第１回 大阪府・大阪市特別区設置協議会資料

1. 第１回　大阪府・大阪市特別区設置協議会資料第１回　大阪府・大阪市特別区設置協議会資料 資料７－３　 特別区の区割り案について 各試案の特別区のすがた （基礎データ） 平成２５年２月２７日 協議会事務局　提出

2. ○　各試案の特別区のすがた（基礎データ） • ４試案のうち、試案１・試案２が７区への再編、試案３・試案４が５区への再編案であり、新たな特別区としては合計２４個のパターンが存在する。 • 本資料は、それぞれの特別区（案）が、どのような特徴を持った基礎自治体となるのかをイメージしていただけるよう、各種統計データを活用して、以下の項目について整理したもの。 人口・世帯 まちの状況 市税等収入の状況 • 人口（将来推計を含む） • 年代別人口　（ 　〃 ） • 面積・人口密度 • 世帯数と構成 • その他 • 外国人数 • 国民健康保険者数 • 生活保護人員 • 土地の利用状況 • 商業の集積性 • 　　　・ 昼間人口 • 　　　・ 事業所数・従業員数 • 住宅の状況 • 　　　・ 持家／借家の比率 • 　　　・ 戸建／共同住宅の比率 • 　　　・公営住宅数 • 鉄道網 • 市税 • 　　・ 個人住民税 • 　　・ 法人住民税 • 　　・ 固定資産税 • 　　・ 都市計画税 • 　　・ 事業所税 • 　　・ その他の税 • 譲与税・税交付金等 • 人口1人当たり市税　等 • 「市税等収入の状況」については、推計値を用いているものの、合理的な算定で推計しており、概ね、各区の実態を反映できているものと考えている。 • 各項目について、大阪市平均と比較して特に差が認められるものについては、一定の基準のもと、その特徴を記載した。（例：生活保護率　58‰以上　⇒　高い　　　　　高齢化率　30％以上　⇒　高い）

3. 【目　　　次】

5. 試案１ 7区（北区・中央区分離）案 5

6. 地勢的特徴 試案１ーＡ区 （北区・福島区・都島区） 合区・分区の歴史 6 • 都島区は旧北区より分区（昭和18年） • 福島区は旧此花区より分区（昭和18年） • 旧此花区は旧北区より分区（大正14年） • 北は淀川、南は寝屋川・堂島川・土佐堀川・安治川に面し、区内東部に大川が流れる 概　要 • H47将来人口は、30万人（ほぼ横ばい）　面積21k㎡ • 梅田・京橋・福島を中心として商業地域が広がる • 昼夜間人口比率は200％、事業所数は市域の19％を占める 都島区 北区 福島区 ◎:現在の区役所の位置 １　人口・世帯 • 人口は、Ｈ47まで30万人前後で安定 • 単身世帯が多く、とりわけ高齢者を除く単身世帯が多い • 生活保護率は、他の特別区と比べると、非常に低い 世帯数 149,658 1世帯あたり 1.87人 人口 世帯数と構成別内訳 • H22からH37までは、微増傾向 • H37からH47ではやや減少に転じるものの、H22からH47では微増 • H47では30万人規模 • 単身世帯が50％を超えて高水準であり、1世帯あたりの人員も1.87人と低い • 高齢単身世帯は、約11％と低く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約17％で低い 年代別人口の内訳 • 少子高齢化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、65歳以上は人口・構成割合ともに増加 • 15歳から64歳人口については、人口・構成割合ともに安定 その他 • 外国人数（区域内構成比）　5,899人（2.1％） • 国民健康保険者数（区域内構成比）79,508人（27.8%） • 生活保護人員7,272人（生活保護率 25.4‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H24年度版　区政概要） 面積・人口密度 （H22　国勢調査） • 21.05k㎡ （市域の9.5％） • 人口密度は、13,317人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 • 大阪駅・梅田駅といった市内有数のターミナルを有し、この地域を中心に東西軸（京橋・福島）に商業地域を集積 • 事業所・従業員が集中し、200％を超える昼夜間人口比率 • 大規模・超高層マンション開発などにより、共同住宅が80％を超える

