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2004.9.23 ミニ シンポジウム

2004.9.23 ミニ シンポジウム. 2004.9. 23 ミニシンポジウ ム. 韓国の NPO ハウジング. 報告者 朴 信映 ( 大韓住宅公社 住宅都市硏究院 硏究委員 ). 目次. I. 韓国の NPO ハウジングの現状と動向 II. 韓国のハウジンぐ NPO の事例 Ⅲ 。韓国 の NPO ハウジングの特徴. 區分. 法律的な定意. 非營利団体. 一般的槪念で、法律的槪念ではない。. 非營利民間団体. 非營利団体支援法第 2 條によって、非營利団体の中常に構成員數が、 100 人以上であり、最近 1 年以上公益活動している団体체. 非營利法人.

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  1. 2004.9.23 ミニ シンポジウム 2004.9. 23 ミニシンポジウム 韓国のNPOハウジング 報告者 朴 信映 (大韓住宅公社 住宅都市硏究院 硏究委員)

  2. 目次 I.韓国のNPOハウジングの現状と動向 II. 韓国のハウジンぐNPOの事例 Ⅲ。韓国のNPOハウジングの特徴

  3. 區分 法律的な定意 非營利団体 一般的槪念で、法律的槪念ではない。 非營利民間団体 非營利団体支援法第2條によって、非營利団体の中常に構成員數が、100人以上であり、最近1年以上公益活動している団体체 非營利法人 ․民法第32條により、管轄行政部暑から法人許可をもらっている非營利団体 ․公益法人の設立․運營に關する法律、医療法、社會福祉事業法,租稅減免法で規定されている非營利団体(公益法人、社會福祉法人など) I.韓国のNPOハウジングの現状と動向 □NPOに対する政府の立場 -2000年の非營利民間団体支援法(日本の特定非営利活動促進法)によって、  法人ではない登録された非營利民間団体にたいしてもプロセクットースに基づいて  支援可能 -2003年の住宅法の改正によってNPOも20戸以上の住宅建設が可能になり、今後からNPO  ハウジングができそうな状況 □ <表 > 非營利団体、非營利民間団体、非營利法人の区分

  4. □NPOの状況 • -2003年のNPOに対いして160個団体に5,313億ウオン(政府予算の0・05%) • -2003年NPOは全部で4,941個、その中に地方のNPOが4,423個 • 500名以下の会員が参加しているNPOが全体の67.4%である3,330個 • -2000年以後設立されたNPOが全体の42・1%である2,081個 • -非法人の数が全体の76.7%である3,789個、登録されている団体の数は中央の方が多い • -設立目的別には、女性・清少年関係657個、環境・自然保護関係634個、保健・福祉・障害者関係595個、 •   支援奉仕関係430個の順である。 • □住宅に関するNPO • 韓国では低所得者向けのシェルタを運営する担い手は、非営利組織である。 • 低所得者向けの住宅の担い手は、大韓住宅公社で1962年から2003年まで134万戸の住宅を • 建設(韓国全体の住宅の1割程度)、大韓住宅公社は2012年までの100万戸の国民賃貸住宅の • 八割ぐらいを立てる予定 • 韓国では、組合を作って自分だちの家を建てるのは、NPOハウジングではない。

  5. II. 韓国のハウジンぐNPOの事例 □ 韓国の非営利住宅事業の類型

  6. II. 韓国のハウジンぐNPOの事例 □ 自活後見機関の住宅修理事業団

  7. II. 韓国のハウジンぐNPOの事例 □ 自活後見機関の住宅修理事業団(2)

  8. II. 韓国のハウジンぐNPOの事例 □ 低所得者の宿舎(明日の家)

  9. II. 韓国のハウジンぐNPOの事例 □ハビタトコレア

  10. II. 韓国のハウジンぐNPOの事例 □ サルリタ(大韓聖公会)

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