状を得てマッチング・プログラムへ応募するといった難関を克服する必要がある。 〇 臨床留学して帰国した医師が勤務する病院では,当該担当診療科の手術件数が2倍に増えるなど,顕著な 成果を出している事例もある。 ※ 米国で臨床留学を経験する日本人医師は年間15人前後。 ※ 東京海上日動メディカルサービスの「N Program」を利用して臨床留学を行った医師(1991~2010年の計142人)の出身大学は,東京大学 (20人)の他,北海道大学(4人),大阪大学(3人),岡山大学(2人),山口大学(2人),宮崎大学(3人)など,地方大学出身者も多い。 〇 臨床留学の期間中,派遣先病院から支払われる給与は十分とは言えず,貯金を取り崩す者もいる。 〇 帰国後の就職先・ポストの確保に不安を抱き,留学を躊躇する医師もいる。 〇 米国の医師国家試験については,2023年以降,アメリカ医科大学協会等が認証した医学部卒業生以外の受 験を認めないこととされている。 1
課題 〇 地域間競争に勝ち抜くため,広島の地で国際レベルの医療サービ スを提供できる体制が必要 〇 そのため,海外の医療機関等との連携強化や高度な医療技術を 有する医師を育成・確保する仕組みが必要 〇 国際レベルの認証評価をクリアする医学教育も求められている こうした取組は,4基幹病院の連携によって実現できることもある のではないか。 2
海外病院との提携事例 ○ジョンズ・ホプキンス大学附属病院 (米国) 東京ミッドタウンメディカルセンター (医療法人) 提携 • 2005年ジョンズ・ホプキンス大学(注1)と日本で初めて提携協定。 • 提携により,医療施設計画立案,医療施設経営ノウハウ,教育プログラム等を導入。 • 遠隔医療のセカンドオピニオンやテレビ会議による継続医学教育,各種相談も可能。 《提携によりジョンズ・ホプキンスの専門家が対応可能な分野》 ・品質開発、患者の安全、感染管理プログラムなど ・メディカル・センターの運行および管理の発展 ・資本設備(放射線およびイメージング)の選択 ・技術向上 ・建築設計開発(患者の安全性、感染管理、効率性、および臨床の流れ)・研修とオブザーバーシップ 出所 東京ミッドタウンメディカルセンターHPより作成 注1 契約上は,ジョンズ・ホプキンス大学の国際部門であるジョンズ・ホプキンス・メディスン・インターナショナルが主体。 京都大学大学院医学研究科 ○テキサス大学MDアンダーソンがんセンター (米国) 姉妹提携 東京オンコロジーコンソーシアム (慶應義塾大学&聖路加国際病院) • M.D.アンダーソンがんセンターは,GAP(Global Academic Program)として28機関(21ヶ国 )と姉妹提携(Sister Institution)し,アライアンスとしての学術活動を実施している。 • 日本では2機関(京都大学,慶応義塾大学&聖路加国際病院)。 • 慶應義塾大学医学部は,聖路加国際病院とともに,学生,大学院生,医師,看護師,薬剤師,技師など様々な職種における人的交流プログラムを現在計画している。 出所:M.D.アンダーソンHP,慶応義塾大学病院HP,京都大学HP より作成 3
ハートホスピタル パートナーズ オブ ジャパン (HHPJ) ○アーカンソー ハートホスピタル(米国) 2006年設立 コンサルティング(循環器マネージメントサービス) • 国内外における継続的研修実施 • 効率的な臨床ワークフロー開発 • 地域連携推進 • 医師・コメディカル採用支援 • (医師の派遣は行わない) • 医師の報酬体系改善 • 医療機関の財務基盤改善支援 • 循環器科の施設・機器インフラの調査,改善提案 • ハートホスピタル パートナーズ オブ ジャパン(HHPJ)は,米国アーカンソー ハートホスピタルの創設者らによって「循環器科マネジメントサービス」を提供している日本法人。 • 効率的かつ生産的な診療,経営ノウハウを提供し,成功報酬的な報酬体系。 • 1契約最低5年程度の長期的な視野での総合的なサービス提供を実施。 提携パートナー病院 (7法人,8施設) • 社会医療法人財団 董仙会(恵寿総合病院) • 社会医療法人 北斗(北斗病院) • 医療法人財団 明徳会(総合新川橋病院) • 医療法人社団 松弘会(三愛病院) • 医療法人SHIODA(塩田病院,塩田記念病院) • 社会福祉法人恩賜財団 済生会(西条病院) • 社会医療法人社団 慈生会(等潤病院) 〔石川県〕 〔北海道〕 〔神奈川県〕 〔埼玉県〕 〔千葉県〕 〔愛媛県〕 〔東京都〕 出所 株式会社ハートホスピタル パートナーズ オブ ジャパンHP 4
