企業の農業参入に密着

1. 企業の農業参入に密着 東京富士大学　安田研究室 チームY

2. 主な報告の流れ～目次～ • 日本の農業の現状 • 自給率 • 就業者数 • 耕地面積 • 放棄地 • 株式会社の農業参入の現状 • 調査概要 • 提案 • まとめ

3. ４０％（０８年度） 自給率 ７９％（６０年度）

4. 就業者数 ２９０万人（０９年度） 農業就業人口 １１５１万人（６５年度）

5. ４６３万ha（０８年度） 耕地面積 農地 ６００万ha（６５年度）

6. 放棄地 ３８．６万ha（０５年度） 耕作放棄地 １３．５万ha（７５年度）

7. 株式会社の参入状況 • 2005年農地法改正による株式会社参入解禁後の特定法人貸付事業（リース方式）による参入企業数 ※　特定法人貸付事業後、農業生産法人に移行したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所）農林水産省資料より

8. 株式会社の農業参入の可能性 • 農政局によると、株式会社の農業参入は… • 耕作放棄地を有効活用 • 農業従事者の高齢化に歯止めがかかる • 次世代の担い手に成りうる • 自給率ＵＰにつながる！カモ • でも、参入会社のうち、６割超が赤字・・・。そのせいで参入数も伸び悩み・・・。なぜ？？ • そこで株式会社のビジネスモデルを見てみよう。

9. インタビュー調査対象企業

10. 農業とのかかわり方は？ 大企業の場合 • 販売の観点から、売れる商品、売り方などのアドバイス • 作付け計画・出荷計画などのアドバイス • 販売体制の準備や店舗販売のフォロー 中小企業の場合 • 農場で生産者として直接作業に従事

11. 農業経験者または農業の専門知識を持っている人材はいるのか農業経験者または農業の専門知識を持っている人材はいるのか 大企業の場合 • 委託が大半であるものの、農場責任者は企業側出身者が多い。必要に応じて現場の作業者に指導する。 中小企業の場合 • ほとんどが直営、但し、農業経験者はほとんどいないのが現状

12. 農業参入にあたり最も障害になった事はなにか農業参入にあたり最も障害になった事はなにか 大企業の場合 • 販売については分かるが、現場の少数の責任者を除き、農作業についてはほとんど分からない 中小企業 • 基本的に素人なため、技術面と知識面で経験が乏しい。 • 販売ルートの確保が難しい。

13. 大企業のビジネスモデル トレーサビリティの確保 原材料の安定的確保 大企業 ２００７年 食品リサイクル法改正 ブランド イメージ向上

14. 大企業のビジネスモデル 売れる商品のアドバイス 両者の弱み を補完 大企業 農家 農作物を安定供給

15. 中小企業のビジネスモデル 景気 後退 既存事業の成熟化、縮小 中小企業 雇用 確保 余剰人員の発生

16. 中小企業のビジネスモデル 農協 中小企業 メイン事業 • 多くの中小企業は、兼営農家ならぬ、兼営農業生産法人 繁忙期 中小企業のメイン事業 直売所 加工会社 雇用確保の多角化 閑散期 サブ事業としての農業 小売業

17. 大企業と中小企業の違い • 大企業の多くは販売に責任を持つ一方で、生産は農家に委託している。 ⇒それぞれの強みを活かし成功している！ • 多くの中小企業は、自らが生産に従事する一方で、販売は農協や直売所に委託したり、加工会社や小売業と契約している。 ⇒そもそも農業に従事した経験が少ないので、ノウハウが少なく、生産性に大きな課題あり！

18. 多くの課題を抱える中小企業が農業参入時に様々な問題点を改善し、うまく成功するために・・・多くの課題を抱える中小企業が農業参入時に様々な問題点を改善し、うまく成功するために・・・

19. 提案 農業従事者または農業経験者を アドバイザーとして顧問契約を結ぶ。

20. メリット • 営農ノウハウ習得が可能 • そのことで、生産性を向上させコストを抑えることができたり、高品質の作物を作り、差別化を図ることができる！

21. 企業 条件にあったアドバイザーの 紹介 アドバイザー 希望者 JA 条件 条件 登録 企業 アドバイザー 希望者 企業 アドバイザー 希望者

22. 企業が求める営農ノウハウとは・・・ 無農薬でやっていきたいが、技術や情報がなく困っている • 本業ではないため、生産ノウハウに乏しく、どうしても効率が悪くなってしまう 栽培技術が確立していないため、病気などに対して処置が難しい 農作物によっては専門的な技術が必要

23. コスト削減を考える • 10ａ当たり粗収益は、1万3,036円の粗利益。 • １アール（1a）＝ 6畳の部屋10個分（10m×10m＝100m2） • 10ａ当たり全額算入生産費は11万8,605円。 • 粗利益率は、9.9% • 13036÷（13036+113036）×100=9.9026%

24. アドバイザー契約（生産性） • アドバイザー契約をすることで、5～10％程度のコスト削減を果たす。 • アドバイザーの報酬は以下の通りとする。 • 報酬＝基本契約金（売上高の1%）＋出来高制 • 5%削減に成功した場合：売上高の１％加算 • ８％削減に成功した場合：売上高の2%加算 • １０％削減に成功した場合：売上高の3％加算

25. ５％の削減に成功した場合

26. ８％の削減に成功した場合

27. 10％の削減に成功した場合

28. 差別化 有機栽培で農作物を作ることで、既存の慣行栽培での 作物との差別化を図る。

29. 消費者の有機農産物の購入 • 消費者の食、農産物への意識がより安全性を求めている傾向にある！ • 少々値段は上がっても食の安全化から消費者は有機農作物を買ってくれる。

30. 有機農法で差別化を図る！ • 有機農法は、害虫などの影響を受けやすい • アドバイザー契約により　薬品などを撒かずとも雑草・害虫などの影響を受けないノウハウを取得を目指す！！

31. アドバイザー契約（差別化） • アドバイザー契約をすることで、10～30％程度の売上向上を果たす。 • アドバイザーの報酬は以下の通りとする。 • 報酬＝基本契約金（売上高の1%）＋出来高制 • 10%売上向上に成功した場合：売上高の2％加算 • 20％売上向上に成功した場合：売上高の4%加算 • 30％削減に成功した場合：売上高の6％加算

32. 売上10%増に成功した場合

33. 売上20%増に成功した場合

34. 売上30%増に成功した場合

35. アドバイザーとの顧問契約を 結ぶことで中小企業の農業参入時 の問題を改善することで・・・。 今後の日本の農業に きっと明るい明日が やってくる！！

36. 参考文献 資料：農業白書（農林水産省） 農林水産省「土地管理情報収集分析調査」 農林水産省：「耕地および作付け面積統計」、「農林業センサス」 農業参入事例 http://www.nca.or.jp/hojinsien/jirei/18_sugita.html 日本は食糧戦争に勝てるか http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/67762/40442615 主要先進国　食料自給率 www://ameblo.jp/muramatsu/image-10323170555-10235370843.html

37. インタビューに協力して頂いた企業様、官公庁様インタビューに協力して頂いた企業様、官公庁様 • 関東農政局　　　草薙様 • セブン＆アイホールディングス　　　柳町様 • イオン　　　星田様 • ワタミ　　　福田様 • 松下組　　松下様 ありがとうございました！