測定対象

測定方法 測定対象放射線測定器防護量実用量実効線量周辺線量当量場所の線量測定サーベイメータ H*(10) 方向性線量当量等価線量 • H’(0.07,0°) 必要に応じて測定個人線量当量実効線量 Hp(10) 個人線量計個人の外部被ばく測定個人線量当量等価線量 Hp(0.07) 実測値が規制値以内であれば問題ない放射線測定器により実測される値法令上規制される値＜測定方法 1

管理区域境界での線量測定 現行法令改正後外部放射線に係る実効線量３００μSv/週１．３ｍSv/3ｶ月平均濃度（1週間）が３００μSv/週　相当平均濃度（3ｶ月）が1.3mSv/3ｶ月　相当空気中の放射性物質の濃度外部放射線量の評価時間 500時間(以上）/ 3ｶ月但し、時間数を定めて許可を受ける場合はその許可時間数となる測定方法 2

具体的作業１ ○ 適合確認と実測１．放射線障害予防規定の変更（2001年3月31日までに変更）２．同規定の届け出（変更から30日以内）３．新法令基準下での再計算実施　　　　　全ての点が新しい基準に適合している場合　　　　　・適合していることを記録し完了管理区域境界がオーバーしている場合・密封又は発生装置の施設ならば実測可　　　　実測の結果、適合していれば記録を残して完了　　　　実測の結果、オーバーしていれば、不適合を記録申請時間変更、管理区域拡大、遮蔽強化等の　　　　　　変更許可申請を行い、2003年3月31日までに変更　　　　　　　　　　　　　　　　　を完了させる・非密封の施設は実測確認が困難なので不可不適合を記録し、密封の場合と同等の処理を行う線源条件が固定されないため測定方法 3

具体的作業２ ○ 測定条件１．申請時条件と同じ条件(数量等)を実現する２．申請時条件と同じ条件(数量等)を実現することが困難な場合(所持個数が不足している等) 　・申請時条件と同程度になるような係数を決める ○ 測定箇所　管理区域境界表面で、線量が最大になると予想される点　　・使用条件や計算シミュレーションから決める測定方法 4

具体的作業３ ○ 測定器の選択１．方向依存性　・測定点において最大となる方向での計測値を用いる２．エネルギー特性・場の測定においては現行のJIS適合機種で問題はない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（添付データ参照）３．感度　・計算結果の線量率が小さすぎて測定できない場合は、積算型を用いる等の配慮が必要線量率測定は線量率測定用放射線測定器使用積算線量測定は積算線量測定用放射線測定器使用測定方法 5

γ線に関する換算係数 個人線量当量　Hp(10) 周辺線量当量　H*(10) 測定方法 6

中性子に関する換算係数 測定方法 7

放射線測定器の選定１ ○ 線量率測定　　電離箱式サーベイ　　　　（５μＳｖ／ｈ～　）　　　　エネルギー特性は良好だが感度が低い GM管式サーベイ（Sv直読型）　　　　（０．５μＳｖ／ｈ～　）　　エネルギー特性が悪い　　ＮａＩシンチ式サーベイ（エネルギー補償型）　　　　（０．０５μＳｖ／ｈ～　）　低エネルギーがカット（５０ｋｅＶ） γ線用中性子用中性子レムカウンタ　（０．０１μＳｖ／ｈ～　）　低線量率測定時は積算モードに投入測定方法 8

測定方法１ ○ γ線・中性子線サーベイメータの使用法事前確認・電池チェック・ゼロ点調整（電離箱式サーベイの場合）・測定開始10分前の電源投入・動作確認（自然BGに感度を有するものは、BG確認で可、　　　　　　　そうでないものは線源に近づけて動作確認要）測定高さ・床上約１．0ｍとする測定方向・その地点で最大の指示を示す方向とする測定レンジ・指示範囲の１０％以上を指示するレンジを選択　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（切替式の場合）測定時間・時定数の3倍程度経過した時点の指示を読む真値評価・測定値に校正定数を乗ずる測定方法 9

測定方法２ ○ β線サーベイメータの使用法事前確認・γ線サーベイメータと同様・測定対象となるβ核種を特定する・校正条件に近い距離とする（マニュアル等に記載なき場合はメーカ問い合わせ）測定距離測定レンジ・指示範囲の１０％以上を指示するレンジを選択　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（切替式の場合）測定時間・時定数の3倍程度経過した時点の指示を読む・β線入射窓のキャップを取外した測定値からキャップを取付けた測定値を減ずる γ線BG補正真値評価・γ線BG補正後の測定値に、核種又はβ線最大エネルギー　毎に校正されたに校正定数を乗ずる（マニュアル等に記載なき場合はメーカ問い合わせ）測定方法 10

校正 校正頻度・新法令下の基準による再計算にて線量がオーバーし、　実測による管理区域境界線量を測定する場合測定実施日の1年以内・規則第20条に基づく測定を行う場合年1回、定期的に実施を推奨校正方法・校正機関（JCSS認定事業者）への校正委託・国家基準とトレーサビリティのとれた線源又は実用基準器を持つ放射線計測機器メーカへの校正委託・国家基準とトレーサビリティのとれた線源を用いた自主校正測定方法 11

放射線測定器の選定２ ○ 積算線量測定１ ○ ＦＢ、ＴＬＤバッジ、ガラスバッジ、ＯＳＬ等　　　　・サービス機関に環境測定用として依頼 ○ 電子式環境線量計　　　　・メーカーから購入 ○ 場所の条件　　　　・モニタの設置位置は、施設からの線量の代表点となる場所に設置　　　　・使用条件と、管理区域の境界のサーベイにより、取付位置を決定　　　　・管理区域の境界条件が変わるごとに１箇所は必要測定方法 12

放射線測定器の選定３ ○ 積算線量測定２使用の条件ＦＢ、ＴＬＤバッジ、ガラスバッジ、ＯＳＬ等　・設置場所の湿度、温度等を考慮。　・掲示等による紛失対策。　・測定期間は、１ヶ月程度が理想。　・線量計の取付方向を線源方向とする。電子式環境線量計・電池消耗に注意（連続使用限度は１２ｶ月程度）・掲示等による紛失対策。・線量計の取付方向を線源方向とする。・大容量の溶接器等の上に設置しない。測定方法 13

積算線量測定用線量計 OSL 電子式環境線量計ガラス線量計測定方法 14

放射線測定器の選定４ ○ 積算線量測定３設置場所例 1 2 5 ①②④⑤は、最短距離点 ③は、しゃへい壁厚さの変化部 ⑥迷路散乱線の最大部サーベイ等での確認が必要。 6 3 4 測定方法 15

具体的作業４ ○ 記録内容・測定日時・測定方法・測定箇所・測定者氏名・測定器の種類・型式及び性能・測定結果(測定点ごとの値) ・測定時の状況(線源の状態等) 測定方法 16

測定対象

測定対象

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