「働くルール」破壊計画

1. 全国労働組合総連合 「働くルール」破壊計画 「在り方研究会」が考える「労働契約法制」で 何が、どう変わるか ２００５．１０

2. 審議会がいよいよスタート • 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書を発表（２００５年９月１５日） • 就業形態や就業意識の多様化が進んでいる一方、現行の法律や判例法理による労働契約に関するルールについては…（中略）…変化に十分に対応できていない • 労働政策審議会での議論がスタート

3. アッ エッ こんな法整備が必要ですか という間に 給料下げられ と言ったら クビなる

4. 問題点をピックアップ • 雇用継続型契約変更制度 • 解雇の金銭解決制度 • 労使委員会 • 就業規則の不利益変更 • 試行雇用契約 • ホワイトカラーエグゼンプション などなど…

5. その正体は… 雇用継続型契約変更制度 労働者が雇用を維持したうえで、労働契約の変更の合理性を争うことを可能にする 会社の都合で、いつでも賃下げなどができる 本人の同意は二の次

6. 君の給料は来月から２割カットだ！ えっ！！

7. その程度の仕事しかしてないだろ そんな…

8. 文句ある？ それでも２割カットだよ イヤならやめてもいいし

9. その正体は… 解雇の金銭解決 使用者が労働者に金銭を支払う制度を整備することで、解雇紛争を解決する 金さえ払えばクビにできる 解雇も自由化へ

11. 解雇は原則禁止 • 【労働基準法】第18条の２解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 • 整理解雇の４要件は、どうなる？ （１）人員整理の必要性 （２）解雇回避努力 （３）被解雇対象者の人選基準の正当性 （４）労働者との説明協議手続き

12. 労使委員会 • 労使で構成する「労使委員会」を常設 • 労使委員会で５分の４の賛成（８０％）があれば、労働条件の切り下げが可能 使用者側が全員賛成なら、労働者側は６０％の賛成でよい • 配転、出向、解雇が有効かどうかも判断 • 実質的に対等な議論が可能か？ 会社の「イエスマン」で労使委員会を構成すれば、 賃下げ、配転、解雇など、何でも可能に

14. 労使委員会の？？？ • 労働者の代表機関といえない • 使用者委員と構成する • どう選出するのか、誰が選出されるのか • あまりに大きな権限ではないか 配転、出向、解雇 労働条件不利益変更など

15. 就業規則の不利益変更 • 就業規則が労働契約の内容 • 就業規則の変更→労働条件の不利益変更 • 現在、一方的な不利益変更は認められない • 合理的理由が必要で、その必要性、事前協議、代償措置や激変緩和措置などが必要なのに… 労使委員会で５分の４の賛成で、 不利益変更の合理性を推定する 労使委員会を通れば、不利益変更ＯＫ

20. 「労働契約法」の基本的考え方 労働契約法を構想するに当たっては、労使自治を尊重しつつ労使間の実質的な対等性を確保すること…（中略）…を基本的な考え方とした。 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書 労使対等を本当に確保できるのか？

21. 労使対等とは？ • 労働者は、使用者に比べるととても弱い存在 • 憲法に保障された労働３権（団結権・団体交渉権・争議権）は、必要条件 • 組合に加入し、ストライキなどを背景に、団体交渉の中で要求は前進する • 「労働組合あってこそ」の世論づくりを

22. 試行雇用契約 • これまでの「試用期間」 よほどのことがなければ正式採用へ 正社員として雇うことが前提 • 「試行雇用契約」の導入を検討 「試し」の期間を使用者が自由に設定 気に入らなければ、期限切れで契約終了 正社員として雇う使用者はいなくなる！？

24. その正体は… ホワイトカラーエグゼンプション • ホワイトカラー→　事務・営業・管理職など • エグゼンプション　→　（義務の）免除 時間外割増賃金の支払いを免除 「サービス残業合法化」と「過労死拡大」

25. なぜ残業代を払わなくて良いのか オフィスにいても、いつも仕事をしているとは限らない。つまり、「労働時間」と「非労働時間」の境界が、ホワイトカラー、その中でもとりわけ知的労働者層においては、曖昧（あいまい）といえる。 ２００５年６月２１日　(社)日本経済団体連合会 「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」

27. 労働時間は誰が管理する？ • 一定の給料を払えば、何時に働きはじめ、何時に終業しても、会社は関知せず • 「成果」が出るまで働き続ける • これまで以上に、早出、残業、休日出勤が増え続ける • 「時短」の流れに大きく逆行 • 過労死・過労自殺も「自己責任」なのか？

28. 情勢の流れをつかむ • 日本経団連の「雇用流動化」政策 • 小泉構造改革路線＝新自由主義 • いわゆる非正規雇用労働者の増大 • 成果主義　→賃金、労働条件の個別化 • 雇用・労働分野でのいっそうの「規制緩和」

29. 財界がねらう労働者支配 • 市場原理をすべての分野に広める（新自由主義） • 雇用も市場原理にゆだねる自由競争へ • 国際競争力を高める →賃金も、中国、東南アジアなみに • 「日本型雇用システム」の解体 • アメリカ型の「自己責任」社会へ向けて一直線

30. 新時代の日本的経営 １９９５年　日経連 １９９５年には、すでにたくらまれていた

31. 成果主義賃金の時代 「成果主義時代の賃金システムのあり方 　－多立型賃金体系の構築に向けて」 ２００２年　日本経団連

32. 小泉構造改革 財界・日本経団連 規制改革・民間開放推進3カ年計画 労働者保護の後退と労働市場の柔軟化 労働者派遣法 労基法「改正」 労働契約法の制定 裁量労働の緩和 ホワイトカラーエグゼンプション 労使委員会の設置 就業規則の不利益変更（労使委員会の承諾で合理性推定） 雇用継続型契約変更制度 解雇の金銭解決方式 その他、労働契約の成立、展開、終了に関する要件と効果の定め さらなる規制緩和 適用業種の拡大 労働契約締結義務の撤回

33. 当面の運動の方向 • 政府は、2007年国会への法案提出をめざす • 審議会段階で、要求をどう反映させるか • まずは学習活動をすすめ、審議会で議論される「労働契約法制」の「ひどさ」を広く知らせる • 私たちのめざす働くルール • 憲法を職場とくらしに全面的にいかす • そのために、未組織労働者や国民との共同を広げよう