平成２０年１２月９日

1. 日中の科学技術協力の現状と今後 岩瀬　公一 文部科学省科学技術・学術政策局 科学技術・学術総括官 平成２０年１２月９日

2. 目次 Ⅰ　日本の科学技術についての行政組織 Ⅱ　日中の科学技術協力の現状 　　・政府間対話の枠組み 　　・文部科学省関係機関の中国拠点 　　・要人、研究者、留学生の交流 　　・個別分野の二国間協力 　　・個別分野の多国間協力 Ⅲ　日中の科学技術協力の今後 　　・グローバルな国際協力・研究者の流動の拡大の流れ 　　・日本における研究者交流の現状 　　・世界の中、地域の中の日中の取り組み

3. Ⅰ　日本の科学技術についての行政組織　

4. 日本の科学技術政策についての行政組織 内閣府　総合科学技術会議 （総合的・基本的な政策の立案） （総合調整） 外務省 文部科学省 経産省等 （政策の立案） （予算の措置） （政策の立案） （予算の措置） （政策の立案） （予算の措置） 科学技術振興機構 日本学術振興会 研究機関 大学 （研究・交流の支援） （研究・交流の実施） （研究・交流の実施）

5. Ⅱ　日中の科学技術協力の現状　

6. 政府間対話の枠組み（日中科学技術協力委員会）政府間対話の枠組み（日中科学技術協力委員会） 　日中両国の科学技術協力の促進を図るため、1980年５月に日中科学技術協力協定が締結された。 　同協定の下、両国政府の代表者からなる日中科学技術協力委員会が設置され、現在までに12回開催されている。 　第12回日中科学技術協力委員会は、議長をこれまでの審議官級から次官級へ格上げし、2008年２月に東京に於いて開催された。

7. 政府間対話の枠組み（日中韓科学技術協力担当大臣会合）政府間対話の枠組み（日中韓科学技術協力担当大臣会合） 日中韓科学技術協力担当大臣会合は、平成15年10月の第５回日中韓首脳会合において「日中韓三国間協力の促進に関する共同宣言※」が発出されたことを踏まえ、開催が検討されてきたもの。 　 第１回の大臣会合は2007年１月にソウルに於いて開催され、三カ国が環境・エネルギー技術、防災・災害軽減技術などの地域共通課題を解決することを助けるとともに、三カ国間の協力を通じてアジアと世界へ貢献するような科学技術協力体系を確立することなどに合意した。 ※各分野における閣僚レベル会合の開催に向けて努力することが明記

8. 政府間対話の枠組み（アジア地域科学技術閣僚会議、ASEAN＋３）政府間対話の枠組み（アジア地域科学技術閣僚会議、ASEAN＋３） アジア地域科学技術閣僚会議（ASEAN、日本、中国、韓国、豪州、NZ、インド）及びASEAN＋３科学技術大臣会合（ASEAN、日本、中国、韓国）は、日本、中国とASEAN（東南アジア諸国連合）等との間の大臣級の科学技術協力の枠組みである。 　これらの枠組みはASEAN科学技術大臣会合の開催にあわせて政策対話を行うものであり、これまで我が国からは科学技術政策担当大臣が出席している。

9. 政府間対話の枠組み（ASEAN COST＋３） ASEAN COST（科学技術委員会）＋３（日本、中国、韓国）は、日本、中国、韓国、ASEAN（東南アジア諸国連合）との間の次官級の科学技術協力の枠組みである。 　各国にとって有益な科学技術開発を促進し、相互に利益と関心のある分野における将来の協力の可能性を探ること等を目的として設立された枠組みであり、我が国からは文部科学審議官が出席し、具体的な協力プロジェクトについて意見交換を行っている。

10. 政府間対話の枠組み（APEC） アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）は、貿易・投資の自由化・円滑化及び経済・技術協力を柱とした、アジア太平洋地域における政府間経済協力の場として、１９８９年に発足した。 科学技術分野の活動は、毎年２回（春・秋）開催される産業科学技術ワーキンググループ（ＩＳＴＷＧ）を中心に行われており、文部科学省からは、「アジア防災科学技術情報基盤の形成（DRH-Asia）」及び「新興・再興感染症克服集束技術ロードマッピング」を提案している。 ◎最近の開催実績及び予定 　第３４回ＩＳＴＷＧ会合（２００８年３月・香港） 　第３５回ＩＳＴＷＧ会合（２００８年９月・ベトナム） 　第３６回ＩＳＴＷＧ会合（２００９年３月・メキシコ）

