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130724 未踏科学技術協会 40 周年シンポジウム 21世紀日本を支えて行く技術は何か? -研究開発の新展開 -. 科学技術振興機構 北澤 宏一. 技術革新と経済成長 従来の考え方 豊かになる 成長する. ☆プロセス・イノベーション 生産性の向上⇒コスト低下 “誰もがよりたくさん買える” これだけではしかし飽和. 車の両輪. ☆ プロダクト・イノベーション 新製品開発⇒新規価値 “新たな価値入手へ”. 経済成長 への 寄与率 85%. 経済成長.
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130724 未踏科学技術協会40周年シンポジウム 21世紀日本を支えて行く技術は何か? -研究開発の新展開- 科学技術振興機構 北澤 宏一
技術革新と経済成長 従来の考え方 豊かになる 成長する ☆プロセス・イノベーション 生産性の向上⇒コスト低下 “誰もがよりたくさん買える” これだけではしかし飽和 車の両輪 ☆ プロダクト・イノベーション 新製品開発⇒新規価値 “新たな価値入手へ” 経済成長 への 寄与率 85% 経済成長 2つのイノベーションの繰り返し 同一の労働力で入手価値純増 →産業革命以来2桁以上豊かに
技術革新が回転する条件 ☆プロセス・イノベーション 生産性の向上⇒コスト低下 車の両輪 ☆ プロダクト・イノベーション 新製品⇒新価値 経済成長 への 寄与率 85% 世界ではこの20年GDP2倍に しかし、日本はGDP飽和 経済成長 ☆ 日本の国内失業率増大 もう一つの必要条件 両輪の回転には投資が必要
生産性向上と新たな価値創製 食糧 第1次産業 もの 第2次産業 サービス 第3次産業 これから 第4の 価値 余剰労働力(失業者) GDP25兆円相当:4.3% 第4次産業
日本の産業別就業者数推移 3次産業:サービス 1次産業:農魚業 1960 1980 1872 1900 1920 1940 1990 1880 明治4年 2次産業:製造業
日本のGDPの変遷 1955~ 〈単位:兆円〉 バブル崩壊 4.5% 74-84 安定成長期 9.3% 58-73 高度成長期 “GDP飽和時代” GDP:国内総生産 ジャパンアズナンバーワン オイルショック 東京五輪 戦後は 終わった 参考資料:①数字でみる日本の100年国勢社 ②内閣府「国民所得統計」「国民経済計算」ほか
“高度成長期” “GDP飽和期” 2% “安定成長期” 元資料内閣府:http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/gdp-e22d.html
“日本の雇用” 好景気時~2% 若者への求人>1 失業率の高止まり ⇒国民の閉塞感 海外の雇用慣習 職転換: 産業構造の調整 失業期間=調整期間 “技術革新不足!”
