企業と CSR

1. 南山大学 経営学部 野村證券株式会社提供講座 企業とCSR 2007年7月3日 野村グループ本部 コーポレート・シティズンシップ推進室長山川敦子

2. 当資料は、南山大学経営学部における「現代産業論(現代証券業論)」に使用する目的で野村證券株式会社（以下「当社」という）が作成したものです。当資料は、南山大学経営学部における「現代産業論(現代証券業論)」に使用する目的で野村證券株式会社（以下「当社」という）が作成したものです。 当資料中で示された分析や見解は、当資料作成時点におけるものであり、当資料に反映することなく変わる可能性があります。 当社はその正確性を保証するものではありません。 電子的か機械的かその他の方法であるかに関わらず、また内容の一部であるか全てであるかに関わらず、当社に無断で、当資料の転載又は複写物の作成、ないしはそれらの配布を行わないでください。 同様に、当資料に対して付加や削除その他の変更を加えないでください。

3. CSR CorporateSocialResponsibility ‘企業の社会的責任’ 責任とは？

4. CSRは新しい概念なのか？ • 商売（経済活動）と倫理観 • 　　　　　　　　　　　　　　　倫理規定、Code of ethics 制定の動き • 石田梅岩（江戸中期の儒学者） • 　　　「実の商人は、先もたち我も立つことと思う」 • 近江商人（江戸時代～明治中期） • 　　　三方よし　「売り手よし・買い手よし・世間よし」 • 二宮尊徳 • 　　　「道徳無き経済は罪悪であり、経済無き道徳は寝言である」

5. 日本経団連：企業倫理徹底のお願い • 日本経団連は、1991年に企業行動憲章を策定し、企業倫理の確立を求めてまいりました。しかし、製品やサービスの品質や安全性にかかわる事故、個人情報や顧客情報の漏洩・紛失、証券取引法や独占禁止法など市場のルールに違反する事件、さまざまな契約をめぐり消費者・顧客の信頼を傷つける事件など、企業に対する社会の信頼を失墜させる不祥事が絶えないことは、誠に遺憾であります。 • 会員代表者各位には、改めて企業倫理確立の重要性を社内に訴え、役員と社員の意識改革にご尽力いただきたいと存じます。企業倫理の徹底は経営者の責務であります。経営トップが自らの言葉で企業倫理の重要性を繰り返し訴え、社内体制を強化し、会社の隅々まで徹底することが、不祥事を許さない企業風土を確立することにつながると存じます。また、自社のみならず、グループ各社や関連会社における企業倫理の徹底についても、取り組んでいただきたいと存じます。 • 日本経団連では、会員による不祥事が発生した際には、「不祥事を起こした会員に対する日本経団連としての対応および措置」に従い、会としての対応を検討し、活動自粛などの措置を講じてまいりました。今般、同「対応および措置」を改定し、措置の運用を強化する観点から、退会勧告を明文化したほか、退会・除名後の再入会に関する規定を設けることといたしました。会員各位には、同封資料をご一読いただきたく、お願い申し上げます。 • なお、日本経団連では、今年度も10月を企業倫理月間として、トップセミナーの開催等を通じて会員各位の企業倫理確立を支援してまいりますので、積極的にご参加賜りますよう、ご協力をお願い申し上げます。 • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年６月１９日(社)日本経済団体連合会会長　御手洗 冨士夫

6. 例）野村グループ倫理規程 11社会貢献活動 1社会的使命 2顧客の利益の重視 12人権の尊重 3法令遵守 13国際社会との調和 4私利追求の禁止 14対外発表 5利益相反の防止 15個人投資 6守秘義務 違法又は反倫理的な 行為の報告 16 7公正取引 17不利益取扱いの禁止 会社資産の保護と 適切な利用 8 財務関係役職員等の 倫理規程 18 9記録保存 19本規程の改廃 環境問題への取組み 10

7. CSR:　キーワードはSustainability • キーワードは、Sustainability（持続可能性） • ⇒トリプルボトムライン　『経済』『環境』『社会』 企業の社会的責任 ・女性の活躍プロジェクト ・ワークライフバランス（ダイバーシティ） ・SRIファンド ・社会支援 ボランティア活動 ・文化・芸術支援　etc. ・倫理 ・コンプライアンス ・コーポレート・ガバナンス ・製品・品質管理 ・地球環境への配慮 ・エコプロダクト 会社が正しく会社であるための包括的概念 では、会社とは何か？

8. 会社は誰のものか？ • 社会におけるビジネスの役割とは 自己のSustainabilityのみでよいのか？ • ミルトン・フリードマン（ノーベル経済学者） • “Business of business is business” • ～株主の利益追求が唯一正当なビジネスの目的である～ ・あらゆるステーク　　 　ホルダーを想定 ・限定的で受身 ・企業戦略と乖離の　危険性 一般的ＣＳＲ 社会環境レポート、企業理念、男女差 人種問題、環境問題、サプライチェーン、ボランティア等 企業それぞれが「ＣＳＲ」概念の位置づけをする必要性

