２０１２年８月産学連携イノベーション促進事業事務局

産学連携イノベーション促進事業 （復興枠）２０１２年８月産学連携イノベーション促進事業事務局

１．事業の概要 事業の目的事業イメージ（１）産学の英知を結集して効率的にイノベーションを創出するため、事業化を見据えた産学連携活動が円滑かつ持続的に実施される枠組みを構築し、本格的なオープン・イノベーション環境を整備する取組を促進します。（２）研究テーマの設定段階から、領域を越えた幅広い産学関係者が意見交換等を実施し、研究開発や事業化を目指す、持続的な産学連携活動の枠組構築を支援します。（３）それに伴い、従来の大学運営とは異なる、制度改革等の新たな取組により産学連携を促進する産学コンソーシアムの運営を支援します。（４）これにより、東北地方を中心とした特定被災区域等の復興・発展を目指します。

１．事業の概要 支援事業 ①産学コンソーシアム立ち上げ事業（事業実施期間：平成２５年１月末まで、または平成２５年３月末までの選択制。）大学・公的研究機関等と企業等により、特定の研究領域・分野における産学連携活動を継続的に実施する「産学コンソーシアム」の立ち上げを支援。・産学コンソーシアムの活動・事業計画・研究開発ロードマップ等の策定・産学コンソーシアムが活動するために必要な規約・規程等の策定・産学コンソーシアムが活動するために必要な組織体の構築、立ち上げ等 ②産学コンソーシアム運営事業　（事業実施期間：平成２７年３月末まで） ※ ①産学コンソーシアム立ち上げ事業期間中に実施する中間審査において継続が認められた場合にのみ実施。 ①「産学コンソーシアム立ち上げ事業」で構築した産学コンソーシアムの事業計画等の実施を支援。　　・事業計画を実施する上での産学コンソーシアムとしての組織の維持・活動・事業化を見据えた研究テーマ設定段階からの産学連携活動　　・産学一体での実践的な人材育成　　・産学コンソーシアム活動のための研究開発設備整備　　・実用化・実証研究

１．事業の概要 「産学コンソーシアム」の基本的要素 ※①～④について、それぞれ何らかの取組を実施することが不可欠。 ①産業界の積極的関与（以下は例示）－産学コンソーシアムの主要参加企業は、大学との共同運営ボードやアドバイザリーボード等に参加し、意見交換や研究のテーマ選定や人材育成等の運営に関与－産学コンソーシアムにおいて、大学・公的研究機関の一定レベルの研究成果・研究進捗状況を定期的に意見交換。－参加企業は、大学・公的研究機関の研究成果へのアクセス等のための会費・研究費等を支払う ②産学連携促進のための大学による制度改革等の新たな取組（以下は例示）－大学は、産学コンソーシアムの活動に関連する研究支援人材（プログラムマネージャーやリサーチアドミニストレーター等）の確保や海外研究者等の招聘を実施－大学は、産学コンソーシアムの活動に参加する大学研究者に対し、時間配分比率に応じた給与・手当を支給する「エフォート制」や、大学外部から獲得した資金を活用した「混合給与」を導入－大学は、産学コンソーシアムの活動に参加する大学研究者に対する兼業ルールの緩和や代替教員の手当て、出向に伴う退職金削減分の補填や年俸制の導入を実施－大学は、産学コンソーシアムに関連する共同研究契約における間接経費（研究支援人材や大学院生の人件費等を含む）の使途の透明化と間接経費率の明確化を図る－産学コンソーシアムとして、知財戦略（知財の蓄積、共有及び無償・安価での実施確保等）を構築 ③産学一体での人材育成（以下は例示）－共同研究等へのポスドクや大学院生の参加による実践的人材育成（参画する大学院生への人件費支払い）－産業界が関与する講座・座学の実施（単位付与）－参画企業と大学の間での、修士・博士課程学生やポスドク等を対象とした中長期研究インターンシップの実施 ④補助事業終了後の産学コンソーシアムとしての自立的かつ継続的な取組

２．補助対象事業者の要件・補助率・補助対象経費等２．補助対象事業者の要件・補助率・補助対象経費等補助事業者の要件 ■大学、公益法人、企業、独立行政法人、技術研究組合等であって、日本国内の法人格を有する組織、または有限責任事業組合であること。 ※ただし、国所管の独立行政法人（大学及び高等専門学校を除く）、地方公共団体及びその一部である機関は対象外 ■産学コンソーシアムの代表者もしくは共同申請者の一者以上の所在地が、被災地域を含む道県またはそれ以外の東北地方各県（※１３道県）に立地していること。または、本補助事業期間中及び補助事業完了後の産学コンソーシアムの主たる活動が１３道県において実施されること。 ※１３道県：　　　　　　　北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県、秋田県、山形県補助率・補助限度額補助対象経費＜補助率＞　２／３以内＜上限額＞　①産学コンソーシアム立ち上げ事業：　１億円　②産学コンソーシアム運営事業：　１５億円＜下限額＞　なし ①産学コンソーシアム立ち上げ事業　－人件費（連携活動人件費）　－諸経費 ②産学コンソーシアム運営事業　－人件費　（連携活動人件費、実用化・実証研究人件費）　－研究者招聘費　－人材育成事業費　－実用化・実証研究費　－研究開発設備費　－諸経費（特許等取得費用を含む）