技術革新を奨励という掛け声 1995 科学技術基本法 超党派議員立法 全国会議員の賛成で成立 ⇒科学技術基本法 計画を立てる 計画を事前調整⇒総合科学技術会議 科学技術予算増加 研究評価の導入 2004 国立大学の法人化 “大学を競争的環境下に置く”
日本の基礎研究が世界の研究分野を開拓する 日本の基礎研究が世界の研究分野を開拓する 世界で最も注目される研究者!<論文被引用数総合第1位※>細野秀雄・東京工業大学教授(2007-2008) ┗ 鉄系高温超伝導・透明導電体 審良静男・大阪大学教授(2004-2005、2005-2006) ┗ 自然免疫創薬 サイエンス誌10大ニュース 2008iPS細胞 山中伸弥・京大 2012 光合成反応部構造 神谷・沈教授 トムソン・ロイターの論文被引用調査十倉好紀・東京大学(物質科学)・・引用最高栄誉賞井上明久・東北大学(材料)・・第1位 ドイツのロベルト・コッホ賞<Robert-Koch-Preis> 2008年 山中伸弥・京都大学教授 2006年 河岡義裕・東京大学教授 2004年 審良静男・大阪大学教授 ◆かつてない画期的な状況◆研究者は胸を張れ! (Thomson Reuters “Hottest”Researchersより) 物性・材料 発信基地に 2012 生理医学 大活躍 HD用トンネル磁気抵抗素子世界100%シェア 湯浅氏 産総研
科学技術基本法以降、大学は産学連携、特許、ベンチャーがんばり始めた(数値目標を達成、質の時代に)科学技術基本法以降、大学は産学連携、特許、ベンチャーがんばり始めた(数値目標を達成、質の時代に) 産学協同研究 元年は1998年 15000件/年 大学発特許 元年は2002年 1万件/年時代 • 企業からの共同研究 • 特許出願件数 共同研究件数合計 研究費合計 特許出願件数 (億円) (件) (件) (年度) (1998) (年度) 第2期[2001-2005] 第1期[1996-2000] 第3期[2006-2010] 1999日本版バイ・ドール 科学技術基本計画 ベンチャー企業数累計 大学発ベンチャー元年は1998年 200社/年 • 大学発ベンチャー • 設立数 (社) ※出典:文部科学省 ・「大学等における産学連携等実施状況について」・科学技術政策研究所「平成19年度大学等発ベンチャーの 現状と課題に関する調査」 第3期[2006-2010] 第2期[2001-2005] 第1期[1996-2000] 科学技術基本計画
研究成果は即イノベーションではない 研究がイノベーションに生きない 新成長戦略 大学や独研は産学連携プロ充実 努力していますという言い訳に終始(20年) ⇒「国内での投資増強」が必須 規制緩和 市場導入策 数兆円/年 国のビジョン 中途半端はダメ マクロ施策とピンポイント施策
日本の大学や研究機関の特許に日本企業の関心低調、海外企業が熱心にアプローチ日本の大学や研究機関の特許に日本企業の関心低調、海外企業が熱心にアプローチ バイオ系:アメリカ・欧州 材料系:韓国・中国など 360ip Pte.,Ltd(本社シンガポール)[米国バテル記念研究所が設立した研究投資会社] 理化学研究所と包括協定を締結 インテレクチュアル・ベンチャーズ・ジャパン[米国マイクロソフト社の元CTOが設立した知的財産投資会社] 国内複数大学の特許のライセンシング業務を受託 海外の企業に日本の特許を売るビジネス 1980年代までは日本の企業は貪欲に大学の成果に 目を光らせていた。
日本の企業が国内で投資しなくなった 現代日本の慢性病(この25年)と認識 • 「国内に立地したくない」 • 「海外立地なら新技術はいらない。 枯れた技術の方が良い」 ↓ • 特許の海外流出時代 • 技術人材の海外流出時代 • 資本の海外流出時代 • 日本企業の国外脱出時代 • この25年以上続いている なぜか? 技術革新が 生きない!
なぜ製造業による国内雇用が減るのか? 輸出より現地日本法人による 売上のほうが多くなった 2005年頃より
日経新聞 2013/2/1 なぜ製造業による 国内雇用が減るのか?