11. 文部科学省関係機関の中国拠点（法人、大学）文部科学省関係機関の中国拠点（法人、大学） ○科学技術振興機構（ＪＳＴ）:ＪＳＴ北京事務所 　開所年月：平成14年４月 　主な活動： ＪＳＴの事業に関する連絡調整業務 科学技術に関する情報の収集等に関する業務 中国における広報に関する業務　等 ○日本学術振興会（ＪＳＰＳ）:ＪＳＰＳ北京研究連絡センター 　開所年月：平成19年４月 　主な活動： 中国の学術振興機関等との連絡・協議 研究者招へい事業、先端的研究分野フォーラムの開催 研究者ネットワーク構築とフォローアップ活動 我が国の大学等の海外活動展開の協力・支援　等 ○その他 　北海道大学、東京大学、一橋大学、九州大学、早稲田大学等が 　北京に拠点を、京都大学、名古屋大学、立命館大学等が上海に 　拠点を設置している。※海外拠点の設置に関する状況調査（平成１８年１０月１日現在） 　また、（独）理化学研究所についても設置許可申請中。

12. 要人、研究者、留学生の交流（要人の交流状況）要人、研究者、留学生の交流（要人の交流状況） 平成18年10月　安倍総理の中国訪問 平成19年 4月　温家宝中華人民共和国国務院総理の来日 平成19年12月　福田総理の中国訪問 平成19年12月　渡海文部科学大臣の中国訪問 平成20年 2月　曹健林中華人民共和国科学技術部副部長の来日 平成20年 2月　施尔畏中華人民共和国科学院副院長の来日 平成20年 3月　林文部科学審議官の中国訪問 平成20年 5月　胡錦濤中華人民共和国主席の来日 平成20年 6月　有馬元文部大臣、林文部科学審議官の中国訪問 平成20年 6月　万鋼中華人民共和国科学技術部長の来日 平成20年 7月　胡錦濤中華人民共和国主席の来日 平成20年 8月　福田総理の中国訪問

13. 要人、研究者、留学生の交流（研究者、留学生の交流状況）要人、研究者、留学生の交流（研究者、留学生の交流状況） ○中国との留学生交流 ○中国との研究者交流 （人） （１）中国からの受入れ（人） ※各年５月１日現在 ※（　）内は１ヶ月以上 ※対象は国・公・私立大学、高専、独法等 （２）中国への留学（人） ※中国教育部調べ

14. 要人、研究者、留学生の交流（JST、JSPSにおける交流事業）要人、研究者、留学生の交流（JST、JSPSにおける交流事業） 科学技術振興機構（ＪＳＴ） ○戦略的国際科学技術協力推進事業 政府間協定や大臣会合での合意等に基づき、文部科学省が特に重要なものとして設定した協力対象国・地域と分野における国際研究交流を支援することにより、戦略的な国際科学技術協力を推進。 日本学術振興会（ＪＳＰＳ） ○外国人特別研究員制度 外国の若手研究者を我が国の大学・試験研究機関等に受入れ、適切な研究指導者の下に共同で研究に従事する機会を提供。 ○二国間交流事業 対応機関との覚書等締結により、共同研究、セミナー及び研究者交流からなる二国間交流事業および論博支援事業を実施。 【中国側対応機関】 中国科学院（CAS）、中国社会科学院（CASS）、中国教育部（MOE）、 中国医学科学院（CAMS）、中国国家自然科学基金委員会（NSFC）、中国国家留学基金管理委員会（CSC)

