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~発達障害者の能力開発~ 国立職業リハビリテーションセンター編. 平成 26 年 4 月 25 日 国立吉備高原職業リハビリテーションセンター 職業訓練部 槌西敏之. 1.国立職業リハビリテーションセンターとは ・厚生労働省により昭和 54 年に設置、独立行政法人高 齢・障害・求職者雇用支援機構が運営 ・「中央広域障害者職業センター」と「中央障害者職業 能力開発校」の 2 つの側面 ・隣接する国立障害者リハビリテーションセンターと協 力して、障害者の自立に必要な職業評価、職業訓練、 職業指導を体系的に提供. 職業リハセンターの特徴
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~発達障害者の能力開発~国立職業リハビリテーションセンター編~発達障害者の能力開発~国立職業リハビリテーションセンター編 平成26年4月25日 国立吉備高原職業リハビリテーションセンター 職業訓練部 槌西敏之
1.国立職業リハビリテーションセンターとは1.国立職業リハビリテーションセンターとは ・厚生労働省により昭和54年に設置、独立行政法人高 齢・障害・求職者雇用支援機構が運営 ・「中央広域障害者職業センター」と「中央障害者職業 能力開発校」の2つの側面 ・隣接する国立障害者リハビリテーションセンターと協 力して、障害者の自立に必要な職業評価、職業訓練、 職業指導を体系的に提供
職業リハセンターの特徴 ・随時入所 年間12回 (身体7回、高次脳4回、精神2回、発達2回、知的1回) ・障害特性に応じた訓練 ・個々の進捗と就職先に合わせた 個別カリキュラム ・IT化に対応した訓練
2.入所対象の障害者の拡大 身体障害者を対象とし、隣接の国立身体障害者リハビリテーションセンター(当時。現在は「身体」を削除)と連携した受入 昭和54年度 平成14年度 平成16年度 平成18年度 平成20年度 平成21年度 平成23年度 精神障害者・知的障害者・高次脳機能障害者 の受入(職域開発系設置) 通所による身体障害者の受入 吉備センター発達障害者の受入 発達障害者の受入 精神障害者の受入拡大 発達障害者の受入拡大 ☆障害者雇用支援対策の拡充と並行して、順次、受け入れ対象者を拡大 ◎現在;身体、高次脳機能=全国受入れ(障リハ寮利用可) 知的、精神、発達=通所受入れのみ
3.職業リハセンター(中央障害者職業能力開発校)の特長~企業のニーズに合った職業訓練の実施~3.職業リハセンター(中央障害者職業能力開発校)の特長~企業のニーズに合った職業訓練の実施~ 【130】14 OAシステム科(25)4 うち、視覚障害者情報アクセスコース(15) ① 産業構造の変化等時代の要請に応じた訓練の実施 ② 訓練期間1年 4訓練系 11訓練科 定員200人(35名) H25 【20】5 DTP,Web技術科(15)3 機械製図科(5) 経理事務科(10)1 テクニカルオペレーション科(5)2 OA事務科 (50)4 電子機器科(10)4 オフィスワーク科(30)2 建築系 【5】 【45】16 職業実務科(20)7 建築設計科(5) 職域開発科(25)9 ③共通訓練 IT基礎、コミュニケーションスキル(ビジネスマナー)訓練 ④就職内定した訓練生への配置職務に合わせた訓練 ⑤企業ニーズに合わせて企業内訓練と施設内訓練を組み合わせた企業連携訓練 ⑥在職障害者レベルアップ訓練(「能力開発セミナー」)
(3) 平成23~24年度障害別入所状況 参考 23年度 24年度 入所者 200名 205名 (内訳) 肢体不自由者 45名(22.5%) 42名(20.5%) 聴覚言語障害者 36名(18.0%) 32名(15.6%) 視覚障害者 13名( 6.5%) 10名( 4.9%) 内部障害者 13名( 6.5%) 12名( 5.9%) 知的障害者 12名( 6.0%) 11名( 5.4%) 発達障害者 28名(14.0%) 39名(19.0%) 精神障害者 33名(16.5%) 31名(15.1%) 高次脳機能障害者 20名(10.0%) 28名(13.7%)