精神論も必要だが 真の対策は何なのか 円高の最適レベルとは 朝日新聞2010/9.9
製造業退潮を食い止める2つの考え方 • 我が国の産業競争力はこの円高でいっそう弱まる。技術開発をいっそう進め国際競争力を強める必要。 ー精神論ー • 貿易黒字と海外投資からの利益で我が国は世界最大の海外からの所得収支黒字 • →これがさらに円高を招く • →国際経常収支黒字志向からの脱却 • 円為替水準を妥当なレベルに維持
日本の輸出入 北澤著「科学技術は日本を救うのか」ディスカバー社 日本の投資余裕 世界最大 経験則:輸出-輸入=年10兆円(25年間) 日本の輸出:黄 日本の輸入:緑 経験則:25年間 貿易黒字は 平均10兆円 貿易収支 http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y0.pdf 22
日本の対外純資産蓄積(世界断トツ状態) 10兆円の貿易黒字×25年=250兆円が蓄積した対外純資産 さらに企業内部留保金225兆円(13年3月) ’12年296兆円! (単位・兆円) 世界トップへ 1991英国を抜く、以降世界断トツトップ 現在、2位中国の約2倍 財務省統計「本邦対外資産負債残高の推移 (暦年末)」より http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/data.htm 23
日本の所得収支 黒字 兆円 2005所得黒字が貿易 黒字10兆円を超えた 日本は 貿易立国→ 海外投資立国に変貌 海外投資から の所得黒字 バブル後急増 10兆円 失われた 90年代 バブル期 暦年 財務省 国際収支総括表【暦年】 http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/s-1-1.csv 24 24
日本の経常収支の推移 経常収支=貿易収支+サービス収支 貿易黒字→対外投資 25年で大きく増加→ 所得収支黒字の増加→ 経常収支黒字年15兆円 日本の投資余力世界最大 +所得収支+移転収支 兆円 所得収支 経常収支 貿易収支 サービス収支 経常移転収支 財務省「国際収支統計」 年度 25
円レート推移 (円/ドル) 円 1949年~1970年まで 1ドル=360円固定 製造業は頑張ってきた 経常収支黒字毎年 20兆円以上→円高 →製造業の海外逃避 25年 (出所)日本銀行「主要指標グラフ」 暦年、平均 製造業にとって円高になるスピード速すぎた→金融政策との協調 海外に増大させる投資の一部を国内投資に向けるべき 国内投資に儲かる仕組みを作る必要→FITはそのしかけ
主要国の対外純資産比較 (対GDP比) • 日 本 251兆4,950億円 (2010年末) 52.5% • 中 国 167兆7,278億円 (2009年末) 36.5% • ドイツ 114兆1,720億円 (2010年末) 42.1% • スイス 64兆4,570億円 (2010年末) 136.1% • 香 港 56兆5,104億円 (2010年末) 308.6% • ロシア 10兆8,985億円 (2009年末) 9.1% • カナダ ▲ 21兆4,352億円 (2010年末) ▲ 16.2% • 英 国 ▲ 24兆5,499億円 (2010年末) ▲ 13.2% • イタリア ▲ 28兆8,526億円 (2010年末) ▲ 17.1% • フランス ▲ 29兆845億円 (2009年末) ▲ 11.5% • 米国 ▲ 252兆419億円 (2009年末) ▲ 19.4% (資料)日本:財務省 その他 IMF「International Financial Statistics(IFS)」
カルタゴ 日本による海外企業の買収 2005以降急増年10兆円以上へ http://www.tohmatsu.com/assets/Dcom-Japan/Local%20Assets/Documents/ knowledge/fas-pdf/jp_k_fas_tran002_en_271009.pdf
