環境・エネルギー「サポートビジネス」創出育成事業　報告書

平成２５年度 委託調査業務環境・エネルギー「サポートビジネス」創出育成事業　報告書平成26年1月北海道経済部

INDEX

第１部　　実態調査編 第１章環境・エネルギー関連事業所実態調査

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • 1　調査実施概要 • 1-1 調査目的 • 　環境・エネルギー関連分野における新たなビジネス振興策として、今後の需要が期待できる分野（太陽光発電、風力発電、バイオマスプラント）の利用事業所のメンテナンス、補修等サポート業務の実態を把握するために実施した。 • 1-2 調査方法 • 郵送調査法（※回答の便宜を図る為、同様の内容をWEB上でも回答できるようにした） • 1-3 調査対象・回答状況 • 『北海道の省エネルギー・新エネルギースポット検索システム』に掲載されている事業所を対象とした。 • 1-4 調査内容 • 事業所概要 • 事業所の運営概要 • 環境・エネルギーサポートビジネスへの期待 • その他 • 1-5 調査時期 • 平成25年8月中旬～9月中旬 • 1-6 調査機関 • 株式会社ピーアールセンターこの報告内の数値は、特に表記が無い場合を除き、基本的には百分率である。なお、四捨五入している関係で、単数回答でも合計が10.0％にならない場合がある。図表等の表題で、それぞれ、Ｎ＝対象母数（サンプル数）、ＳＡ＝単数回答、ＭＡ＝複数回答、ＦＡ＝自由記述回答の略である。 4

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ２　回答事業所プロフィール 2-2　本支店 2-1　所在地 2-4　従業員数（全社） 2-3　業種 2-5従業員数(当該事業所）

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ３　導入設備の概要 3-1 設置設備　設置設備は併設型もあることから、回答事業所251社のうち、　　「太陽光発電をもつ事業所」（146事業所・58.2％）「風力発電所をもつ事業所」（26事業所・10.4％）　　「バイオマスプラントをもつ事業所」（92事業所・36.7％）　となる。（設置設備の合計264） 3-2 設置主体注：併設があるため、各設備がある事業所を母数にしている。太陽光発電は146事業所の7割以上が「行政等（私立学校含む）」（73.3％）の設置であり、「民間企業・NPO」（17.1％）が次ぐ。　風力発電は26事業所の6割が「民間企業・NPO」（61.5％）設置で、「行政等」（34.6％）設置は1/3に留まる。　バイオマスプラントは92事業所の半数が「行政等」（46.7％）であるが、「民間企業・NPO」（34.8％）も1/3程度ある。 6

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ４　太陽光発電設備の概要 4-1 発電目的ほとんどが「自家消費（余剰分は売電）」（84.9％）で、「売電」（2.7％）を主目的とする事業所は少ない。 4-2 発電規模「10～29Kw」（61.6％）が中心で、「1～9Kw」（19.2％）が次ぐ。平均は87.8Kwであるが、太陽光発電のみの事業所では平均45.3Kwと小規模となる。 • 4-3 設置年 • 　概ね「2000～2009年」（45.9％）と「2010年以降」（47.3％）で二分され、「1999年以前」（4.8％）のような経過年数の大きい設備は少ない。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ４　太陽光発電設備の概要 • 4-4 設置費用（投資額） • 全体の8割が30Kw未満であることから、設置費用も「2千万円未満」（30.8％）や「5千万円未満」（24.0％）が主である。 • 　一部に大型設備が含まれるため、平均額では約20億円近くになっている。 • 4-5 年間売電収入額 • 小規模発電設備が中心であることから、全体の3割は「50万円未満」（29.5％）としているが、概ね6割は売電収入が「ない」（61.0％）。 • 　一部に大型設備が含まれ、「1千万円以上」（2.7％）の収入があるケースもあり、平均額では約750万円程度となる。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ５　太陽光発電設備の保守・メンテナンス 5-1 設備の管理・保守担当職員数　専任の担当職員がいるケースは少なく、8割近くは「0人＝いない」（77.4％）。担当職員がいるケースでも、人数は「１～２人」（20.5％）程度である。 5-2 年間などの固定的保守契約　意外に固定的な保守契約を「契約していない」（80.8％）ケースが多く、「契約している」（13.7％＝146事業所の内、20事業所）事業所は1割強しかない。 • 5-3 固定的保守契約の概要（回答20事業所分） • ①契約先 • 　「メーカー系」（25.0％）や「（メーカー系列の）販売代理店」（15.0％）が４割を占める。 • 「その他」（事業所全体の建設会社などの直接的設置業者、営繕会社など多様）が多く、現地事業所で把握していないケースも多い。 9