7. 土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 商業の集積性 住宅の状況 • 梅田を中心とする東西軸（京橋、福島）の商業地域が集積し、全体として商業地域の色合いが強い • 土地利用の16.9％が商業施設 • 昼夜間人口比率が200％を超える • 市域の事業所数の19.2％、従業員数の23.1％が集中 • 全域における大規模・超高層マンション開発などにより、共同住宅が住居の8０％を超える • 公営住宅が少ない • 市域の市営住宅の3.4％、府営住宅の3.4% • 区内住居に占める割合も市営・府営住宅あわせても約3％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 御堂筋線 JR　東海道本線 地下鉄 ＪＲ・私鉄 • ※その他 • 　　阪急各線 • 　　京阪本線・中之島線 • 地下鉄 • 　　区域内を御堂筋線、谷町線他が通っている • ＪＲ・私鉄 • 　　梅田を中心に、区域内をＪＲ東海道本線・　 • 　　環状線・東西線、阪神本線他が通っている • 区域内にターミナル（梅田）を含む 谷町線 • ※その他 • 　　四つ橋線 • 　　堺筋線 • 　　千日前線 JR　東西線 阪神　阪神本線 JR　大阪環状線 ３　市税等収入の状況 • 事業所・従業者数が集中し、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税で高い税収 • 高い地価・高層建築物が集積した地域を有することで、固定資産税・都市計画税で高い税収 • 人口１人当たりの市税は448,231円で大阪市平均の1.9倍、歳入合計は477,286円で大阪市平均の1.9倍と高い H24.9.10　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 7

8. 地勢的特徴 試案１ーＢ区 （此花区・西区・港区・ 　　大正区・西淀川区） 合区・分区の歴史 8 • 旧港区、旧此花区は西区より分区（大正14年） • 大正区は旧港区より分区（昭和7年） • 西淀川区は、大正14年の編入以降、分区・合区の経緯はない • 北は神崎川、南東は木津川、西は大阪湾に面し、区内を東西に淀川・安治川・尻無川が流れる。 • 兵庫県尼崎市と隣接 • 区域は海抜ゼロメートル地帯が広がる 西淀川区 概　要 • H47将来人口は、37万人（減少傾向）　面積53k㎡ • 湾岸地域に工業・流通業が集積するが、住宅地域も広がる • 昼夜間人口比率は130％、事業所数は市域の14％を占める 西区 此花区 港区 ◎:現在の区役所の位置 大正区 １　人口・世帯 • 人口は、微減傾向であるが、H47時点で37万人　 • 世帯構成については、大阪市平均とほぼ同比率 世帯数 191,410 1世帯あたり 2.09人 人口 世帯数と構成別内訳 • H22からH37まではほぼ横ばいであるが、H37からH47では減少傾向 • Ｈ47では37万人規模 • 単身世帯が50％を下回り、1世帯あたりの人員は2.09人 • 高齢単身世帯は約12％ • 高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合は約20％ 年代別人口の内訳 • 少子高齢化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、65歳以上は人口・構成割合ともに増加 • 15歳から64歳人口については、人口・構成割合ともに安定 その他 • 外国人数（区域内構成比）　9,271人（2.3％） • 国民健康保険者数（区域内構成比）123,048人（30.7%） • 生活保護人員16,577人（生活保護率 41.3‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 面積・人口密度 （H24年度版　区政概要） • 53.17k㎡ （市域の23.9％） • 人口密度は、7,534人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 • 大阪港に面した地域を中心として、工業や流通業が集積し、区内東部に商業地域が広がる • ＵＳＪ・海遊館などの観光拠点 • 住居地域も全域に広がり、共同住宅が多い

9. 土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 商業の集積性 住宅の状況 • 共同住宅が住居の70％を超える • 公営住宅 • 区内住居に占める割合は市営・府営住宅あわせて約９％ • 大阪港に面した地域を中心として、工業や流通業が集積（土地利用の13.0％が工業施設、7.5%が運輸通信施設） • 区内東部（主に四つ橋筋）に商業地域が広がる • ＵＳＪ・海遊館などといった観光拠点 • 昼夜間人口比率が130％を超える （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 地下鉄 ＪＲ・私鉄 阪神　なんば線 • 地下鉄 • 　　区域内を中央線他が通っている • JR・私鉄 • 　　区域内を阪神なんば線他が通っている • 梅田やなんばなどのターミナルとつながって • 　　いる JR　大阪環状線 • ※その他 • 　　四つ橋線 • 　　千日前線 ※その他 JR東海道本線・東西線　 　　阪神本線 中央線 長堀鶴見緑地線 JR　ゆめ咲線 ３　市税等収入の状況 • 市税の各税目において、収入額は平均的（占有割合が15％） • 人口１人当たりの市税は234,882円で大阪市平均の1.0倍、歳入合計は255,926円で大阪市平均の1.0倍となり、ほぼ大阪市平均と同一水準 H24.9.10　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 9