15. 要人、研究者、留学生の交流（JST、JSPSにおける交流事業）要人、研究者、留学生の交流（JST、JSPSにおける交流事業） 日本学術振興会（ＪＳＰＳ） ○多国間交流事業 日中韓の先端的な共同研究・研究者交流を支援する「北東アジアシンポジウム」「日中韓フォーサイト事業」を実施。 ○HOPEミーティング アジア太平洋地域の優秀な若手研究者を育成するため、地域内から選抜された優秀な博士課程学生に対し、ノーベル賞受賞者などの世界トップレベルの研究者との対話や交流を通して将来を担う科学者としてより飛躍する機会を提供。 第1回（2008年2月）は「ナノサイエンス・ナノテクノロジー」をテーマとして開催。中国からは、NSFC等の推薦により9名が参加。

16. 個別分野の二国間協力（環境分野における協力）個別分野の二国間協力（環境分野における協力） ○戦略的国際科学技術協力推進事業（JST）による環境分野の協力 03年２月　第１０回日中科学技術協力委員会において環境などの分野で協力を強化 　　　　　することを確認 04年２月　「環境保全及び環境低負荷型社会の構築のための科学技術」分野におい 　　　　　て、国家自然科学基金委員会（NSFC）と戦略的国際科学技術協力推進事 　　　　　業を開始（ワークショップを武漢にて開催） 04年６月　同分野において、NSFCと戦略的国際科学技術協力推進事業の公募を開始 07年７月　同分野において、中国科学技術部（MOST）と戦略的国際科学技術協力推 　　　　　進事業の公募を開始 07年12月　渡海文部科学大臣と万鋼中国科学技術部長により、「日本国政府と中華 　　　　　人民共和国政府による気候変動問題を対象とした科学技術協力の一層の 　　　　　強化に関する共同声明」に署名。（「気候変動」分野において、戦略的 　　　　　国際科学技術協力推進事業による協力を開始することに合意。） 09年～　　「気候変動」分野において、MOSTと戦略的国際科学技術協力推進事業の公　　 　　　　　募を開始予定

17. 個別分野の二国間協力（核融合分野における協力）個別分野の二国間協力（核融合分野における協力） ○実施取り決めに基づく核融合分野の協力 07年12月　渡海文部科学大臣と万鋼中国科学技術部長が、「文部科学省と中国科学　　 　　　　　技術部との間の磁気核融合関連研究分野における協力に関する実施取決 　　　　　め」に署名。 08年 9月　第1回合同作業部会（JWG-1）を中国・成都で開催。 <JWG-1の合意事項> １．実施機関の確認 　　　・中国：核工業西南物理研究院（成都） 　　　　　　　中国科学院プラズマ物理研究所（合肥） 　　　・日本：日本原子力研究開発機構 　　　　　　　核融合科学研究所 ２．2008年度の共同事業 　　　・核融合研究者間の自由な情報交換を基本方針とした人材交流（日中各々　　　12人週を予定）を実施する。　　　 　　　・具体的な協力計画については、現在協議中。 ３．その他 　　　・本実施取決め下でセミナー又はワークショップを共催する。 　　　・次回会合（JWG-2)は日本にて開催予定（開催時期、場所調整中）。

18. 個別分野の二国間協力（地震・防災分野における協力）個別分野の二国間協力（地震・防災分野における協力） ○四川省大地震を踏まえた協力（地震防災研究分野における日中の 　新たな協力関係の構築、総合的な調査） 08年５月　中国四川省大地震の発生 08年６月　渡海文部科学大臣と万鋼中国科学技術部長との会談で、地震防災研究分野における 日中の新たな協力関係を構築することに合意 08年６月　巨大地震によってもたらされた地震災害について、我が国研究者の学術的知見を結 集して中国側と共同して総合的な調査を行うため、東京大学等の研究者に科学研究 費補助金（特別研究促進費）を交付「2008年中国四川省の巨大地震と地震災害に関 する総合的調査研究」 08年７月　日中首脳会談において、福田総理から胡錦濤国家主席へ復興支援策のひとつとして 「地震防災研究協力・調査」を提案 08年10月　（独）防災科学技術研究所と中国科学院との間で日中地震防災学術シンポジウムを 開催 09年３月　（独）日本学術振興会と中国地震局との間で日中科学フォーラム（北京）を開催予定 09年３月　（独）理化学研究所において四川大地震被災大学院生11名を３ヶ月間研修生として受入予定 09年上期　政府の地震調査研究推進本部と中国科学技術部、地震局との間で定期的な意見交換会 を開始予定

