1 / 27

日本と東アジア貿易専題研究 ( 一 ) 日本對東亞貿易專題研究（一）

日本と東アジア貿易専題研究 ( 一 ) 日本對東亞貿易專題研究（一）. 教科書の構成. 企業の経営指標、経営分析⇒ Ⅰ.1. M&A 戦略⇒ Ⅰ.2. 日本の労働市場⇒ Ⅰ.3. 企業の労働需要⇒ Ⅱ.1. 企業行動の理論⇒ Ⅱ.2. 財務諸表⇒ Ⅲ.1. 企業の経営指標、経営分析⇒ Ⅲ.2. Ⅰ.2. 動き出した M&A. ●M&A( 合併と買収 :Mergers and Acquisitions) ● 水平的 M&A 競争回避 市場シェアの拡大 ( 規模の利益 ) ● 垂直的 M&A 補完的技術の獲得 市場取引費用の削減。 ●多角化 M&A

jelani-moore
Download Presentation

日本と東アジア貿易専題研究 ( 一 ) 日本對東亞貿易專題研究（一）

An Image/Link below is provided (as is) to download presentation Download Policy: Content on the Website is provided to you AS IS for your information and personal use and may not be sold / licensed / shared on other websites without getting consent from its author. Content is provided to you AS IS for your information and personal use only. Download presentation by click this link. While downloading, if for some reason you are not able to download a presentation, the publisher may have deleted the file from their server. During download, if you can't get a presentation, the file might be deleted by the publisher.

E N D

Presentation Transcript

  1. 日本と東アジア貿易専題研究(一)日本對東亞貿易專題研究（一）日本と東アジア貿易専題研究(一)日本對東亞貿易專題研究（一）

  2. 教科書の構成 企業の経営指標、経営分析⇒Ⅰ.1. M&A戦略⇒Ⅰ.2. 日本の労働市場⇒Ⅰ.3. 企業の労働需要⇒Ⅱ.1. 企業行動の理論⇒Ⅱ.2. 財務諸表⇒Ⅲ.1. 企業の経営指標、経営分析⇒Ⅲ.2.

  3. Ⅰ.2. 動き出したM&A ●M&A(合併と買収:Mergers and Acquisitions) ●水平的M&A • 競争回避 • 市場シェアの拡大(規模の利益) ●垂直的M&A • 補完的技術の獲得 • 市場取引費用の削減。 ●多角化M&A • 経営の多角化(ビジネスリスクの分散)

  4. M&Aの目的 ●水平的M&Aの目的 ⇒競争回避、市場シェアの拡大(規模の利益) ⇒例. 06年に日清食品による明星食品の買収。 ⇒同業者が競争相手の会社を買収し、競争を回避する。 ⇒さらに、市場シェアを拡大し、規模の利益を獲得する。 例. ビール、鉄鋼、自動車業界など。

  5. M&Aの目的 ●垂直的M&Aの目的 ⇒補完的技術の獲得 ⇒自動車を生産するとき、エンジン、車体がいずれも必要となります。このように相互に必要な性質を補完性といいます。 ⇒したがって、エンジンの生産技術と車体の生産技術は自動車にとって補完的な技術である。 ⇒エンジンと車体の会社が合併すると補完的技術が獲得されます。

  6. M&Aの目的 ●垂直的M&Aの目的 ⇒市場取引費用の削減 ⇒エンジンを作る会社と車体を作る会社が別々である場合、これらを市場取引で手に入れて自動車を組み立てる必要があります。 ⇒市場取引には取引費用が掛かります。 　取引費用：安い製品や欲しい機能を備えた製品を見つけるためのSearch Cost(探索費用)など。 ⇒エンジンと車体が同じ会社で生産されたら市場取引費用をなくすことができます。

  7. M&Aの目的 ●多角化M&A ⇒経営の多角化(ビジネスリスクの分散) ⇒例. 主に会社を中心に取引をする文具会社が写真立てを生産する企業を買収(経営の多角化)。 ⇒法人中心と個人の両方の顧客を獲得することによってビジネスリスクを分散させる。

  8. M&Aの手法 • 合併 ⇒複数の企業を一つの企業に統合すること。 (2) 買収 ⇒ある企業が他の企業の株式(所有権)の50%以上を支配目的で取得して子会社化すること。 (3) 資本参加 ⇒ある企業が他の企業の株式(所有権)を支配目的でない程度(50%以下)に取得して部分的な経営参加をすること。 (4) 営業譲渡⇒

  9. M&Aの手法 (4) 営業譲渡 ⇒ある企業が他の企業に営業資産を譲渡すること。 ⇒営業譲渡は法人を引き継ぐ形ではないので、営業譲渡を受けても債務は引き継がない。 ⇒売り手のメリットは、不採算部門を売却することによって、事業の再構築や経営の縮小化を実現できる。売却資金を他の事業に投資できる。 営業資産：土地、建物などの固定資産、売掛金や在庫などの流動資産、営業権、人材、ビジネス・ノーハウなどの無形資産。

