大阪市立弘済院のあり方について

1. 第14回大阪府市統合本部会議資料 資料３－６（２） 大阪市立弘済院のあり方について 2012(H24)年6月19日 病院TF（Ａ項目）・弘済院WG報告資料 アドバイザー　大阪府・大阪市特別参与　大嶽　浩司

2. 目　次 P17　　経営状況の推移（２） P18附属病院の経営状況 P19第２特養の経営状況 P20養護老人ホームの経営状況 ≪弘済院の課題≫ P22経営収支の問題 P23附属病院の老朽化の問題 P23敷地の有効活用の問題 P24(参考)平成１８年度に実施 された経営分析による経営 形態案 P25認知症施策の重要性 ≪弘済院の今後の方向性≫ P27　　弘済院の方向性 P28　　弘済院の方向性【考え方】 P29　　期待できる効果 P30　　スケジュール（見込） P3病院ＴＦ・弘済院WGの主な論点　 ≪弘済院の概要≫ P5沿革 P6　場所 P7弘済院全景 P8弘済院敷地図 P 9過去の弘済院のあり方検討 の経緯 P10　各施設外観 P11　　弘済院４施設の概要 P12認知症施策における弘済院 　　 　　　の役割 P13各施設の利用者の状況 P14第２特養認知症のタイプ別 　 　　　 入所者内訳 P15認知症疾患医療センター P16　経営状況の推移（１）

3. 病院ＴＦ・弘済院WGの主な論点 ○　施設設備の老朽化と耐震上の問題を抱　　 　　 える附属病院の建て替え ○　認知症施策の担い手のあり方の検討 ○　持続可能な運営形態の検討

4. 弘 済 院 の 概 要

5. 沿革 ○明治42年の北区の大火への御下賜金と義捐金の残額を基金とし、大正元年８月に大阪府知事、大阪市長、大阪朝日・毎日両新聞社の社長に 　　より設立され、授産、養老、育児、病院などを営む ○「弘済」とは、明治44年２月御下賜の勅語の「施薬施療以て済生の道を 弘めんとす」の御句に由来 ○現在の弘済院の土地は、昭和９年に山田事業所として開発されたもの ○昭和19年４月に財団法人から大阪市営となる。所管は福祉局

6. 場所 ○阪急電車、大阪モノレール　 山田駅すぐ ○第一種中高層住宅 専用地域 ○千里ニュータウンまち づくり指針の適用地域 ○敷地面積　　94,150㎡

7. 弘済院　全景

8. ※第1特養：第1特別養護老人ホーム、第2特養：第2特別養護老人ホーム（以下、同じ）※第1特養：第1特別養護老人ホーム、第2特養：第2特別養護老人ホーム（以下、同じ）

9. 過去の弘済院のあり方検討の経過 平成19年３月　弘済院のあり方・経営形態検討委員会 　弘済院の使命を「①認知症対策の公的役割、②高齢者虐待へのセーフティネット機能」と規定。 　現行の直営体制による経営改善を行い、３年後に現行の継続か、独法化かを決定する。 　・　13.5億円の赤字を6.7億円へ削減する経営計画を立案 　・　附属病院の病床を172床→90床へ、認知症へ特化 　・　業務委託化。職員非常勤化 平成19年11月　大阪市立弘済院改革計画 　・　附属病院の政策医療費的経費を除き、全施設で収支均衡を目指し、平成22年には全体で4億 　　　円の赤字に抑える→平成22年度実績では全体で6.7億円赤字 　・　セーフティーネットである認知症センターとしての体制を作る　 平成21年11月　執行会議（認知症施策の充実と弘済院のあり方について） 　「弘済院の持つ高いレベルの医療・介護技術を活用し、健康福祉局・病院局・市大医学部の連携に 　より、認知症施策を推進する」 　・　認知症疾患医療センター機能の十三市民病院への移管を検討する 　　　→　現有病床数や外来診療機能の確保、合併症対応が困難等により、移管は無理と判断　 　・　第２特養は、専門介護・医療機能の一体性を確保する観点から、医療機能の移管と併せて立地　　 　　　や運営形態について方向性を決定する 　・　第１特養に指定管理者制度を導入 　・　養護老人ホームの廃止を決定→22年の市議会にて６～７年後に廃止と答弁

