柔道整復の施術所数についても、ほぼ同様の傾向となっている。（図 -13 ）

1. 柔道整復の施術所数についても、ほぼ同様の傾向となっている。（図-13）柔道整復の施術所数についても、ほぼ同様の傾向となっている。（図-13） 図‐13　平成8年度衛生行政報告例第77表及び平成20年度衛生行政報告例第78表より作成 図-13のデータ 16

2. （ウ）後発医薬品の使用状況について 　後発医薬品の使用について、厚生労働省は、平成24年度数量ベースの目標を30%としている。これについて平成21 年度、大阪府では18.6%と、全国平均の19.0%を下回っている。（図‐14） 図‐14　厚生労働省平成21年度「調剤医療費（電算処理分）の動向報告」第14表より作成 図-14のデータ ※調剤率＝全処方せん受付回数に対する後発医薬品を調剤した処方せん受付回数の割合 17

3. Ⅱ　府民・住民の健康の保持の推進に関し達成すべき目標に関する事項についてⅡ　府民・住民の健康の保持の推進に関し達成すべき目標に関する事項について 特定健康診査・特定保健指導等を通じた生活習慣病予防について （１）特定健康診査・特定保健指導の実施状況に関する評価 　①実績報告に基づく分析 　（ア）　都道府県別の特定健康診査の受診率について、大阪府の全国における位置づけ 特定健康診査の受診率について、全国平均を3.9ポイント下回っており、順位は全国34位となっている。 　　　　（図‐15）（全保険者分：厚生労働省推計値） 図‐15　平成22年7月6日付け厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室 事務連絡「参考データの送付について」より作成 図-15のデータ 18

4. 　（イ）　都道府県別の特定保健指導の実施率について、大阪府の全国における位置づけ　（イ）　都道府県別の特定保健指導の実施率について、大阪府の全国における位置づけ 　　　　特定保健指導の実施率について、全国平均を2.2ポイント下回っており、順位は全国44位となっている。　 　　　　（図‐16）（全保険者分：厚生労働省推計値） 図‐16　平成22年7月6日付け厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室 事務連絡「参考データの送付について」より作成 図-16のデータ 19

5. （ウ）大阪府内の市町村国民健康保険における状況について（ウ）大阪府内の市町村国民健康保険における状況について 　　　大阪府内の市町村国民健康保険における特定健康診査の受診率は、平成20年度に24.7%であったものが、　 　　平成21年度には23.9%と低下しており、うち20市町村で特定健康診査の受診率が低下した。また、大阪府内の　 　　市町村国民健康保険における特定健康診査の受診率は平成20年度・21年度とも全国平均よりも低い。 　　（図‐17） 　　　市町村保険者においては、特定健康診査を受診しない理由を把握すること等により、対策を講じているが、被 　　保険者に対して特定健康診査受診の必要性について、更なる普及・啓発が必要である。 　　　また、より実態に即した参酌標準の設定を国に対して要望していく必要があると考えられる。 図‐17　平成22年5月11日付け厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室 事務連絡「保険者に対する特定　健康診査及び特定保健指導の実施状況に関する調査について」の大阪府国民健康保険団体連合会の回答より作成 20

6. 　大阪府内の市町村国民健康保険における特定保健指導の実施率については、平成20年度に7.6%であったものが、平成21年度には13.8%と上昇している。（図‐18） 図‐１8　平成22年5月11日付け厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室 事務連絡「保険者に対する特定　健康診査及び特定保健指導の実施状況に関する調査について」の大阪府国民健康保険団体連合会の回答より作成 　なお、特定健康診査受診者の中には、医療が必要な状態にもかかわらず、医療機関を受診していないと推測される者がいるので、状況を確認した上で、訪問・電話等による受診勧奨・保健指導が必要である。 21

7. 図‐17のデータ 図‐18のデータ 22

8. 図‐19　厚生労働省　平成20年度「特定健康診査・特定保健指導実施報告」（法定報告）より作成 　年齢が上がるにつれて、受診率が向上する傾向は全国のデータと共通の傾向を示している。 　しかしながら、男性・女性ともいずれの年齢層においても全国の受診率を下回っている。（図-19） 図-19のデータ 23

9. 　参考までに全国統計として、国保以外の保険者の受診率も合わせてみると、図のような結果となっている。特に、４０歳代、５０歳代では保険者間で受診率に大きな差があり、市町村国保の男性と女性、および全国健康保険協会の女性における受診率が特に低い。 （図‐20） 図‐20　厚生労働省　平成20年度「特定健康診査・特定保健指導実績報告」より作成 図-20のデータ 24

10. （エ）メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予備群・該当者の数（エ）メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予備群・該当者の数 　　本計画においては、「平成24年度末において、特定保健指導が必要と判定された対象者が、平 　成20年度に比べて10%以上減少するものとする。」という目標を掲げている。 　　特定健康診査受診率及び特定保健指導の実施率を向上させる取組みを推進することが必要　 　である。（表-2） （表-2）平成22年度大阪府健康増進計画中間評価より (*1)　国民健康・栄養調査（H19～H21年）のデータからH20年3月31日現在人口を用いて算出 (*2)　Ｈ24年推計人口を用いて平成20年度実測近似値(*1)（H22中間評価時）を性・年齢調整し、平成24年度推計値を算出し、　更に10%削減(H24比） 25

11. Ⅲ　医療の効率的な提供の推進に関し達成すべき目標に関する事項についてⅢ　医療の効率的な提供の推進に関し達成すべき目標に関する事項について 医療機関の機能分化・連携等による平均在院日数の短縮について 本計画では、平均在院日数に関する目標として、計画策定時の大阪府の数値29.6日（平成18年度現在）と当時最短であった長野県25.0日（平成18年度現在）との差の1/3を短縮するべく、本府の平均在院日数を平成24年度までに28.0日とする目標を掲げている。 （１）平均在院日数に関する評価 　　病床別の平均在院日数の増減に係る全国における大阪府の位置付け 　　全体的には中下位の位置付けである。 （図‐21～図‐25） 図‐21　厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（平成21年 統計表14、平成21年統計表15）」より作成 26

12. 図‐21　のデータ 　平成21年度の全病床の平均在院日数は前年度と変わらず、また、計画策定時の数値とも変化していない。 図-22のデータ 図‐22　厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（平成21年 統計表14、平成21年統計表15）」より作成　 27

13. 図‐23　厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（平成21年 統計表14、平成21年統計表15）」より作成 図-23のデータ 図‐24　厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（平成21年 統計表14、平成21年統計表15）」より作成 図-24のデータ 28

14. 図-25のデータ 図‐25　厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（平成21年 統計表14、平成21年統計表15）」より作成 　平成21年度の平均在院日数について、療養病床では、全国平均を18日上回っているが、その他の病床では、いずれも全国平均を下回る状況である。 （２）　療養病床の再編成に関する評価について 　　療養病床の再編成に関する評価については、国において療養病床再編成に係る計画を当面凍結し、目標に向けた機　 　械的な病床削減は行わないこととされ、今後、施設ごとの転換意向や患者の状態像等について実態把握を進め、それ 　を踏まえて計画の見直しを検討することとされた。 　　したがって、医療費適正化計画に掲げる療養病床に関する目標についても、当面これを凍結することとし、療養病床の　 　確保に関する新たな方針が示されるまでは、評価も行わないこととされたため、大阪府としても、中間評価は行わないこ　 　ととする。 29

15. （この頁は白紙です） 30