訓練の内容 職域開発科 ◎オフィスワークコース パソコンの基礎的な操作方法を習得した上で、データ入力、各種帳票の作成、文書やデータ整理、郵便物の仕分けや発送準備等の事務作業に関する知識・技能を習得します。 ◎物流・組立ワークコース 商品のピッキング・検品・運搬・伝票処理等の物流作業、小売業で行われる商品陳列・包装・梱包、商品データ入力等の販売作業、製造業で行われる組立・検査・軽作業等に関する知識・技能を習得します。 ◎定員25名+導入訓練100名 (発達・精神・高次脳機能障害) 職業訓練指導員 5名 障害者職業カウンセラー 2名
コース共通訓練内容 ◎コミュニケーション訓練(グループワーク) グループ内でのスピーチ場面を設定し、発表者はテーマに沿った原稿を作成・発表します。聞き手は内容を要約筆記し、グループの参加者全員で意見交換を行います。 仕事で必要となるコミュニケーション、メモ・伝達の技能を身に付けます。 ◎セルフマネジメント訓練(グループワーク) 個々の訓練生が日々の訓練・生活場面で、できたこと・できなかったことを振り返り、できたことは自己評価を高め、できなかったことはその原因と対策をグループ内で意見を出し合いながら具体化し、対策を翌週の目標とします。これを繰り返すことにより問題解決能力の向上を図ります。 ◎社会生活支援 定期的に、職場における挨拶、報告・連絡・相談、服装、接遇等に関する知識を身に付ける訓練時間を設けています。 また、就職活動が始まる頃には、就職情報の収集の仕方、模擬面接、支援機関の利用の仕方等をグループワークを通して学び、職場における社会適応力の定着・向上を図ります。 ◎健康維持管理 就労に必要となる基礎的な体力を身につけるため、週3日、訓練開始後30分程度ストレッチおよびウォーキングを行っています。生活リズムの改善、生活習慣病の予防、リラクゼーションを目的とするほか、個々の訓練生の状況把握、メンタルケアの時間としても役立てています。
障害状況に特化した訓練内容 発達 障害 ◎就労ゼミ 発達障害の訓練生に対し、自己理解の促進・社会適応力の向上のために実施しています。 職業を通して社会に参画するためには、何が自分の課題であるのかを掘り下げ、対人スキル、生活管理、ストレスマネジメント等、多角的なアプローチから訓練生の職業準備性を高めます。 また、就職活動に必要なスキルを障害特性に合わせて身に付けることで就職機会の向上を図ります。訓練はその内容に応じ、講義、発表、グループワーク、ロールプレイング等の各方法を用います。 【実施内容】 非言語コミュニケーション、指示・忠告の受け方、ナビゲーションブック作成 等
就労ゼミのカリキュラム 11
4.発達障害者に 対する訓練・就労支援について ●基本的な考え方 ・職場に限りなく近い環境を設定(指導員は上司、訓練生は新入社員) ・就労場面における人との応対方法 ・コミュニケーションの取り方 ・技能付与と合わせて職場適応力を 重視した訓練を実施
●実施方法 (1)導入訓練を伴う職業訓練(特性把握等) (2)チーム支援 (担当指導員・職業カウンセラー等) (3)問題発見指向型訓練 (4)職場実習等を活用した体系的な訓練
(1).職リハ訓練の特長・導入訓練を伴う訓練 (1).職リハ訓練の特長・導入訓練を伴う訓練 (精神障害者・発達障害者・高次脳機能障害者の場合) ≪目的≫ 職業訓練への適応可能性を向上させるため、個々の障害特性を把握し、自己認識を深めさせ、本訓練における各訓練科への円滑な移行を図る。 このため、個々の障害特性に応じた補完方法やストレス・疲労のセルフマネジメント等の検討を行い、それらを踏まえた支援策を実施する。 5週間程度 1年間 修了 職業評価 導入訓練 本訓練 職域開発科 各訓練科(職域開発科を含む) ・職業適応 ・特性把握 ・代償手段獲得 ・訓練科の体験 技能訓練 ・メカトロ系 ・デザイン系 ・ビジネス情報系 ・職域開発系 職域開発科 にて実施 適応支援 安定した職業訓練や就労ができるように訓練 期間全般にわたり適応支援実施