３．審査基準　①基本的事項の審査 ①基本的事項の審査ア）補助事業の目的　・東北地方を中心とした特定被災区域の復興・発展に資する産学連携活動が実施されること　・持続的に産学連携活動を創出する枠組構築を目指すこと　・大学研究者の産学連携活動へのモチベーションを高めつつ、産業界が積極的に参画できる産学連携活動の枠組構築を目指すことイ）補助事業者としての適格性　・産学コンソーシアムに参加する大学等または企業等の１つ以上が、１３道県に立地していること（または、産学コンソーシアムに参加する大学等または企業等が１３道県に立地していない場合には、本補助事業期間中及び補助事業完了後の産学コンソーシアムの主たる活動が同地域において実施されること）　・申請主体が必要な財務的基盤・健全性を有していることウ）補助事業の実施体制　・申請主体が十分な管理能力を有していること　・産学コンソーシアムを構築・運営するために主として活動する者（運営代表者）の選定、配置が適切であること　・運営代表者、大学・企業等の参加状況、産学コンソーシアムの組織構想、費用分担、活動場所、産業界による活発な参加・産業化計画、共同研究設備の有効活用等の構想等について、具体的であること。エ）産学コンソーシアムとしての基本的要素　・産学コンソーシアムとして以下の基本的要素を備えた計画が想定され、実施されること　　－産業界の積極的関与があること　　－産学連携促進のための大学による制度改革等の新たな取組が想定されていること　　－産学一体での人材育成の実施が想定されていること　　－補助事業終了後の産学コンソーシアムとしての継続的な取組に向けた計画があることオ）補助対象経費等の妥当性　・補助対象経費等の内容が妥当であること（過大あるいは過小となっていないこと）カ）工程の妥当性　・補助事業期間内の確実な事業の実施・完了が見込まれる工程となっていること（最大3年間の具体的な行動計画案となっているか）

３．審査基準　②産学コンソーシアムの事業内容・計画等に関する審査３．審査基準　②産学コンソーシアムの事業内容・計画等に関する審査 ②産学コンソーシアムの事業内容・計画等に関する審査ア）産学コンソーシアムにおける事業内容の具体性、新規性、実行性・①産学コンソーシアム立ち上げ事業において、取り組む課題・内容及び取組方法が具体的であること・継続的なイノベーション創出の環境整備・強化のための大学における制度改革等の新たな取組に、具体性・新規性・実行性・継続性があること・産学一体での人材育成の取組に、具体性・新規性・実行性・継続性があることイ）産学コンソーシアム活動を実施する領域（研究開発分野）の妥当性・中長期的にわたり継続的に産学連携活動を実施することが想定される活動領域（研究開発分野）及び目標が設定され、目標達成に向けたロードマップが具体的であること・当面の活動領域（研究開発分野）について、実用化に向けた高い目標設定がなされ、関連する特許・ノウハウ等における高い優位性が見込まれること・本補助事業において想定している実用化・実証研究のテーマと内容が妥当であること（公募要領１．（３）②エの「実用化・実証研究」を実施しない場合は記載不要）ウ）産学コンソーシアムの活動を通じた震災復興のための経済・社会への貢献・特定被災区域等の地域経済の復興・発展への貢献を想定した具体的な行動・内容であること（産学コンソーシアムにおける活動の成果の実用化等による新規産業・市場の創出効果が見込まれること（国全体及び当該活動地域のそれぞれの効果及び具体的な数字を用いて積算根拠を示すこと））・産学コンソーシアムの主要活動地域の自治体等との連携、支援等の見込みがあること（自治体の地域イノベーション施策との関連・連携、その他地域の企業や民間団体との協力関係の構築等）・将来的に研究成果の実用化や社会的な課題の解決に携わる人材育成の具体的な計画が想定されていることエ）産学コンソーシアムによる将来の適切な産学連携活動の見込み・本補助事業終了後、将来にわたって産学コンソーシアムの活動を維持し、研究開発等を維持・発展させるために必要となる運営等コスト負担体制、運営計画等が現実的・適切であること

４．スケジュール ①産学コンソーシアム立ち上げ事業（Ｈ25年1月末 or 25年3月末まで） ②産学コンソーシアム運営事業（Ｈ27年3月末まで）上限額：15億円対象経費：産学連携活動費　　　　　　　（人件費、研究者招聘費、人材育成事業費、実用化・実証研究費、研究開発設備費、諸経費）上限額：１億円対象費用：計画策定費　　　　　　　（人件費、諸経費）　　　 ①産学コンソーシアム立ち上げ事業を H25年1月末まで実施する場合交付決定（①立ち上げ事業）採択（概算払い）採択中間審査（2～3月頃）確定・精算払い交付決定（②運営事業）審査委員会公募開始確定・精算払いＨ24年度Ｈ25年度Ｈ26年度 3月・4月 4月 5月 4月 3月 1月 2月 11月 10月 8月 9月確定・精算払い採択中間審査（１月頃）交付決定（②運営事業）中間審査（H25年1月頃 orH 25年2～3月頃） ①産学コンソーシアム立ち上げ事業の採択事業者のみが対象。　本審査において、事業の継続が認められた場合にのみ ②産学コンソーシアム運営事業を行うことができる。 ①産学コンソーシアム立ち上げ事業を H25年3月末まで実施する場合

５．事業に係るお問い合わせ先 ※公募手続きに係るお問い合わせはみずほ情報総研株式会社にお願いいたします。　経済産業局等は本事業の内容に関するご相談が可能な窓口である点にご注意下さい。

２０１２年８月 産学連携イノベーション促進事業事務局