9. 株主 地域社会 お客様 企業 行政機関 環境 取引先 社員 ステークホルダーと、そのコミュニケーション • ステークホルダーとのコミュニケーションとは　 • ⇒様々な”issue”の発掘・発見と、その解決策を得る糸口となる • ⇒個別企業の事情や時代背景によって異なり、従ってＯＵＴ　ＰＵＴも異なる • ⇒最終的には、企業ブランド、企業価値への向上へ。

10. 企業のＣＳＲと背景 The UN Global Compact　国連グローバルコンパクト • A corporate social responsibility initiative • 企業の社会的責任イニシアチブ • 経営者のリーダーシップ • 自発性 • 基本となる10原則（人権、労働、環境、腐敗防止） • マルチステークホルダー・プラットフォーム “Sustainable and inclusive global economy” 持続可能な包括的世界経済の実現 ・企業の戦略、活動、文化その他全てのビジネス活動に10原則を組入れる ・国連の目標を支持するパートナーシップに対して触媒の役目を果たす

11. 企業とＣＳＲ The Ten Principles10原則 • 人権 • 原則1：企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。 • 原則2：人権侵害に加担しない。 • 労働 • 原則3：組合結成の自由と団体交渉の権利を実行あるものにする。 • 原則4：あらゆる形態の強制労働を排除する。 • 原則5：児童労働を実効的に排除する。 • 原則6：雇用と職業に関する差別を撤廃する。 • 環境 • 原則7：環境問題の予防的なアプローチを支持する。 • 原則8：環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。 • 原則9：環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。 • 腐敗防止 • 原則10：強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

12. グローバルを取り巻くトレンド あやふやなＣＳＲの概念 株主至上主義との哲学論争 Ｅ Environment Ｓ Social Ｇ Governance ＥＳＧという3つの領域にわたり、自らの関わる問題を解決 　　・企業市民としての自らのあり方 　　・ビジネスソリューションの提供 RiskからＯｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙへ

13. ESG：　非財務情報の開示という課題 ＜企業はどこまで「非財務情報」を開示していくべきか？＞企業が事業活動を行う際、その企業の持続可能性に重大な関連性をもつ、環境（Environment),社会（Social),ガバナンス（Governance)に関する情報の開示を求められる傾向が出てくるか？ ＜背景＞　　責任投資原則：国連の組織が、年金基金を中心とした機関投資家やインベストメントマネージャーなど金融業界と設計したガイドライン。持続可能な社会の実現と、長期投資を目的とした投資家のために、財務諸表以外の企業を評価する指標として、ESGという概念を入れていこうとするもの　　　年金基金：カルパースなど２０カ国より３３機関が参加Investment Manager ：日本からの積極的な参加　　　　　大和投資信託委託、損保ジャパン、住友信託、三菱UFJ信託　　　⇒　SRIファンドの新たなる潮流になるか？　（環境省が環境対策を促進する目的で、Ecoファンドなど推進の動きも）　　

14. Environment　「環境」 Ｅ 地球環境保全対策 • 人類と多様な生物の生存のために世界全体で積極的に取り組むべき課題 • 3R (Reduce Reuse Recycle)の取り組み • 有害物質の管理 • 環境技術などによる地球温暖化防止 地球環境温暖化 食糧問題 水問題 サミットはじめグローバルベース喫緊の課題

15. Social　「社会」 Ｓ • 職場・地域社会からグローバル社会まで、きわめて広い概念 • 人権　　女性・子供・マイノリティー • 労働　　不当搾取　児童労働 • 製品やサービスなどの提供責任 • 社会貢献活動　 　ボランティア 　　　　　　　　　　　　　寄付 　　　　　　　　　　　　　メセナ その企業のあり方、また所属する文化などの背景によって大きく異なる

16. Governance　「ガバナンス」 Ｇ コーポレートガバナンス • 会社をあずかる経営執行者がその責任を全うすることを確保するための仕組み 経済同友会 「企業の持続的な成長・発展」を探求する。 論点 企業は誰のもの？ 企業は誰のために運営されるの？ どのようなステークホルダーのために運営されるの？ 企業は何のために経営されるの？？？

17. 金融機関のＣＳＲと背景 • 金融機関はお金の「媒体」となるビジネスであり、ＣＳＲの概念と結びつきにくい土壌である、 • と言われてきた。 • 一方で、全ての経済活動に結びつく「媒体」である。だからこそＣＳＲが有効であるとも考えら • れる。 • UNEP-FI (United Nation Environmental Program Financial Initiative) • -1992年設立 • -世界160以上の金融機関が署名 • WBCSD (World Business Council for Sustainable Development) • -1995年に設立 • -世界のビジネスリーダーによる会議 • -金融業界に「持続可能性」という概念を付与 リスクとオポチュニティー 現在および将来の世代が 自分のニーズを成立する ことが可能 公平な機会の提供

18. 野村グループのCSR • 企業としてのSustainability 社会・人 顧客に対する視線 地域社会 社会からの要請 「貯蓄から投資へ」 金融経済教育 社員 環境 ３R 環境ベンチャー 排出権など環境関連ビジネス ガバナンス・コンプライアンス 企業倫理