●導入訓練の内容 (発達障害者・精神障害者・高次脳機能障害者の場合) 個別相談 各訓練科 職域開発科 8日~25日目程度 2日~7日目程度 1日目 入 所 オリエンテーション 障害特性の把握 障害特性把握のための MWSの実施と活用 各訓練科での作業体験 基礎訓練 メモリーノート MWS MSFAS WCST
医療情報助言者による支援 医療機関等との連携 技能支援 (職業訓練) 訓練生 適応支援 (社会生活支援) 適応支援 (就職活動支援) (2)チーム支援 専門性を有する者の連携・協力により訓練生をサポート
関係機関及び家族との連携 • 【地域障害者職業センター】 • ・拡大ケース会議開催による • 支援計画等の検討 • ・ジョブコーチ支援制度活用等 【就業・生活支援センター】 ・就労面における支援 ・生活面における支援 連携 連携 国立職業 リハビリテーションセンター • 【公共職業安定所】 • ・就職斡旋 • ・トライアル雇用等 • 【福祉施設等】 • ・居場所作り等 連携 連携 連携 連携 • 【医療機関】 • ・主治医との連携 • ・医療情報助言者 【家族】 ・生活歴・病歴等の把握 ・支援に係る共通認識の形成
(3)問題発見指向型訓練 訓練課題 即時フィードバック 経過フィードバック 作業 問題発見・対策 行動観察 ケース会議
(4)職場実習等を活用した体系的な訓練 【 実 践 期 】 就職に向けた実戦訓練 就職を目指した職場実習 【 導 入 期 】 訓練コースの決定 障害特性の把握 【 応 用 期 】 専攻技能訓練 体験的職場実習 【フォローアップ】 支援機関と連携 導入訓練 職場実習 職場実習 コース決定会議 中期ケース会議 修了ケース会議 普通課程 訓練期間1年
6.発達障害者の職業訓練 (1)訓練対象者 ・発達障害者支援法第2条第2項に規定される発達障害者 (自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、 注意欠陥多動性障害、学習障害) ・ハローワークにおいて発達障害者として求職登録している者 (2)入所選考(年2回) 見学説明会 2回 職業評価 8日間 一次評価(2日間):基礎学力、共通作業評価 二次評価(6日間):コース別作業評価、実働評価、指導員面接 (3)訓練課程 導入訓練を伴う普通職業訓練の普通課程 導入訓練(約5週間・・・特性把握と本訓練へのスムースな移行) 本訓練(約11ヶ月・・・技能スキルアップ、適応力の向上)
(4)指導上の配慮事項 • 段階的に目標設定し、成功体験を積み、やる気を起こさせる。 • 予定や訓練変更等は、早め早めに明示する • 暗黙のルールを公のルールにする • 訓練の振り返りを行い、良かった点、反省点を自己評価させて、具体的な改善点を気づかせる。 • 口頭指示で理解困難な場合、視覚的にわかりやすい教材等の工夫をする。 • 業務を遂行するために必要な行動・コミュニケーションをパターン化して指導し、定着を図る。
(5)発達障害者の受入状況 *25年度は35名受入
訓練校でできること(訓練生) いろいろな作業、グループワークで様々な体験をする 個別相談などで結果を振り返りながら、自分の特性について詳しく知る 特性に応じた対処方法を考え、行動してみる 苦手なことは得意な部分でカバーしたり、周囲の配慮を得たりして対処してみる
私たち、スタッフができること まずは、訓練生一人ひとりの特性、考え方、物の捉え方等を把握 一人ひとりの特性等に応じた対処方法(案)を一緒に検討 対処方法(案)を使った効果を振り返りながら、訓練生が職場で力を発揮するための方策を一緒に整理