10. 地勢的特徴 試案１ーＣ区 （天王寺区・中央区・ 　　浪速区） 合区・分区の歴史 10 • 天王寺区・浪速区は旧南区（現中央区）より分区（大正14年） • 北に寝屋川･大川・土佐堀川に面し、区内に道頓堀川が流れる • 区内東部を南北に帯状の上町台地がのびる 中央区 概　要 • H47将来人口は、27万人（増加傾向）　面積18k㎡ • 本町・難波・天王寺を中心として商業地域が広がる • 昼夜間人口比率は320％、事業所数は市域の23％を占める • 高齢化率が低く、単身の15～64歳人口の割合が高い　　 浪速区 天王寺区 １　人口・世帯 ◎:現在の区役所の位置 • 人口は、増加傾向を続け、H47年時点で27万人 • 単身世帯が多く、とりわけ高齢者を除く単身世帯が多い • 他の特別区と比べると、65歳以上人口の占める割合が低い 世帯数 126,184 1世帯あたり 1.67人 人口 世帯数と構成別内訳 • H22からH47まで、増加傾向 • H22からH47までで、約30％の増 • H22では約21万人だが、増加を続け、Ｈ47では27万人規模 • 単身世帯が60％を超えて高水準であり、1世帯あたりの人員も1.67人と低い • 特に高齢者を除く単身世帯が53％と突出 • 高齢単身世帯は、約11％と低く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約15％で低い 年代別人口の内訳 • 少子化の影響で、15歳未満人口は • 　　人口・構成割合ともに減少 • 15歳から64歳及び65歳以上人口構成割合については、安定 • 他の特別区と比べると、65歳以上人口の占める割合が低い その他 • 外国人数（区域内構成比）　11,093人（5.3％） • 国民健康保険者数（区域内構成比）67,668人（31.2%） • 生活保護人員10,557人（生活保護率 48.7‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） 面積・人口密度 • 18.05k㎡ （市域の8.1％） • 人口密度は、11,646人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 • 淀屋橋・本町・難波・天王寺の南北軸の商業地域を集積 • 事業所・従業員が集中し、320％を超える昼夜間人口比率 • 大規模・超高層マンション開発などにより、共同住宅が85％を超える。借家率が高い。

11. 土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 商業の集積性 住宅の状況 • 淀屋橋・本町・難波・天王寺の南北軸の商業地域を集積 • 土地利用の24.3％が商業施設 • 昼夜間人口比率が320％を超える • 市域の事業所数の22.5％、従業員数の29.4％が集中 • 土地利用の10.0％が文教施設 • 借家率が高い（66.3％） • 共同住宅が住居の85％を超える • 公営住宅が少ない • 市域の市営住宅の4.5％、府営住宅の3.8% • 区内住居に占める割合も市営・府営住宅あわせて約4％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 堺筋線 谷町線 御堂筋線 長堀鶴見緑地線 鉄道網 地下鉄 ＪＲ・私鉄 • 地下鉄 • 　　区域内を複数の路線が碁盤の目状に • 　　通っている • ＪＲ・私鉄 • 　　区域内をJR大阪環状線、阪神なんば線、　　 • 　　近鉄大阪線他が通っている • 区域内にターミナル（なんば、天王寺）を含む • ※その他 • 　　京阪本線 • 　　南海本線他 中央線 • ※その他 • 　　四つ橋線 阪神　なんば線 近鉄　大阪線 千日前線 JR　大阪環状線 ３　市税等収入の状況 • 事業所・従業者数が集中し、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税で高い税収 • 高い地価・高層建築物が集積した地域を有することで、固定資産税・都市計画税で高い税収 • 人口１人当たりの市税は658,135円で大阪市平均の2.8倍、歳入合計は697,305円で大阪市平均の2.7倍と高い H24.9.10　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 11