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ５　太陽光発電設備の保守・メンテナンス • ②契約方式 • 　「年間固定額方式」（25.0％）が中心で、「必要に応じてその都度の支払方式」（15.0％）が次ぐ。 • 　「その他」の回答が多いが、これには「○○年保証」など、無償型のようなケースも多い。 • ③年間保守契約額 • 　具体的に金額を回答したのは５事業所であったが、６割が「50万円未満」（60.0％）である。 • なお、平均約29万円である。 ④年間保守契約の範囲ここでも具体的回答のあった５事業所についてみると、全事業所で「定期的な点検」（100.0％）が保守範囲となっている他、一部には「定期的な部品交換」（20.0％）も含まれる。 ⑤定期点検の頻度具体的回答のあった５事業所全てが、年間保守契約として定期点検を行っているが、その頻度は「毎月」（20.0％）が1/5に留まった。ほとんどは「それ以下＝半年に1回や、年１回など」（60.0％）である。 ※なお、５事業所で年間保守契約の範囲内でのメンテナンス内容では、１事業所で「パネル架台の補修・交換」が行われ、もう１事業所では「その他＝部品交換」が行われていた。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ５　太陽光発電設備の保守・メンテナンス 5-4 固定的保守契約外のメンテ・補修等太陽光発電設置事業所（146事業所）の内、過去１年間に、固定的保守契約以外のスポット型メンテナンス、補修などを実施したのは21.9％（32事業所）である。　スポットでのメンテナンス・補修等の依頼先は「電気工事店・電器店」（34.2％）、「建設・土木関連業者」（18.7％）、「水道・ガス等設備業者」（6.4％）など幅広い。 • 5-5 スポット型のメンテナンス・補修等の内容と発生額 • 太陽光発電設置事業所で過去１年間に、固定的保守契約以外のスポット型メンテナンス、補修などを実施した32事業所の発注額については、８事業所から具体的な回答があった。 • 内容は、「草刈・除雪・整地」（62.5％）が最も多く、その他には機器類の交換、メンテナンスが主な内容になっている。 • 　これらに要した費用（需要発生額）は総額2,812万円で、１事業所平均351.5万円である。 11

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ６　風力発電設備の概要 6-1 発電目的　７割が「売電」（73.1％）目的で、「自家消費（余剰分は売電）」（23.1％）を主目的とする事業所は２割程度に留まる。 6-2 設置風車基数７割の事業所が「１～２基」（69.2％）で、「３～４基」（19.2％）も２割に上る。　平均基数は4.5基である。 • 6-3 発電規模 • 　およそ半数の事業所が「1,000Kw以上」（46.2％）のメガワット級の発電規模であり、「1,000Kw未満」（34.6％）、「500Kw未満」（11.5％）が次ぐ。 • 平均は4,470Kwである。 12

