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就職するために望んでいること

就職するために望んでいること. 出典：平成１９年「ホームレスの実態に関する全国調査　　 （生活実態調査）」　厚生労働省. 現状から 抜け出すには・・・. 住宅が必要！. 住宅の必要性. 住宅を失うと・・・ 銀行口座の開設 就労　 健康や安全の確保　などが 　　できない！. 生活の基盤. 実際は 家があっても悪い環境に 住まざるを得ない人. 低所得者. 救うてだては？. 住宅セーフティネットの構築. Ｂグループ 武川亮平 米山実生 長内静羅 山中景太. 問題意識. 生きるために不可欠な住宅を 低所得者に保障するためにすべきことは何か ?.

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就職するために望んでいること

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Presentation Transcript

  1. 就職するために望んでいること 出典：平成１９年「ホームレスの実態に関する全国調査　　 （生活実態調査）」　厚生労働省

  2. 現状から 抜け出すには・・・ 住宅が必要！

  3. 住宅の必要性 住宅を失うと・・・ • 銀行口座の開設 • 就労　 • 健康や安全の確保　などが　　できない！ 生活の基盤

  4. 実際は 家があっても悪い環境に 住まざるを得ない人 低所得者 救うてだては？

  5. 住宅セーフティネットの構築 Ｂグループ 武川亮平 米山実生 長内静羅 山中景太

  6. 問題意識 生きるために不可欠な住宅を 低所得者に保障するためにすべきことは何か?

  7. 構成 １章　現代の貧困と住宅 ・低所得者と住宅の現状 ・住宅の問題点 ２章　貧困者を救う手段としての生活保護 ・生活保護とは ・住宅扶助と住宅手当 ３章　住宅セーフティネットの構築 ・住宅手当の分離 ・住宅バウチャーの導入

  8. 低所得者と住宅の現状 支出に占める住宅費用の割合 　　　 低所得者・・・全体の　10％ 月 2万1000円 住宅費の占める 割合・額は低い 統計局　　「日本の長期統計系列」

  9. 公営住宅 : 公営住宅による政府の支援 低所得者に対して家庭に見合った家賃で国が住宅を提供

  10. 公営住宅の問題点 収入超過者の居座り 新たな低所得者が入居できない 入居希望者 民間賃貸住宅へ

  11. 公営住宅の問題点 倍 ・　入居者数の超過 ・　需要の増加 ・　提供を受けられない人の増加 年 国土交通省「公的賃貸住宅等を巡る現状と課題について」（2006）

  12. 民間住宅に住む低所得者層 公営住宅 民間住宅 路上生活 劣悪な環境

  13. 彼らを救う手段は？ 生　活　保　護

  14. 生活保護制度とは 最後の セーフティネット

  15. 生活保護の決定 　水準均衡方式 　　：　一般国民の消費水準の伸びを重視したもの ・　前年度までの一般国民の消費水準の向上と社会情勢に 即して決定 ・　一般家庭との消費水準の格差は７０％ ・　貧困か否かの尺度として使用

  16. 最低生活費 不足分を保障 生活保障費 収入認定額

  17. 生活保護制度の欠点 目的　最低生活の保障 保護抑制基調の中で形骸化 2003年　基準生活費0.9%引き下げ 2008年　老齢加算廃止・母子加算軽減 扶助額の軽減・抜本的引き下げを目指す 貧困者の数に関わらず、保護制度が緩和 住所がない人は適用できない ホームレス等には活用できない

  18. 貧困者を救う最後の制度としての 　　　　　生活保護制度 ・生活保護制度は６０年間改訂していない ・少子高齢化、成果主義、派遣労働・・・・ 　現代の社会変化に対応していない

  19. 生活保護の中の住宅扶助 　内容 　住居・補修等住宅維持のために必要な範囲で 　行う 　方法 　金銭給付・場合によっては現物給付 基本的に生活保護の中の一部として施行

  20. 住宅保障を受けているひとの現状 Ｈ２１　約146万人 生活扶助に次いで2位 年々上昇している 厚生労働省　福祉行政報告例(2010)

  21. 2009年住宅手当制度　のスタート 対象 仕事をする能力と意欲はあるが派遣切り等により、 仕事と同時に住宅を失った人　　or 住宅喪失の恐れがある人 基準 • 単身者世帯　月給８万４０００円以下 • 複数世帯　　　　　　　１７万２０００円以下 生活保護の住宅扶助の上限を基準とする

  22. 2009年住宅手当制度　のスタート 期間　　　最長６ヶ月の普及 状況 • ～２０１０年１月までの３ヶ月間で　１万６２４１人が申請　　　　１万１６８３人に支給 • 件数は　東京・大阪・埼玉の順に多い • 資産条件追加　・・・単身世帯　50万円 複数世帯　100万円以下

  23. 「住宅手当」が制定された ・対象者の限定 ・期間の限定 狭範囲での保護 従来の生活保護と似通った内容

  24. どのようにすれば 貧困者を救う住宅セーフティーネットが 構築できるのか？

  25. 住宅手当の支給範囲を広げる

  26. 　　生活保護制度から住宅扶助の分離 生活扶助 医療扶助 住宅扶助 教育扶助 介護扶助 資格・生業扶助 資格・生業扶助 生活保護から 独立 出産扶助

  27. 生活保護から独立させることで 独立後 低所得者 生活保護受給者 生活保護受給者だけでなく 低所得者も手当てを受けることができる！

  28. 望ましい住宅扶助の在り方は？

  29. 現物（住宅）支給は？ デメリット 公営住宅ストック数が足らない ↓ 新たに建設せざるを得ない ↓ 建設には莫大な費用がかかる ↓ 国は建設費の3分の1しか負担しない デメリット部分が多すぎる!!

  30. 現物（住宅）支給では現実的に無理がある・・・現物（住宅）支給では現実的に無理がある・・・ 現金で支給する方が望ましい!! そこで・・・ 住宅バウチャーの導入

  31. 住宅バウチャーとは？ ・1985年にアメリカで導入された制度 ・低所得層（ある一定の所得までの）に対して 　家賃補助を行う制度

  32. Ａ地域 家賃相場 ３０％負担 公正市場家賃 ８万円 入居 世帯Ｂ アパートＣ 月収２０万円 家賃８万円 ２万円支給 公正市場家賃－差額 政府

  33. 家が狭い・・・ 生活受給者のみ・・・ 低所得者対策ない・・・ 壁 条件満たせばだれでもOK 低所得世帯でも選択肢が広がる 所得が低いほど補助金アップ 質の悪いものは淘汰され より良い物件だけが残っていく！

  34. 人の暮らしを豊かにするのは 物でなく人

  35. 参考文献・URL • 米山秀隆『よくわかる住宅市場』日刊工業新聞社(2009) • 川村匡由『公的扶助論』ミネルヴァ書房（2007） • 杉村宏　他『よくわかる公的扶助』(2008) • 本田良一『ルポ　生活保護』中央公論新社(2010) • 日経ビジネス「賃貸派は週宅難民リスク」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101115/217103/?rt=nocntt • 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ • 総務省　統計局　 http://www.stat.go.jp/ • 国土交通省　 http://www.mlit.go.jp/

  36. ご清聴ありがとうございました。

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