19. 個別分野の二国間協力（原子力分野における協力）個別分野の二国間協力（原子力分野における協力） ○原子力協力協定に基づく原子力分野の協力 86年7月　日中原子力協力協定を締結 　　　　　　　同協力協定に基づき、 　　　 ・原子力の平和利用に関する協力を推進 　　　 ・包括的に意見交換をする機会として、日中原子力協議を開催 　　　　 開催実績：第1回：89年1月 北京、第2回：91年4月 東京、第3回：94年7月 北京 　　　　　　　　 　第4回：04年1月 北京 94年4月　同協力協定の下、原子力の安全規制に関する分野について、科学技術庁 　　　　 原子力安全局（当時）と中国国家核安全局との間で、規制情報交換取決を締結 　　　　 それぞれの国の原子力施設における安全規制に関連する分野について水準を高める 　　　　 ことを目的としたもの 　　　　 取決締結以降、これに基づき、定期的に会合を開催しており、 　　　・原子力施設の安全に関する情報（原子力安全に関する法律、政省令、指針等を含む） 　 ・原子力施設の事故・故障及びその教訓 　 ・原子力事故等の緊急時対応などに関する情報交換を実施 開催実績：第1回：94年3月東京、第2回：96年9月北京、第3回：98年3月東京、 　 第4回：01年4月北京、第5回：05年6月東京

20. 個別分野の多国間協力（ITER計画、GEOSS、IODP）個別分野の多国間協力（ITER計画、GEOSS、IODP） ＩＴＥＲ計画 ＧＥＯＳＳ ＩＯＤＰ ITER（国際熱核融合実験炉）計画は、恒久的なエネルギー源の一つとして期待される核融合エネルギーの科学的・技術的な実現可能性を実証するため、国際協力によりトカマク型の実験炉の建設・運転を行うもの。 　現在、日本、EU、米国、ロシア、中国、韓国、インドの7極が参加。 GEOSS（全球地球観測システム）とは、衛星、地上、海洋観測などの多種多様な観測・情報システムの連携、統合による包括的な地球観測を実現することで、政策決定のための有用な情報を創出することを目指すもの。 　現在、GEOSS構築を推進する国際的な枠組みであるGEO（地球観測に関する政府間会合）には、日中を含む76ヶ国及びECが参加。 IODPは日本と米国が主導する深海底から海底下7000メートルまでの掘削能力を有する我が国の提供する地球深部探査船「ちきゅう」や米国の提供する科学掘削船などを国際運用に供することにより、地球深部を探査する計画。 　現在、日本、米国、中国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、韓国等が参加。

21. 個別分野の多国間協力（ARGO計画、FNCA） ＡＲＧＯ計画 ＦＮＣＡ ARGO計画は、国際協力の下、世界の海洋状況をリアルタイムで監視・把握するため、海面から水深約2000メートルまでの水温・塩分データを観測・通信する中層フロートを全世界で約3000個展開し、高度海洋監視システムを構築するもの。 　現在、日本、米国、ドイツ、フランス、韓国、カナダ、イギリス、インド、EU、中国等が参加。 FNCA（アジア原子力協力フォーラム）は、アジア諸国が原子力技術の平和的で安全な利用を進め、社会・経済的発展を促進することを目指すもの。 　現在、日本、オーストラリア、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの9か国が参加。

22. Ⅲ　日中の科学技術協力の今後

23. グローバルな国際協力・研究者の流動の拡大の流れグローバルな国際協力・研究者の流動の拡大の流れ 地球規模の課題 ブレイン・サーキュレーション （頭脳循環） 　気候変動問題、水・食料問題、エネルギー問題、資源問題、大気汚染、感染症、災害等、影響が一つの国だけにとどまらない、また、一つの国だけでは解決できないような地球規模の課題が山積している。 　科学技術分野において、国際化が進み、また、先進国だけでなく、新興国をはじめとする様々な国の科学技術水準が向上する中、研究者がより良い研究環境を求めて国を移動することなどによるブレイン・サーキュレーションが注目されている。 地球規模の課題を解決するための国際協力が拡大 地球規模の研究者のブレインサーキュレーションが拡大