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ６　風力発電設備の概要 6-4 設置年　「2000～2009年」（65.4％）が圧倒的に多く、「1999年以前」（26.9％）は４事業所に１事業所程度である。「2010年以降」（3.8％）の新しい設備は少ない。 6-5　設置費用(投資額）「３億以上」（26.9％）が最も多いが、「２千万円未満」（11.5％）の比較的小さい投資額の施設も１割程度あった。なお「無回答＝投資額が分からない・回答できない」（50.0％）が半数ある。平均は約６億円弱である。 6-6　年間売電収入額全体の３割以上が「1千万以上」（34.6％）とした。平均は約1億1千万円である。　なお、売電収入が「ない」（19.2％）事業所も２割に上る。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ７風力発電設備の保守・メンテナンス 7-1 設備の管理・保守担当職員数　専任の担当職員数は「0人＝いない」（61.5％）が多く、６割を超える。いるケースでも「1～2人」（23.1％）が最多。担当職員が3人以上いるケースは全体の１割程度しかない。 7-2 年間などの固定的保守契約　「契約している」（76.9％）事業所が８割近くに上り、「契約していない」（19.2％）事業所は２割弱しかない。 • 7-3 固定的保守契約の概要（回答20事業所分） • ①契約先 • 「その他」（事業所全体の建設会社などの直接的設置業者、営繕会社など多様）が圧倒的に多く、それ以外では「メーカー系」（15.0％）が１割強ある程度となる。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ７　風力発電設備の保守・メンテナンス • ②契約方式 • 「年間固定額方式」（35.0％）が中心で、「必要に応じてその都度の支払方式」（10.0％）が次ぐ。 • 「その他」の回答が多いが、これには「○○年保証」など、無償型のようなケースも多い。 • ③年間保守契約額 • 具体的に金額を回答したのは７事業所であったが、その額は「1千万以上」（57.1％）が中心で、「500万円未満」（28.6％）が次ぐ。 • 平均は約2,263万円である。 ④年間保守契約の範囲　ここでも具体的回答のあった７事業所についてみると、「定期的な点検」（85.7％）の他、「定期的な部品交換」（42.9％）も４割を超える。 ⑤定期点検の頻度具体的回答のあった７事業所の内、６事業所で年間保守契約としての定期点検を行っているが、その頻度は「毎月」（83.3％）がほとんどであった。「それ以下＝半年に1回や、年１回など」（16.7％）は少数である。 ※なお、７事業所で年間保守契約の範囲内でのメンテナンス内容では、「ブレード以外の関連機器の修理・交換」（３事業所）、「配線修理」「その他」（各１事業所）が行われていた。

第２部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第２部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ７　風力発電設備の保守・メンテナンス 7-4 固定的保守契約外のメンテ・補修等　風力発電設置事業所（26事業所）の内、過去１年間に、固定的保守契約以外のスポット型メンテナンス、補修などを実施したのは65.4％（17事業所）である。つまり、風力発電事業所の2/3で、メンテ・補修需要が発生していることになる。　スポットでのメンテナンス・補修等の依頼先は「電気工事店・電器店」（70.6％）、「建設・土木関連業者」（64.7％）に二分される。 • 7-5 スポット型のメンテナンス・補修等の内容と発生額 • 　風力発電設置事業所で過去１年間に、固定的保守契約以外のスポット型メンテナンス、補修などを実施した17事業所の具体的内容については、４事業所から具体的な回答があった。 • 　内容は、４事業所すべてが根幹である「ブレード、キャリパー、発電機等修理」を行っており、その他、「ＰＣＣユニット交換・変圧器・シリンダー交換」（３事業所）、「超音波検査・その他」（２事業所）が主な内容になっている。 • これら、４事業所のスポット型のメンテナンス・補修等の費用総額は3,763万円で、１事業所平均940.8万円となる。１事業所当たり金額は太陽光発電事業所の3倍ほどと大型化する。（回答４事業所）