  10. 日本における合併 ●鉄鋼産業 日本鋼管(NKK)と川崎製鉄⇒JFF(2002年) ●航空産業 日本航空と日本エアシステム⇒JAL(2002年) ●保険産業 明治生命と安田生命⇒明治安田生命(2004年) ●日本の3大銀行 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行

  11. 日本における買収 ●電機産業 東芝がウェスティングハウス・エレクトリック(WEC)を買収(2006年)。 ●携帯産業 ソフトバンクがボーダフォンを買収(2006年) 。 ●精密機器産業 HOYAがペンタックスを買収(2007年)

  12. 日本のM&Aの特徴 • 90年以降、M&Aは増加傾向にある。⇒M&Aの件数 • 合併より買収の方が多い。 • M&Aの件数の約三分の一が買収、4割弱が資本参加である。⇒M&Aの内訳 • 大型合併の大半は、水平的M&Aである。 • 敵対的M&Aは少ない。 ●敵対的M&Aとは、買収される側の企業の経営陣が賛成しないような買収である。

  13. Ⅰ.3. 構造変化する労働市場 ●賃金の推移(表10-7) • 90年代後半の5年間でサラリーマンの賃金は、年率0.5%の割合で低下。 • 2000年代に入ると、低下傾向が更に進む。 • 05年から回復。

  14. Ⅰ.3. 構造変化する労働市場 ●現金給与総額と経常利益の関係(図10-3) ⇒図10-3には、景気の谷から山までの現金給与総額と経常利益の推移が示されている。 ⇒景気の谷の現金給与総額と経常利益を100と表している。 ⇒経常利益が拡大する景気上昇期には、通常、現金給与は100以上に推移する。 ⇒しかし、小泉景気では、経常利益が拡大しても現金給与は100を下回っていた。

  15. Ⅰ.3. 構造変化する労働市場 ●雇用と賃金率 ⇒景気拡大時には、労働者が不足し、理論的には、賃金率が上昇する。 ⇒しかし、小泉景気の時には、雇用不足にもかかわらず賃金率の低下が見られた。 ⇒新規雇用のうちパートタイム労働者で雇い入れた場合が多かったことが要因の一つと考えられている。

  16. Ⅰ.3. 構造変化する労働市場 ●増える非正規雇用 ⇒90年には、雇用者全体の20%前後であった非正規雇用者が03年以降、30%を超えている。 ⇒正社員は解雇権乱用法理によって保護されているため、新規雇用を非正規雇用で増やしたとする見解がある。 ●長期雇用の経済的合理性 ⇒企業内職業訓練によって労働者の生産性が向上する。 ⇒景気が悪化しても雇用し続けていると、景気回復時に労働不足に陥らない(Labor Hoarding)。

  17. Ⅰ.3. 構造変化する労働市場

  18. Ⅱ.1. 企業の労働需要 ●生産物曲線(図10-5のB) ⇒労働投入量を拡大させると、生産量は拡大する。 ⇒しかし、雇用量拡大につれて収益性は徐々に低下する。 ⇒これを労働の限界生産性逓減という。

  19. Ⅱ.1. 企業の労働需要 ●供給曲線(図10-5のA) ⇒仮定　労働(資本)の収益性は雇用拡大につれて徐々に低下する(規模に関する収穫逓減)。 ⇒企業が供給量を増やすためには、労働や資本の投入規模を増やさなければならない。 ⇒しかし、労働や資本の投入規模を増やすと収益性が低下する(費用が逓増する)。 ⇒だから、販売価格が上昇しなければ、企業は供給量を拡大しない。

  20. Ⅱ.1. 企業の労働需要 ●労働需要曲線(図10-5のC) ⇒雇用の均衡条件 価格×労働の限界生産性＝賃金率 ⇒左辺は、新しい労働者を雇用したときの企業の利益(労働の価値限界生産性)を表す。右辺はその費用(賃金率)である。 ⇒価格×労働の限界生産性＜賃金率なら雇用を減少させる。 ⇒価格×労働の限界生産性＞賃金率なら雇用を拡大させる。

  21. Ⅱ.1. 企業の労働需要 ●労働需要曲線(図10-5のC) ⇒労働の価値限界生産性＝価格×労働の限界生産性 ⇒労働の雇用を増やすにつれて、労働の収益性は低下する(労働の限界生産性逓減)。 ⇒したがって、雇用量拡大とともに労働の価値限界生産性が低下していく。

  22. 賃金率、労働の価値限界生産性 2000円 1500円 雇用量 100人 200人

  23. 実質賃金率、労働の限界生産性 200円 150円 雇用量 100人 200人

  24. 実質賃金率、労働の限界生産性 労働力供給 失業 200円 150円 雇用量 100人 200人

More Related