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震災復興財源　国債ＶＳ税　 税派

震災復興財源　国債ＶＳ税　 税派. 山村美帆 小瀬村愛子 田邉優子. 我々の主張. 主張① 日本の 財政赤字 は限界にきている. 主張② 日銀の国債引き受け は極めて危険. 主張③ 増税による経済下押し効果は 限定的. 以上 3 点より、復興財源は 消費税の３％引き上げによって賄うべきである. 主張① 日本の 財政赤字 は限界にきている. 図表 1. 図表 2. 日本の公債残高は増加の一途 ２２年度末時点で ６３７兆円. 税収の 1 ６年度分！. 対ＧＤＰで 200 ％！！. 財政破綻したギリシャでさえ政府債務残高は対ＧＤＰ比で９７％！

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Presentation Transcript

  1. 震災復興財源　国債ＶＳ税　税派 山村美帆 小瀬村愛子 田邉優子

  2. 我々の主張 主張①日本の財政赤字は限界にきている 主張②日銀の国債引き受けは極めて危険 主張③増税による経済下押し効果は限定的 以上3点より、復興財源は 消費税の３％引き上げによって賄うべきである

  3. 主張①日本の財政赤字は限界にきている 図表1 図表2 日本の公債残高は増加の一途 ２２年度末時点で６３７兆円 税収の1６年度分！ 対ＧＤＰで200％！！ 財政破綻したギリシャでさえ政府債務残高は対ＧＤＰ比で９７％！ 日本の財政赤字は未曽有の展開に突入！

  4. なぜまだ日本は破綻していない・・？ 個人金融資産が豊富→民間銀行への預金を通して国債の購入に充てられ、国債の90％を国内保有可能に 日本は経常収支黒字国→財政赤字の補填が可能に 長期的なデフレによる資金需要の低下→ 民間金融機関に国債消化の余力が十分にある と言われてきたが・・・ 状況は変化し、これ以上財政赤字を放置することは不可能に！

  5. 図表3　個人金融資産の残高推移 国内の消化能力は限界に近づく 高齢化とともに貯蓄率は低下。 個人金融資産の伸びは横ばい！ 対して政府債務は増大の一途！ その差額は 縮まり続けている！

  6. よって復興財源は国債で賄うべきではない！ さらに 図表４　経常収支の推移 経常黒字も減少トレンドに入ったとの見方が強い！！ 今回の震災による資材輸入増・供給制約による輸出減少で 貿易収支低下も懸念される 海外投資家に頼ろうにも財政赤字・成長鈍化・超低金利の 日本国債は買い手がつかない！

  7. 主張②日銀の国債引き受けは極めて危険 財政法第5条 国債を日本銀行にこれを引き受けさせてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では可能。 1932年、高橋財政のもと、軍事費や公共事業費の調達のための引き受け開始が、戦後ハイパーインフレを引き起こしたため なぜ禁止？ 図表5国債の日銀直接引き受け額及び売却率推移 図表6　東京小売物価指数の推移

  8. 今回の大震災は百年に一度の大災害であり、非常手段を用いるべき「特別事由」にあたるとする声もあるが・・今回の大震災は百年に一度の大災害であり、非常手段を用いるべき「特別事由」にあたるとする声もあるが・・ さらに・・ 現在毎年発行されている 赤字国債も・・ 本来は禁止されていたが、 第一次石油危機による税収減という非常事態により発行を開始 1932年の引き受けも昭和恐慌や前年の満州事変勃発などの 「非常事態」を受けて「一時の便法」として導入されたもの！ 「非常時の禁じ手」が恒常化し大きなリスクを引き起こすおそれがある しかし高橋蔵相の暗殺、軍事費の一段の膨張により 直接引き受けは恒常化 マネーは急速に膨張しハイパーインフレに見舞われた！！ それが恒常化し、 2011年度には残高420兆にも膨れ上がっている。

  9. 中央銀行による国債の引き受けは国際的にも禁じ手との認識が強い。中央銀行による国債の引き受けは国際的にも禁じ手との認識が強い。 実際に 日銀引き受けを正式に 決定すれば 長期金利の高騰は免れない！ 日銀引き受けが報道されたときに長期金利が上昇するという現象が起きている！ 政府が日銀引き受けを正式に発表すれば日銀が財政のファイナンスをしていると受け取られ、日銀・円の信認が損なわれてしまう。 長期金利上昇、国債価格下落を引き起こす危険性

  10. よって日銀の国債引き受けは行うべきではない！よって日銀の国債引き受けは行うべきではない！ 国際的な投機マネーが世界市場を駆け回り国家を 売りたたき経済危機を起こす例が増加する中、 投機マネーはその行方を捜している！！ 震災による混乱 政治不信 財政赤字の限界 その上日銀の国債直接引き受けなどという国際的なタブー 投機筋のターゲットとされるリスクは格段に上昇！！

  11. 主張③増税による経済下押し効果は限定的 消費税は１％あたりの増税で２．５兆円の税収 ⇒3％の引き上げを行えば3年間で22.5兆円の税収！！ 景気に左右されず安定した税収が見込め、復興財源として最も適している 図表9　基幹税の税収推移

  12. 消費税増税は消費の抑制を呼び、景気を下押し、所得税・法人税等の税収減を起こすという声もあるが・・消費税増税は消費の抑制を呼び、景気を下押し、所得税・法人税等の税収減を起こすという声もあるが・・ 図表10　増税前後の消費支出の動き 直前の駆け込み需要とその反動で消費支出が大きく変動しているが、その後持ち直している！！ むしろその後のアジア通貨危機や三洋証券らの破綻による金融危機によるマイナスの要素の方が大きい！！ 少なくとも増税が長期的な景気停滞の主要因になったとは考えにくい！

  13. 　さらに よって復興財源は消費税増税によるべきである！！ 消費税引き上げによる景気下押し効果は限定的＋復興需要による押し上げ効果も考慮し税収は得られる！ 図表11　ＯＥＣＤ諸国の1980年以降 付加価値税増税時のＧＤＰギャップ ７１事例中４８事例が需要不足（デフレギャップ）状態での引き上げ。 足元の弱い経済状況に対するマイナス効果への懸念と、財政状況のさらなる悪化をふせぎ、長期的な目で経済パフォーマンスを改善するというメリットを比較した上での政策判断！

  14. 主張の確認 主張①日本の財政赤字は限界にきている 主張②日銀の国債引き受けは極めて危険 主張③増税による経済下押し効果は限定的 以上3点より、復興財源は 消費税の３％引き上げによって賄うべきである

  15. ご静聴ありがとうございました！

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