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2013/05/31( 金 ) 東京待兼会. 成熟 社会の経済に必要な発想の転換. 大阪大学・小野 善康. 経済活動の最終目的. (環境、安全も含む). 物やサービス. 生活の質の向上=. お金は単なる手段. 発展途上 社会. 物もサービスも社会 資本 も足りないものばかり. 需要不足の心配なし. 作れば売れる. お金=物やサービスへの需要. 成長 戦略:. 官民一体 で 「生産力増強」. =既存製品の生産効率化. そのためには無駄の排除=. お金の倹約. 消費を抑え労働力を資本蓄積に回せる. 成熟社会:十分な生産力、需要不足. バブル 不況.
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2013/05/31(金)東京待兼会 成熟社会の経済に必要な発想の転換 大阪大学・小野善康 経済活動の最終目的 (環境、安全も含む) 物やサービス 生活の質の向上= お金は単なる手段 発展途上社会 物もサービスも社会資本も足りないものばかり 需要不足の心配なし 作れば売れる お金=物やサービスへの需要 成長戦略: 官民一体で「生産力増強」 =既存製品の生産効率化 そのためには無駄の排除= お金の倹約 消費を抑え労働力を資本蓄積に回せる
成熟社会:十分な生産力、需要不足 バブル 不況 お金の蓄積が目的化、需要に結び付かず 成熟社会 無駄の排除=余剰労働力の政策的活用 生産力活用 企業:既存製品の生産力増強、効率化 省力化、効率化 新需要創出、非競合品開発 家計・政府:物やサービス購入を控えお金を倹約 需要圧縮=労働力の無駄拡大 失業拡大 デフレ不況・格差 発展途上社会 我慢、勤勉 創造的消費、政策的需要創出 生産力拡大
2つの需要政策:お金か物か 1.お金の分配(現金給付) 結局は再分配 一般に景気効果なし (環境・介護・教育・芸術・観光) 自立できない事業へ 受益者と負担者の利害 消費性向の低い人から高い人へ 需要創出 悪者探し(ex公務員批判) 金融緩和 効果なし (図参照) 2.需要・雇用創出(現物支給) 財政資金での事業 =雇用創出+就業者から失業者への所得移転 自立できるなら民間に
生活の質向上・経済拡大・財政健全化 政府・財政 財政中立 税収増・財政再建 デフレ緩和 税金 財政支出 消費税 所得税・法人税 雇用不安解消 経済全体 当該分野 強制購入 国債返済 雇用創出 自発的購入 消費刺激 所得拡大 経済拡大 生活の質向上 企業収益 ①支出の「大きな政府」vs.「小さな政府」:無意味な論争 ②支出額ではなく、便益と就業誘発数こそ重要
創出すべき需要の条件 ・生産力増強ではない 贅沢品、不要不急品 ・生活の質向上に結びつく ・必需品ではない お金の分配 =必需品分配 芸術・観光・教育など 高齢化社会:介護・健康 再生可能エネルギー・環境 ディーゼル課税・マスキー法 環境税+新エネ省エネ補助金(外部資金不要) 投資本格化 エネルギー転換の長期制度化 社会資本の高度化、耐震化など 最終需要を作らず企業支援・就業支援=モグラ叩き
年金制度:現金vs.現物 現金給付: 現役世代から高齢者に所得移転 高齢者:金融資産の大半保有、消費性向低い 「受給年齢の繰り上げ」と「消費税など財源確保」 間を埋めるため「退職年齢繰り上げ」 供給力過剰 若者にお金と仕事を、高齢者に現物を与える 若者からお金と仕事を奪う 必需品化・自立 介護・健康・観光 現物給付 (サービス) ・新産業 現役世代の雇用と所得移転 現金の代わりに目的別有効期限付きクーポン 消費刺激・経済拡大・税収
高齢化社会は人手不足? 65歳以上, 31% (2030), 39% (2050) 高齢化社会は「ライフステージ拡大社会」 (*2010年, **2005年)
エネルギー転換の民間部門への経済効果試算 シナリオA:2020年度脱原発、再生可能エネルギー09年度総発電量比14% (10億円) シナリオB:2020年度脱原発、再生可能エネルギー09年度総発電量比20% シナリオC:2050年度脱原発、2020年度再生可能エネルギー09年度総発電量比14% 成熟社会 プラス マイナス 発展途上社会 (3シナリオ共通:2020年度に09年度比20%節電)
資金の流れ 雇用創出 消費刺激 デフレ緩和 安心安全 所得 新エネ関連事業 財政支出 政府 差し引きゼロ 電気料金 家計 再分配のみ 税金 カネの流れ 支払い 波及効果 他の政策との比較 1.国土強靱化と再生可能エネルギー 2.インフレターゲットと電気料金値上げ
貿易自由化 1.貿易自由化論の通念 賛成派:輸出で稼げる 両方頑張れば両方勝つ 反対派:輸入で潰れる 不可能! 「黒字は勝ち、赤字は負け」 「輸出での稼ぎ-輸入での支払い」の+- 経済学的に無意味 2.経常収支と産業構造 「世界に勝つ農業」→「世界に負ける工業」 経常収支水準:アリ型かキリギリス型か(需要側) 自由化→国際相対価格変化→産業構造変化
為替と経常収支 効率化・競争力・海外需要 過去の対外資産蓄積 経常収支=輸出-輸入+利子配当-海外移転 国内需要 援助等 円高 過大な経常収支 効率化→輸出 →経常過大→円高→産業収縮 経常収支を戻す 輸出減、輸入増 頑張って輸出→円高→自分の首を絞める 国内産業疲弊 生き残る産業数: 需要規模に依存 国内需要→輸入 →経常過小→円安→産業拡大