24. 日本における研究者交流の現状 ○受入研究者、派遣研究者とも総数（短期＋長期（30日超））で 　は増加傾向である。 ○受入研究者においては、短期受入者数は増加傾向であるものの、 長期受入者数は平成１２年を境に減少及び停滞傾向である。 ○派遣研究者においては、短期派遣者数は増加傾向であるものの、 長期派遣者数は平成１２年を境に減少傾向である。 （２）期間別派遣研究者数（短期・長期） （１）期間別受入研究者数（短期・長期）

25. 世界の中、地域の中の日中の取り組み 地球規模の課題を解決するための国際協力が拡大 １. 地球規模の課題への日中の率先した取り組み　 　　○世界の国々との科学技術協力、人材交流を実施 ２. 地域共通課題についての日中の取り組み 　　○地域の共通課題について、日中をはじめとする関係各国の協 力により解決に向けた取り組みを実施 地球規模の研究者のブレインサーキュレーションが拡大 地球規模のブレインサーキュレーションに対する日中の取り組み 　　○優秀な研究者の受入のため、海外に開かれたより良い研究 環境を構築 　　○国際的に活躍できる優秀な研究者の育成のため、海外ヘの 研究者派遣などを支援 日中が共にこれらの取り組みを進めていく上で、政府、研究機関、大学、個人等の様々なレベルにおける日中の対話が重要

26. 　　 世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩプログラム） World Premier International Research Center (WPI) Initiative 【背景】 近年、優れた頭脳の獲得競争が世界的に激化してきている中で、我が国が科学技術水準を維持・向上 させていくためには、優秀な人材の世界的な流動の「環」の中に位置づけられ、内外の研究人材が自 然に蓄積されるような研究機関を我が国にも作っていく努力が必要となっている。 【事業概要】 世界から第一線の研究者が集う、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える研究拠点」の形 成を目指すもの。 【取組内容】 京都大学 物質－細胞統合システム拠点 （iCeMS) ○研究対象 基礎研究分野で融合領域 ○平成19年度に5件を採択 期間：10～15年（5年ごとに評価を実施）　 支援額：1拠点あたり5～20億円、平均14億円 ○国際水準の魅力的な研究環境と生活環境を整備 ・拠点長の強力なリーダーシップ ・厳格な評価システムと評価に基づく給与 ・職務上使用する言語は事務部門も含め英語が基本 ○高い研究水準 　 ・優秀な研究者のクリティカル・マスを構築 東北大学 原子分子材料科学高等研究機構 (AIMR) 物質・材料研究機構 国際ナノアーキテクト二クス研究拠点 (MANA) 東京大学 数物連携宇宙研究機構 (IPMU) 大阪大学 免疫学フロンティア研究センター （IFReC)

27. 大学国際戦略本部強化事業 「知」の世界大競争へ対応し、国内外の優秀な研究者を惹きつける国際競争力のある研究環境の実現 【目標】 我が国の大学における国際活動の課題 ・組織的・戦略的取組みに至らない国際活動 ・大学における外国人教員の割合　３.５% ・国際展開の多くは研究者個人の活動に依存 ・外国人研究者の受入れ諸業務を受入研究者が過度に負担 学長の下の「国際戦略本部」機能の強化による全学的な国際活動の推進 公募により採択された20の大学等において、全学的な国際戦略を策定し、学長の下の「国際戦略本部」といった機能の強化を支援し、特色ある取組みを推進。 ・「国際戦略本部」の優れたモデルを構築 ・各大学に国際活動のインセンティブを付与 【取組内容】 ○「国際戦略本部」スタッフの強化 （例）国際戦略プランナーやアドバイザー等、国際活動に必要な外部人材の雇用 ○国際戦略の策定 （例）情報収集・分析、ベンチマーク調査の実施 ○「国際戦略本部」活動の推進 （例）海外拠点の設置、学術交流協定の精査、国際シンポジウムの開催、外国人 　　　研究者のためのワンストップサービスの構築

28. 終わり