日本企業による海外企業のM&A2005年以降顕著に日本企業による海外企業のM&A2005年以降顕著に • 2006 ピルキントン社(英)→ 日本板硝子(6160) • 2006 ウェスチングハウス社(米)→東芝(6200) • 2008 キャドバリー(豪)→アサヒビール • 2008 コカコーラ(豪)→キリンビール • 2008 リーマンブラザース(亜欧)→野村(240/8000) • 2009 シティグループ(日興コーディアル)→ 三井住友(7800) • 2009 モルガンスタンレー(米)→三菱UFJ(9000) • 2009 オセ社(蘭)→ キャノン(1000) 現在:総額年間数兆‐10兆円規模 (世界最大)
日本の輸出入はなぜ連動するのか? 輸入が増えると輸出が増える 日本の輸出:黄 日本の輸入:緑 25年間も 貿易黒字が毎年平均10兆円 貿易収支 (資料:財務省貿易統計) http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y0.pdf 31
横軸中線 なぜ+10 兆円? 本当は ゼロのはず いったい誰が 為替レートを調節しているか
1986前川レポート 前川元日銀総裁ら 貿易戦争 (デトロイトで日本車がハンマー で叩き潰された頃) 「秩序ある貿易を!」 「貿易黒字10兆円/年以内に!」 ドイツはなぜ大丈夫なのか? EUというバッファー 自国は貿易黒字がでていても通貨は 域内通貨 香港やシンガポール:商業国であって 通貨高には影響されない
日本の輸出入の規模と貿易依存度 • 輸出入合計/GDP 世界平均52%(2011) • 日本は輸出入の割合非常に小さい国 180ヵ国中175位 28.58% • 香港400%、シンガポール320% (国際商業国) • タイ132%、台湾127%、韓国97%、ドイツ76%、 • メキシコ62%、カナダ53%、中国50%、伊49%、英45%、印41%
日本の最適な輸出入 • どれだけの輸入とどれだけの輸出が最適か?デザインする必要! 現在:輸入90兆円 輸出90兆円 現地法人売上 90兆円 • 輸入しないとこれ以上輸出できない • 何のために何をこれ以上輸入するのか 国内のインフラ充実 環境水準の向上 介護の充実 文化、国民教養、旅行
課題はなにか • ありあまる「日本のお金」お金を何に使ってよいのか 決めていない国日本 第4の価値とは? • 国家の国民に対する責任はなにか • 国家の世界に対する責任は何か • 国民は何を求めているのか? • キャッチアップ時代の終焉 → 調和した多様性 世界、国、仲間や地域、環境、文化
日本は有り余る世界最大の毎年の経常収支黒字(貿易黒字+所得黒字)日本は有り余る世界最大の毎年の経常収支黒字(貿易黒字+所得黒字) • 貿易赤字推奨時代へ (経常収支はそれでも黒字) →止めどなき円高を抑止 → 輸入+ODA増大 = 内需拡大→GDP増大 GDP=内需+輸出<内需+輸入+10兆円 • 日本は「資源・エネルギー・食料」の3点セット輸入 → 二宮金次郎の労働・人生観 → 双子の黒字(貿易黒字+所得黒字)継続 いつまでやると気が済むのか 国内雇用を犠牲に
しかし、不思議な国:日本我々の判断を誤らせているしかし、不思議な国:日本我々の判断を誤らせている • 世界ダントツの対外純資産 270兆円 M&A,子会社進出、海外国債購入 • 経常収支黒字毎年>20兆円 • →円高→国内から海外へ企業逃避 • 国内雇用低調 国内不景気 • 企業そのものは好調 海外で製造販売 • 国←国民:多額の貸し金:1000兆円 • 政府財政赤字世界最大 • 国の対外経済関係とは無関係
朝日 12.26.2006 赤字国債の乱発 「勝手に連帯保証人にするな」 「若い世代に負の遺産を残すな」 メディア論調 貸しているのは国民→貯金→国債
国の財政赤字 • これに惑わされている国日本 • 国際的には最大の黒字国 • 問題は政府対国民(民間) • 国民は政府のお金に期待するな • 政府の指導力(お金を伴わない) +国民のお金(民間投資余力)を使う これで次世代のことづくりをやっていくしかけ • この新たなしかけを皆で作ってゆく必要
日本の研究開発の新段階 • 国主導の開発 • 民間のお金を投資できるようつなぐ • このための仕組み → 市場導入策(呼び水政策) 大きな成功例! ドイツのFITがここ10年で世界を変えた 市場展開はグローバル化! 技術開発と国のビジョン作りが重要