10. 各施設外観 【附属病院】 【養護老人ホーム】 【第１特養】 【第２特養】

11. 弘済院４施設の概要

12. 認知症施策における弘済院の役割 １．困難症例・合併症への対応 　　①　認知症の鑑別診断等 　症状が認知症によるものかどうかを鑑別し、アルツハイマー型・前頭側頭型・レビー小体型・脳血管 性など、認知症のタイプを確定し、治療方針・介護方針を策定 　　②　困難症例への対応 　　徘徊性のアルツハイマー型認知症 　非社会的行動が見られるケースが多い前頭側頭型認知症 　幻覚、幻視が顕著なレビー小体型認知症　等 　　③　合併症への対応 手術を伴わない急性期の合併症への対応、急性期医療後（亜急性期・慢性期）の合併症への対応 ２．専門的医療と専門的介護の一体的な提供 専門医の診断・指示に基づき、特養での日常介護の中で、非薬物療法や専門的ケアを提供 実践結果を専門医にフィードバックし、必要に応じて治療方針、介護方針を変更 ３．市立大学との連携 原因究明、治療法の開発、介護モデルの開発 等 ４．地域の社会資源（医療機関・介護施設等）への人材育成、研修実施・受入、情報発信 ５．認知症地域支援ネットワークへの専門的支援 ６．市民啓発、公開講座の開催、家族会への支援、在宅生活支援

13. 各施設の利用者の状況（地域別） 【養護老人ホーム、第１・２特養】 Ｈ23/3/31時点 【附属病院 ： 入院患者】 Ｈ23/3/31時点 弘済院が吹田市に立地することから、附属病院の入院及び外来は、大阪市からが5割強となっており、それ以外は吹田市（3割強）をはじめとする北摂地域からの利用が多い。 注）大阪市には、大阪市内から院内施設に入所し、吹　 　　 田市に住民票を移した者を含む。 【附属病院 ： 外来患者】 Ｈ23/3月分

14. 第２特養　認知症のタイプ別入所者内訳 徘徊性アルツハイマー型の認知症や、非社会的行動がみられるケースが多い前頭側頭型の認知症など、他の施設で受け入れが困難な方が多く入所している。特に前頭側頭型認知症の入所者数は、他の施設では例をみない。

15. 認知症疾患医療センター（府内）

16. 弘済院の経営状況の推移　（１） ※１.人件費には、管理部門等の間接人件費を含む。　 ※１.人件費には、管理部門等の間接人件費を含む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※２.第１特養は23年度から指定管理に移行

17. 弘済院の経営状況の推移　（２） （単位：百万円）

18. 附属病院の経営状況

19. 第２特養の経営状況

20. 養護老人ホームの経営状況

21. 弘 済 院 の 課 題

22. 経営収支の問題 • 弘済院全体で、17年度には11.9億円の赤字であったが、その後の取り組みにより一定の経営改善を図ったものの、22年度で6.6億円の赤字となっている。 廃止が決定されている養護老人ホームと指定管理化した第1特別養護老人ホームを除いた、附属病院と第2特別養護老人ホームに限っても、4.9億円の赤字となっており、現在の運営形態のままでは、これ以上の大幅な経営改善が望みがたい状況。 • 特に附属病院については、認知症の特性として、平均在院日数が長いことや、手術機能がないこと、急性期医療と比較して検査・投薬等が少ないこと等により、診療報酬が低いため、収支の赤字を脱却することは困難である。また職員の年齢構成が高いことが人件費が多い要因となっている。 • 第２特別養護老人ホームについては、徘徊性のアルツハイマー型認知症や非社会的行動が見られるケースが多い前頭側等型認知症等、対応が困難な入所者を対象にした施設であるため、基準よりも多くの、経験豊かな介護職員を配置する必要がある。このため、収支均衡を図ることが困難となっている。 • 養護老人ホームについては、27年度末の廃止に向けて段階的縮小を図っているが、廃止までの間、人件費等経費の削減が必要。