12. 地勢的特徴 試案１ーＤ区 （淀川区・東淀川区） 合区・分区の歴史 12 • 淀川区は旧東淀川区より分区（昭和49年） • 南は淀川、北を神崎川（一部安威川）と周囲を大河川に囲まれている • 豊中市・吹田市・摂津市・守口市・兵庫県尼崎市と隣接 概　要 • H47将来人口は、27万人（減少傾向）　面積26k㎡ • 新大阪に商業地域が広がるが、全体としては住宅地域 • 昼夜間人口比率は110％、事業所数は市域の9％を占める 東淀川区 淀川区 ◎:現在の区役所の位置 １　人口・世帯 • 人口は、減少傾向を続け、H47時点で27万人　 • 65歳以上人口の構成割合の伸びが大きくＨ47の構成割合は30％近い • 単身世帯が多い 世帯数 183,010 1世帯あたり 1.91人 人口 世帯数と構成別内訳 • H22からH47まで、減少傾向 • H22からH47までで、約23％の減 • H22では約35万人だが、減少を続け、Ｈ47では27万人規模 • 単身世帯が50％を超えて高水準であり、1世帯あたりの人員も1.91人と低い • 高齢単身世帯は、約11％と低く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約18％で低い 年代別人口の内訳 • 少子高齢化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、65歳以上は人口・構成割合ともに増加 • 65歳以上の構成割合の伸びが大きい その他 • 外国人数（区域内構成比）　8,835人（2.5％） • 国民健康保険者数（区域内構成比）101,625人（29.1%） • 生活保護人員17,640人（生活保護率 50.6‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H24年度版　区政概要） 面積・人口密度 （H22　国勢調査） • 25.89k㎡ （市域の11.6％） • 人口密度は、13,467人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 • 新大阪駅を中心とした商業地域の広がりはあるものの、全体として住宅地域の集積 • 借家率が高い。共同住宅が住居の75％を超える。

13. 土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 商業の集積性 住宅の状況 • 新大阪駅を中心として、商業地域が広がる（土地利用の7.9％が商業施設） • 区域全体に住宅地域が広がり、土地利用の24.6％が住居施設 • 昼夜間人口比率が110％を超える • 借家率が高い（63.8％） • 共同住宅が住居の75％を超える • 公営住宅 • 区内住居に占める割合は市営・府営住宅あわせて11％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 地下鉄 ＪＲ・私鉄 阪急　京都線 • 地下鉄 • 区域内を御堂筋線他が通っている • ＪＲ・私鉄 • 　　区域内を阪急各線、JR東海道本線が • 　　通っている • 区域内に新幹線駅（新大阪駅）がある • ターミナル（梅田）とつながっている 阪急　千里線 御堂筋線 ※その他 　　阪急神戸線・宝塚線 JR東海道本線 ※その他 　　今里筋線 ３　市税等収入の状況 • 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い • 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い • 人口１人当たりの市税は178,724円で大阪市平均の0.8倍、歳入合計は196,899円で大阪市平均の0.8倍となる H24.9.10　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 13

14. 地勢的特徴 試案１ーＥ区 （城東区・東成区・旭区・鶴見区） 合区・分区の歴史 14 • 鶴見区は旧城東区より分区（昭和49年）　　 • 旧城東区は旧旭区より分区（昭和18年）　　 • 旧旭区は旧東成区より分区（昭和7年） • 北は淀川に面し、区内を東西に寝屋川・第二寝屋川が流れ、北に城北川、南に平野川が流れる • 守口市・門真市・大東市・東大阪市と隣接 旭区 概　要 • H47将来人口は、38万人（減少傾向）　面積27k㎡ • 全体として住宅地域が広がる • 昼夜間人口比率は93％、事業所数は市域の11％を占める • 他の特別区と比べると、単身世帯が少ない 鶴見区 城東区 東成区 １　人口・世帯 ◎:現在の区役所の位置 • 人口は、減少傾向が続くものの、H47時点で38万人 • 他の特別区と比べると、単身世帯が少なく、1世帯あたり人員も高い 世帯数 204,069 1世帯あたり 2.20人 人口 世帯数と構成別内訳 • H22からH47まで、減少傾向 • H22の約45万人から減少が続くものの、Ｈ47でも38万人規模 • 単身世帯が40％を下回り、1世帯あたりの人員も2.20人と高い • 高齢単身世帯は、約12％ • 高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合は約22％ 年代別人口の内訳 • 少子高齢化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少していく一方、65歳以上は人口は大きな変動はないものの構成割合が増加 • 15歳から64歳人口については、人口は減少傾向も、構成割合は安定 その他 • 外国人数（区域内構成比）　12,870人（2.9％） • 国民健康保険者数（区域内構成比）129,559人（28.9%） • 生活保護人員17,410人（生活保護率 38.8‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） 面積・人口密度 • 27.43k㎡ （市域の12.3％） • 人口密度は、16,394人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 • 全体として住宅地域の集積 • 持家率の割合が比較的高い