19. １ 野村證券の存在意義 「証券報国こそは野村證券の職域奉公の 実体にしてあくまでもこれを貫徹すべく」 ２ ７ 人材の登用 顧客第一の精神 ３ ８ 海外への雄飛 チームワークの重視 ４ ９ 調査・分析の重視 業務推進の心構え ５ １０ 先取りの精神 サービスの心構え ６ 企業家精神 野村グループのCSRの原点は「創業の精神」

20. 野村のＣＳＲ　～お客様へのサービスを通して～野村のＣＳＲ　～お客様へのサービスを通して～ • お客様にとって、その時代にあった必要とされるサービスの提供 • アクセシビリティ： • バリアフリー： • 新店舗開発 • コールセンター機能の拡充 • 他金融機関との連携によるアクセスポイントの拡充 郵便局、地域金融機関を通じた証券仲介業、等 日常業務において何ができるか

21. 野村のＣＳＲ　金融という経済の血脈を通して野村のＣＳＲ　金融という経済の血脈を通して • 社会のニーズに合った金融商品の提供 • ご当地ファンド • 顧客層別商品の品揃え • 環境に向き合う • 　金融テクノロジーを利用したソリューション提供とビジネスの構築 • クリーンテック・ベンチャー投資 • 環境・新エネルギービジネスのベンチャー支援

22. グリーン電力証書の購入 －野村グループは、国内最大のグリーン電力ユーザー －年間590万kWhのグリーン電力を購入 －野村のCO2排出量の大部分を占めているのは「電力」。よって、電力消費量の削減による削減効果を狙う －野村證券日本橋本社の50％と高輪研修センターの100％の電力使用量をカバー 野村のＣＳＲ　～環境への取り組み～

23. グリーン電力認証機構 事務局；日本エネルギー経済研究所 認証 グリーン電力証書システムの仕組み 環境価値の 評価！ 発電実施契約 再委託 企業・団体等 風力/ バイオ/ マイクロ水力等 発電 事業者 発電実績の報告 日本自然 エネルギー グリーン電力証書の発行 電力会社 電気の供給 売電or自家消費

24. 「証券報国こそは野村證券の職域奉公の 実体にしてあくまでもこれを貫徹すべく」 野村のＣＳＲ　～重要なステークホルダーとの対話～ お客様　地域社会　 本業を通じ、金融・経済教育に焦点をあてた社会貢献活動 「子供たちをはじめ、全ての世代に正しい金融・経済知識を持ってもらうことは、日本経済の更なる成長と発展につながっていく」 • 各世代への経済・証券教育プログラムの提供 • 全国の大学における冠講座の提供 • 国内外の大学との産学連携、学術支援： 　 東京大学、京都大学、一橋大学、オックスフォード大学、 　 コロムビア大学、チュラロンコン大学、等

25. 野村のＣＳＲ　金融経済教育支援 「賛成意見に賛成、反対意見にも賛成」

26. 野村のＣＳＲ　人と向き合う • 社員とのかかわり • ・働き甲斐のある職場 • 　　・誇りを持って働ける職場 • 　　・職場におけるダイバーシティ • 　　・男性も女性も、国籍をも超えた社員が同様に活躍できる職場 • 　　　　　　　少子高齢化、グローバル化という社会の変化

27. プロジェクトの目的 　・性別や年齢に関係なく、能力と意欲を最大限発揮できる職場 　・女性の登用の推進 　　　　「女性ハッピー・キャリア＆ライフ」プロジェクトサイト 女性ハッピー・キャリア＆ライフプロジェクトの取り組み 企業の活力向上、優秀な人材の確保、企業の社会的責任の3つを達成する ワークライフサポート キャリアサポート キャリアアップや活躍のための支援制度整備など 仕事と子育て、仕事と介護の両立など、ワークライフバランスを図るための各種制度 文化の醸成のための、トップダウン＆ボトムアップ双方の取り組み 社員の意識喚起とモチベーションアップ 職場における女性の活躍の今日的な意味付け 1）　女性の戦力化と、働き甲斐のある職場の環境整備による生産性の向上、および企業活力と競争力の向上 2）　少子化という社会的な課題に対し、企業として果たしていく役割 　　⇒女性に焦点をあてただけのプロジェクトではなく、すべての働く人が共有すべき問題

28. 野村のＣＳＲ　～文化・芸術支援を通じた社会貢献～野村のＣＳＲ　～文化・芸術支援を通じた社会貢献～ 例）PMF（パシフィック・ミュージック・フェスティバル） 20世紀を代表する偉大な音楽家、レナード・バーンスタイン氏が1990年に提唱した国際教育音楽祭です。　　 　　野村グループでは、「若手音楽家の育成を通して、世界文化の発展を目指す」という主旨に賛同し、設立当初より特別協賛企業として応援しております。

29. 野村グループのCSR • 企業としてのSustainability・成長 社会・人 顧客に対する視線 地域社会 社会からの要請 「貯蓄から投資へ」 金融経済教育 社員 環境 ３R 環境ベンチャー 排出権など環境関連ビジネス ガバナンス・コンプライアンス 企業倫理