23. 敷地の有効活用の問題 附属病院の老朽化の問題 • 附属病院は昭和44・46年度に建築したものであり、施設及び設備の老朽化が激しい。また、平成27年度中の耐震化が必要なことから、存続する場合には建替えが必要となる。現在の施設とほぼ同規模で建替えることとした場合、必要な経費として、建設工事費19億円、医療機器・備品整備３億円を見込んでいる。これ以外に附属病院及び旧第1特別養護老人ホームの解体費用として３億５千万円が見込まれている。（いずれも福祉局試算） • 弘済院が大阪市外（吹田市）に位置することから、附属病院においては、入院・外来とも大阪市民の利用が５割強となっており、建替えた場合の費用や今後の運営費用をどこが負担するのか、という問題がある。 • 弘済院が所管する敷地の面積は約94,000㎡である。一部、接道していない土地や、山林形状の土地も多いが、土地の有効活用を図っていくことが課題である。

24. （参考）平成１８年度に実施された経営分析による経営形態案（参考）平成１８年度に実施された経営分析による経営形態案 【第１案】 　個別の施設ごとに公設民営や民間移譲を検討 附属病院　⇒　地方公営企業法全部適用　または　 公設民営 第１・第２特別養護老人ホーム　⇒　公設民営　または 民間移譲 【第２案】 全施設を一体として独立行政法人化 附属病院、第１・第２特別養護老人ホーム 　⇒　独立行政法人

25. 認知症施策の重要性 • 大阪市の65歳以上の高齢者人口は約60万人で、全人口に占める割合は約22％　　　（平成22年の国勢調査） • 介護保険第１号被保険者に対して、何らかの介護・支援を必要とする認知症高齢者は54,736人。（平成23年11月末現在）高齢者人口の伸びを上回る増加率 • 65歳以上の高齢者のいる世帯のうち、高齢者のひとり暮らしは41.1％。高齢者夫婦のみの世帯25.5％と合わせると66.6％。政令指定都市の中で最も高い割合 • 今後、適切な医療の提供や、施設サービス、在宅サービス、家族支援サービス等、認知症高齢者に対する施策が一層重要 • 弘済院がこれまで医療と福祉が一体となって果たしてきた機能やサービスをできるだけ確保しつつ、民間の活力を活用し、運営の効率性を図っていくことが重要

26. 弘済院の今後の方向性

27. 弘済院の方向性 【各施設の方向性】 ①附属病院　直営廃止、別途民間により運営 　　　　（但し、施設は老朽化し、耐震上の問題があるため、 ２８年度以降の建物供用は不可能） ②第１特別養護老人ホーム　指定管理期間満了（２６年度末）後、 民間移譲を検討 ③第２特別養護老人ホーム　直営廃止、民間移譲 ④養護老人ホーム　　　　　　 既に廃止決定（２７年度末目途）

28. 【 考 え 方 】 ●　認知症をはじめとする高齢者の医療・福祉の拠点を民間の運営主体により整備する観点から、少なくとも現利用者に必要なサービスを継続して提供すること等、必要な条件を付して公募により企画提案を受けるプロポーザル方式により運営主体を選考する。 ●　土地の活用については、基本的な必要コンセプトを満たすものであれば、柔軟な活用を認めるなど、できるだけ柔軟な運営形態による経営収支の改善や土地の有効活用を図ることとする。

29. 期待できる効果 ○　認知症対応機能（専門医療・介護、研究、　 　　 人材養成等）の継続性が確保できる。 ○　柔軟な運営形態によって、経営収支の改 　　 善が期待できる。 ○　広大な敷地の効果的な活用が図れる。

30. スケジュール（見込） ＊具体の移譲に向けた 　 諸課題の整理 ＊運営体による施設の 　 建設、整備 ＊養護老人ホームの廃止 　（年度末） ＊資産及び負債の整理、 　 確定 ＊企画提案内容に関する 　 吹田市との開発協議、　 　 地元調整 ＊移譲にかかる契約内容 　 の検討、決定 ＊運営体の選定、契約 ＊運営体との協議、調整 ＊具体の移譲に向けた 　 諸課題の整理 ＊認知症対応機能の 　 継続性の検討 ＊全体スケジュールの 　 策定 ＊土地の有効利用に 　 かかる基礎調査 ＊吹田市との開発協議 　 （事前協議） ＊土地の活用方式の 　 検討、策定 ＊第１特養指定管理者 　 との協議 ＊選定委員会の設置 ＊プロポーザル仕様 　 内容の策定 別途、不動産鑑定等用地の処分にかかる手続きが必要