15. 土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 商業の集積性 住宅の状況 • 区域全体に住宅地域が広がり、土地利用の31.５％が住居施設 • 昼夜間人口比率が92.5％となり、区外へ就学・労働に行くほうが多い • 持家率が比較的高い（51.1％） • 公営住宅 • 区内住居に占める割合は市営・府営住宅あわせて約9％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 今里筋線 地下鉄 ＪＲ・私鉄 • 地下鉄 • 　　区域内を今里筋線が南北に通っている • 　　区域内を複数路線が東西に通っている • ＪＲ・私鉄 • 　区域内を複数路線が東西に通っている • 梅田やなんばなどのターミナルとつながっている 京阪　京阪本線 ※その他 JR大阪環状線 ※その他 　　谷町線　　中央線 　　千日前線 長堀鶴見緑地線 JR　学研都市線 ３　市税等収入の状況 • 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い • 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い • 人口１人当たりの市税は142,301円で大阪市平均の0.6倍、歳入合計は158,312円で大阪市平均の0.6倍となる H24.9.10　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 15

16. 地勢的特徴 試案１ーＦ区 （平野区・生野区・ 　東住吉区） 合区・分区の歴史 16 • 平野区は旧東住吉区より分区（昭和49年） • 南は大和川に面し、区内西部に平野川が南北に流れる • 東大阪市・八尾市・松原市と隣接 生野区 概　要 • H47将来人口は、34万人（減少傾向）　面積33k㎡ • 全体として住宅地域が広がる • 昼夜間人口比率は94％、事業所数は市域の12％を占める • 生活保護率が高い。高齢化率が高い。 東住吉区 平野区 ◎:現在の区役所の位置 １　人口・世帯 • 人口は、減少傾向が続き、減少幅も大きいものの、H47時点で34万人 • 65歳以上人口の構成割合がもともと高く、高齢化の進展でＨ47には31％に • 他の特別区と比べると、単身世帯が少なく、1世帯あたり人員も高い。外国人の割合が比較的高い。 • 生活保護率が高い 世帯数 209,365 1世帯あたり 2.22人 人口 世帯数と構成別内訳 • H22からH47まで、減少傾向 • H22からH47までで、約28％の減 • H22の約46万人から減少が続くものの、Ｈ47でも34万人規模 • 単身世帯が40％を下回り、1世帯あたりの人員も2.22人と高い • 高齢単身世帯は約15％と高く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約26％と高い 年代別人口の内訳 • 少子化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少 • もともと65歳以上の構成割合が高く、更なる高齢化によりH47では31％に • 15歳から64歳人口については、人口は減少傾向も、構成割合は安定 その他 • 外国人数（区域内構成比）　36,130人（7.8％） • 国民健康保険者数（区域内構成比）156,110人（33.9%） • 生活保護人員31,933人（生活保護率 69.3‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） 面積・人口密度 • 33.43k㎡ （市域の15.0％） • 人口密度は、13,902人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 • 全体として住宅地域の集積 • 他の特別区と比べると一戸建の割合が高く、共同住宅の比率が低い • 公営住宅が多い

17. 土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 商業の集積性 住宅の状況 • 区域全体に住宅地域が広がり、土地利用の32.1％が住居施設 • 昼夜間人口比率が93.9％となり、区外へ就学・労働に行くほうが多い • 他の特別区と比べると一戸建の割合が高く（32.8％）、共同住宅の比率が低い（55.5％） • 公営住宅が多い • 市域の市営住宅の23.9％、府営住宅の31.9% • 区内住居に占める割合も市営・府営住宅あわせて14％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 地下鉄 ＪＲ・私鉄 • 地下鉄 • 区域内を谷町線他が通っている • ＪＲ・私鉄 • 　　区域内をJR大和路線、近鉄南大阪線他 • 　　が通っている • ターミナル（天王寺・あべの、なんば）につながっている ※その他 　　千日前線 ※その他 JR阪和線 　　近鉄大阪線・南大阪線 JR　大和路線 谷町線 ３　市税等収入の状況 • 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い • 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い • 人口１人当たりの市税は128,979円で大阪市平均の0.5倍、歳入合計は145,402円で大阪市平均の0.6倍となる H24.9.10　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 17