「日本より国土の狭い先進国は脱原発を決意する」「日本より国土の狭い先進国は脱原発を決意する」 (←One Fukushima is enough to kill the country .) 東欧:露の石油ガスに頼るリスク>原子力 途上国:背に腹は代えられぬ 経済優先 地震国:日本、台湾、エクアドル、チリ 安倍首相:原子力依存を減らしていく(7月22日選挙後) 国土の広さと原子力の受容:北澤の経験則 (国土面積: 米、中、露、印、ウクライナ>仏>西、瑞典> 日>独>伊>韓>墺>瑞>台>白)
欧州は30年間脱原発の決意と挫折・延期を 繰り返してきた • スエーデン:化石エネゼロ(電力)は達成 1980脱原発決定(2010迄にゼロ)→ 1997モラトリアム(12→10基まで減らしたが) • オーストリア、イタリア:作ったが稼働せず そのまま廃炉へ • オランダ:1基のみで新設ストップ • ドイツ:2010モラトリアム宣言→2011再決意 (17→直ちに7基廃止→残り10基を2022年までに) • スイス:2034までに40%からゼロへ(環境税・FITで) • ベルギー:2025年までに7基(55%)を2025年までに閉鎖する方針(6党合意2011.12)
ドイツのFIT(固定価格買取制度)太陽光電力買取価格ドイツのFIT(固定価格買取制度)太陽光電力買取価格 円/kWh 太陽電池は最も 高価とされていた Rooftop 30kW未満 日本 Rooftop 1MW以上 ドイツは高価な時代の太陽光パネルを大量購入 犠牲となって価格を下げて来た⇒今、競争力がついた 年度 http://en.wikipedia.org/wiki/Feed-in_tariff#Germanyより作成
世界の再生エネ投資 2010年20兆円に 3年で5倍の勢い 自動車産業と並ぶ巨 大産業へ 自然エネルギー世界白書2011 日本の化石燃料輸入 年20兆円GDPの4% エネルギーが国産に なれば新規財源に 45
ここ2年の導入で半分以上!!まさにこれから!ここ2年の導入で半分以上!!まさにこれから! 出典:EPIA“Global Market Outlook for Photovoltaics 2016”(2012年5月)
風力発電設備容量 数年でベストミックス達成は可 風力発電設備容量 数年でベストミックス達成は可 http://www.isep.or.jp/images/press/Eneshift-ISEP20110614.pdf 米中:この2-3年で ものすごい急追
どうしたら国の資金を使わずに投資できるか? どうしたら国の資金を使わずに投資できるか? 社会的価値を経済活動へ変換(それが行政) • ドイツの例:100万人以上の新規雇用が生じた FIT電力固定価格買取制度→投資急増→経済拡大 ‘30年迄に大量の太陽電池設備蓄積予定 世界40各国以上が追随 年5000億円国民投資⇒5兆円 • 米国の例: 数兆円の新エネ投資始まる 企業の社会貢献活動 例:シティ・バンク ゴールドマン・サックス 再生可能エネルギーへ投資を呼びかけ シリコンバレー→ソーラーバレーに変身 • 米国の例:マスキー法で規制←排気ガス削減計画 ホンダCVCC→低公害省エネ自動車→ハイブリッド • 中国の例 始原的資本主義段階→個人富裕篤志家 3千億円、Xie氏 MSK社(日)を買収 • NPO、モデル地域、ODA、市場活性化インセンティブ付与
課題解決型基礎研究から ゲームチェンジングな成果を A (価値づけられた知識や技術) P(創造された知) 経営イノベーション / 感性イノベーション 新概念:イノベーション・ダイヤグラム 山口栄一教授(同志社大)による 価値の創造(開発) 土壌 S (既存の知) 知の創造 (研究)
パラダイム破壊型とパラダイム持続型 演えき Deduction A* (パラダイム 破壊型技術) A’ (パラダイム 持続型技術) 帰納 Induction P(創造された知) S (既存の知) 創発 Abduction 経営イノベーション / 感性イノベーション 価値の創造(開発) 山中氏、細野氏 の例 ASPA*= ブレークスルー タイプ 1 A (出発点としての 既存技術) 共鳴場 土壌 知の創造 (研究) 山口栄一教授(同志社大) 提供