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持続可能な社会とNPO. 2002 「環境と持続可能性」 北村眞一. 目次. 1.NPOとは 2.NPOの役割 3.社会変革とNPO. 1.NPOとは. non profit organization 非営利組織 U.S.A の社会組織 U.K. のチャリティ (シビックトラスト) 国連 の N.G.O. 特徴 利益の寄付 . 自治会. 行政. 民間 企業. NPO. NPO組織. 組織的特徴 理事:責任者 監事 正会員:運営者 総会:決定機関、理事と正会員 一般会員:参加者 使命( mission ):目的.
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持続可能な社会とNPO 2002 「環境と持続可能性」 北村眞一
目次 1.NPOとは 2.NPOの役割 3.社会変革とNPO
1.NPOとは non profit organization 非営利組織 U.S.A の社会組織 U.K. のチャリティ (シビックトラスト) 国連 のN.G.O. 特徴 利益の寄付 自治会 行政 民間 企業 NPO
NPO組織 組織的特徴 理事:責任者 監事 正会員:運営者 総会:決定機関、理事と正会員 一般会員:参加者 使命(mission):目的
NPOの発生 1.住民運動団体から 生態系保護協会 2.福祉活動団体から ボランティアセンター 3.学術団体から 自然環境復元協会 4.業界団体から ビオトープ協会 2002年11月 8976団体 (内閣府) 資本金不要
事例:つなぐNPO 使命:文化資源への市民アクセスを助ける 設立:平成14年10月1日 理事:4名 監事:1名 正会員:8名(専門家) ¥12000/y 一般会員:(協力者、賛同者) ¥1200/y
つなぐNPOの活動 社会教育 まちづくり 文化、芸術振興 環境保全 人権擁護、平和推進 国際協力 男女共同参画社会 子供の健全育成 NPOの連絡・助言 「観客の学校」事業
2.NPOの役割 なぜ人間は利他行動をするのか? 1)社会的生物の宿命 子育て本能、遺伝子の持続 2)組織の時代 →社会を変える組織の必要 3)成熟社会の行き詰まりの解消 →社会組織設立サービス需要
Learning Organization 組織の集団学習 その条件 1)システム思考、 2)自己マスタりー(習熟) 3)メンタルモデルの克服、 4)共有ビジョンの構築、 5)チーム学習 センゲ、最強組織の法則、徳間書店
事例 飛行機の発明(ライト兄弟1903) →有意義な規模と現実的コストによる実用化、ダグラスDC−3(1935) 自動車メーカー →3種の部品を3種のボルトで留める (技術者集団が3種あった) →同じ規格のボルトで別種の部品を
組織の意志決定 豊富な情報量と多角的視点 高まる受容度と実行可能性 責任の分散 (手抜き、同調、極化、過剰忖度) 認知限界 取り巻く状況 社会的圧力 複雑性 カオス 印南一路、すぐれた意志決定、中央公論新社
すぐれた意志決定 1)目的の明確化 質・スピード・受容度 2)エラーソースを知る 情報収集・確率判断・予測・推論 グループ圧力 3)メタ判断を開発し、適切なプロセス 印南一路、すぐれた意志決定、中央公論新社
市民 NPO 市民 行政 企業 行政 企業 社会のあり方 図:早瀬昇、NPO基礎講座、ぎょうせい
社会構造と社会の動態 社会大系(パーソンズ) A:適応的=手段的 対象の操作 Adaptation G:手段的=表出的 パフォーマンス と充足 Goal Gratification L:潜在的=受容的 意味の統合 Latent-Pattern maintenance and tension management I:統合的=表出的 なサインの操作 Integration T.パーソンズ他、経済と社会、岩波書店
事例:産業革命 A:工業=産業革命 Adaptation G:経済=資本論 Goal Gratification L:教育=文化価値 Latent-Pattern maintenance and tension management I:政治=社会主義 Integration
事例:IT革命 A:工業=IT革命 Adaptation G:経済=IT産業 Goal Gratification L:教育=IT価値・倫理 Latent-Pattern maintenance and tension management I:政治=IT社会 Integration
3.社会変革とNPO 事例 1)ドイツの市民参加 2)多摩川水系河川整備計画 3)そのほか
市民参加(ドイツ) ドイツ市民参加のプロセス ・計画段階の市民参加の必要性 (ミュンヒナー・フォールムと高速道路、 ミュンヘン空港計画の過程) ・できるだけ広い範囲の関係者の参加 ・複数の解決策の議論 ・地区詳細計画の経験 卯月盛夫、市民参加の国土デザインII/4、日本経済評論社
市民参加の権利 1)告知権:告知をうける権利 2)聴聞権:意見を聞かれる権利 3)質疑権:質疑に回答をうける権利 4)提案権:提案、対案を提出する権利 5)決定権:最終決定する権利
フォーマルな組織 住民投票 建築・交通・環境 問題が多い 市行政 議会 意思表明・提案 告知・聴聞 市区委員会 提案 提案 情報 発議・批判 住民集会 市区市民運動体 市民委員会 市民参加を調整する組織(ドイツ)
インフォーマルな組織 多様な問題への対応 任意団体 登録協会 行政 市民 事前協議 登録団体 市民参加を調整する組織(ドイツ)
市民団体の類型 1.反対運動型←住民運動型 2.全国組織型←住民運動型の発展 3.提案・協働型←業界団体型 (コンサルティング) 4.フォールム型←学術団体型 (専門的知識中立的立場) (卯月による分類+北村)
多摩川水系河川整備計画 平成10年多摩川流域懇談会設立 平成13年策定 20年先目標
計画課程 http://www.keihin.ktr.mlit.go.jp/tama/make/keikaku/
北海道B&B協会 農地トラスト 契約栽培方式 食の安全 5万円/口出資→農産物配当 マージンを農地保全・生産力維持へ #農協の流通経費を浮かす