18. 地勢的特徴 試案１ーＧ区 （西成区・住之江区・ 　阿倍野区・住吉区） 合区・分区の歴史 18 • 阿倍野区は旧住吉区より分区（昭和18年） • 住之江区は旧住吉区より分区（昭和49年） • 西成区は、大正14年の編入以降、分区・合区の経緯はない • 北は木津川、南は大和川、西は • 　　大阪湾に面する • 堺市と隣接 西成区 概　要 • H47将来人口は、35万人（減少傾向）　面積43k㎡ • 湾岸地域に流通業が集積し、阿倍野に商業地域が広がるが、全体としては住宅地域 • 昼夜間人口比率は100％、事業所数は市域の12％を占める • 生活保護率が非常に高い。高齢化率が高い。 阿倍野区 住之江区 住吉区 ◎:現在の区役所の位置 １　人口・世帯 • 人口は、減少傾向が続き、減少幅も大きいものの、H47時点で35万人 • 65歳以上人口の構成割合がもともと高く、高齢化の進展でＨ47には32％に • 生活保護率が非常に高い（95.6‰≒10人に1人） 世帯数 254,294 1世帯あたり 2.01人 人口 世帯数と構成別内訳 • H22からH47まで、減少傾向 • H22からH47までで、約32％の減 • H22の約51万人から減少が続くものの、Ｈ47でも35万人規模 • 単身世帯が50％を下回り、1世帯あたりの人員は2.01人 • 高齢単身世帯は約19％と高く、高齢夫婦世帯と合わせた高齢世帯の割合も約27％と高い 年代別人口の内訳 • 少子化の影響で、15歳未満人口は人口・構成割合ともに減少 • もともと65歳以上の構成割合が高く、更なる高齢化によりH47では32％に • 15歳から64歳人口については、人口は減少傾向も構成割合は安定 その他 • 外国人数（区域内構成比）　12,577人（2.5％） • 国民健康保険者数（区域内構成比）149,501人（29.4%） • 生活保護人員48,585人（生活保護率 95.6‰［千分比］) （H22　国勢調査） （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） 面積・人口密度 • 43.45 k㎡ （市域の19.5％） • 人口密度は、11,763人/k㎡ （H24年度版　区政概要） （H22　国勢調査） （H22は国勢調査：H27からの推計人口は大阪市調べ） ２　まちの状況 • 大阪港に面した地域を中心として流通業が集積 • 全体として住宅地域の特色が強い

19. 土地の利用状況 （平成19年度土地利用現況調査） 建物用途 非建物用途 商業の集積性 住宅の状況 • 区域全体に住宅地域が広がり、土地利用の23.9％が住居施設 • 大阪港に面した地域を中心として、流通業が集積（土地利用の13.7％が運輸通信施設） • 昼夜間人口比率は102.6％で、ほぼ均衡 • 公営住宅 • 区内住居に占める割合は市営・府営住宅あわせて約9％ （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） （H22　国勢調査） 南海高野線 四つ橋線 御堂筋線 JR　阪和線 南港ポートタウン線 かっこ書きは市内占有率 （H21　経済センサス） かっこ書きは市内占有率 （H24.3月末時点） 鉄道網 地下鉄 ＪＲ・私鉄 • 地下鉄 • 　　区域内を御堂筋線、四つ橋線、南港 • 　　ポートタウン線他が通っている • ＪＲ・私鉄 • 区域内を複数路線が南北に通っている • なんばや天王寺・あべのなどのターミナルとつながっている 南海　南海本線 ※その他 　　谷町線 　　堺筋線 ３　市税等収入の状況 • 住宅地域の色合いが強く、事業所・従業者数が多くないため、法人の影響が大きい法人住民税・事業所税の税収が低い • 住宅地域の集積により固定資産税・都市計画税の税収が低い • 人口１人当たりの市税は159,826円で大阪市平均の0.7倍、歳入合計は176,310円で大阪市平均の0.7倍となる H24.9.10　第6回大都市制度推進協議会　資料1より作成 19