外国医師の臨床修練制度の見直しについて ○ 現行は、医療研修を目的として来日した外国の医師に限って診療を行うことが認められているが、今後、 医療分野における国際交流が進む中で、例えば、高度な医療技術を有する外国の医師が、その技術を日本 の医師に対して教授するために来日するケースや、海外のトップクラスの研究者が、日本の研究者と共同し て国際水準の臨床研究を実施するために来日するケースも想定される。 ○ このため、教授・臨床研究を目的として来日する外国の医師について、当該外国の医師や受入病院が 一定の要件を満たす場合には、診療を行うことを容認することとする。具体的な要件については、教授・臨床 研究の安全かつ適切な実施を確保する観点から、以下のとおりとする。 ○ この他、許可の有効期間の更新(2年→4年)を認めることや、手続・要件を簡素化するための所要の改正 を行う。 出所:平成26年1月16日 厚生労働省佐々木室長講演「病床機能報告制度・地域医療ビジョン等今後の医療の動向」資料 5
沖縄県立中部病院の外国人指導医 • 1967年より海外から指導医として各専門の教授を招聘しており,現在はハワイ大学からの長期滞在のスタッフが1~2名いる。また,年間12~15名にもおよぶ指導医が米国各地より短期コンサルタントとして来院し,集中講義や研修の助言に当たり,グローバルスタンダードの医療を修得させるのに役立っている。 出所:沖縄県立中部病院HP 6
日本人医師の留学パターン ※ 「臨床留学」…医師としての技術を磨くため,海外の医療施設において,見学研修にとどまらず,一定の評価(例えば,E CFMG(米国でのレジデンシー・プログラムへの参加能力を評価する機関)が発行する認定書)を取得して実際に診療を行 うプログラム。 【例1】 40歳の外科医が,Brigham and Women’s Hospital(ハーバード大学の教育病院)に2年間臨床留学し,全米トップレ ベルの肺癌外科医のもと,年間約2,300件の胸部外科の全身麻酔手術を5人のclinical fellowと分担した。(現職:国立病院 機構山口宇部医療センター統括診療部長) 【例2】 30歳代の心臓血管外科医が,Sunnybrook Health science centre(カナダ・オンタリオ州)にresearch fellowとして冠動 脈バイパス術中のグラフト評価について研究を行った後,clinical fellowとして1年8か月で約500例の開心術(うち200例を 執刀)を経験した。(現職:京都大学医学部心臓血管外科助教) 【例3】 30歳代の心臓血管外科医が,University of Calgary Foothills Medical Centre(カナダ・アルバータ州)において3年 間で1,000例の冠動脈ステント留置術を経験するとともに,約2万症例の冠動脈ステント留置術のデータ解析の臨床研究を 任された。また,新しい心臓カテーテル治療として注目されている弁膜症のカテーテル手術のトレーニングを受けた。(現職: 聖路加国際病院心血管センター副医長) 7
出所:医道審議会医師分科会医師臨床研修部会報告書(H25.12.19)出所:医道審議会医師分科会医師臨床研修部会報告書(H25.12.19) 9
ワーキング・グループでの調査研究事項(例)ワーキング・グループでの調査研究事項(例) (1) 海外の医療機関等との連携 (例:MDアンダーソンとの提携) (2) 高度な医療技術を有する外国人医師の誘致 (例:外国医師の臨床修練制度の活用) (3) 臨床留学を希望する意欲ある医師等に対する支援 (例:生活費の助成,資金貸与,帰国後ポストの保証) (4) 国際レベルの技量を有する日本人医師等の誘致 (例:日米医学医療交流財団と連携した人材発掘) 10