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ８バイオマスプラント設備の概要 8-1　活用資源・原料　「糞尿・汚泥など」（41.3％）が最多で、「林産・製材廃棄物・残滓」（26.1％）が次ぐ。「食品加工等の廃棄物・残滓」（13.0％）も１割を超える。 8-2プラントによる生産物　「バイオガス」（35.9％）が４割近くに上る。ガスや燃料を活用した「発電」（25.0％）や「温水」（20.7％）も２割を超える。 8-3　生産規模　①バイオガス・バイオ系液体燃料　６割以上は「0ＫＬ」（64.1％）であるが、「100万ＫＬ未満」（9.8％）や「100万ＫＬ以上」（4.3％）等、生産規模の大きい事業所も１割以上ある。平均は約26万ＫＬ。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ８　バイオマスプラント設備の概要 • ②ペレット等の固形燃料 • 「0t」（82.6％）が圧倒的に多いが、生産している場合では「500t以上」（6.5％）がやや多く、「500t未満」・「50t未満」（共に5.4％）が次ぐ。 • 生産のある事業所での年間生産量は平均1,042tである。 • ③発電（規格上の最大出力） • 約７割は「0ＫＷ」（67.4％）。発電のある事業所では「500ＫＷ未満」（12.0％）、「1万ＫＷ未満」（9.8％）が１割に上る。平均は5,837ＫＷほどである。 8-4　発電目的無回答を除けば「自家消費（余剰分は売電）」（34.8％）がほとんどで、「売電」している事業所は皆無であった。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ８　バイオマスプラント設備の概要 8-5　設置年「2000～2009年」（63.0％）が最多であるが、「1999年以前」（25.0％）も全体の１/４に上る。「2010年以降」（8.7％）も概ね１割程度となる。 • 8-6設置費用（投資額） • 「3億以上」（35.9％）が突出して多く、平均約27億円となる。その他、3億未満の費用帯も各1割程度に上り、幅広い。 • 8-7年間売電収入額 • 「ない」（63.0％）が突出し、６割を超える。 • 売電収入があるケースでも「500万未満」（12.0％）が多いが、「1千万以上」（10.9％）も１割を超えるため、平均は約4,894万円となる。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ９　バイオマスプラント設備の保守・メンテナンス 9-1　設備の管理・保守担当職員数 7割以上の事業所では専任の担当職員を置いており、具体的には「1～2人」（39.1％）が最も多いが、全体の１/４は「5人以上」（25.0％）の担当職員がいる。専任の担当職員が「0人＝いない」（22.8％）ケースも２割程度はある。 • 9-2　年間などの固定的保守契約 • 「契約していない」（65.2％）ケースが多く、「契約している」（33.7％＝31事業所）は３割程度に留まる。 • 9-3　固定的保守契約の概要（回答31事業所分） • ①契約先 • 「メーカー系」（51.6％）が半数を超える。 • 「販売代理店」「その他（事業所全体の建設会社などの直接的設置業者、営繕会社など多様）」（共に22.6％）も２割を超え、多岐にわたる。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ９　バイオマスプラント設備の保守・メンテナンス • ②契約方式 • 　「年間固定額方式」（58.1％）が中心で、「必要に応じてその都度の支払方式」（6.5％）は１割に満たない。「その他」の回答が多いが、これには「○○年保証」など、無償型のようなケースも多い。 • ③年間保守契約額 • 　具体的に金額を回答したのは18事業所であったが、その額は「1千万以上」（33.3％）が最も多いが、いずれの契約額帯も15～20％に上る。 • 平均契約額は、6,126万円ほどである。 • ④年間保守契約の範囲 • 　ここでも具体的回答のあった18事業所についてみると、「定期的な点検」（83.3％）の他、「定期的な部品交換」（50.0％）も5割に及ぶ。 ⑤定期点検の頻度具体的回答のあった18事業所の内、15事業所で年間保守契約としての定期点検を行っているが、その頻度は「毎月」（73.3％）がほとんどであった。 ※なお、18事業所で年間保守契約の範囲内でのメンテナンス内容では、４割近くが「ボイラーなどの修理・交換」（38.9％）を行い、半数が「その他の関連機器の修理・交換」（50.0％）をしている。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • ９　バイオマスプラント設備の保守・メンテナンス 9-4 固定的保守契約外のメンテ・補修等　バイオマスプラント設置事業所（92事業所）の内、過去１年間に、固定的保守契約以外のスポット型メンテナンス、補修などを実施したのは63.0％（58事業所）である。スポットでのメンテナンス・補修等の依頼先は「電気工事店・電器店」（55.2％）、「建設・土木関連業者」「水道・ガス等設備業者」（共に29.4％）、「清掃業者」（24.1％）など幅広い。 • 9-5 スポット型のメンテナンス・補修等の内容と発生額 • 　バイオマスプラント設置事業所で過去１年間に、固定的保守契約以外のスポット型メンテナンス、補修などを実施した58事業所の発注額については、48事業所から具体的な回答があった。 • 総額は8億4,816万円で、１事業所平均1,767.0万円。 • １事業所当たり金額は風力発電事業所の2倍ほどとなり、今回取り上げた３分野の中では最大となる。 • ※なお、スポット型のメンテナンス等を行った48事業所のメンテナンス等の内容は、右表のようになっている。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • １０環境・エネルギー関連事業所のサポートビジネスへの期待 ■以後のサンプル数（回答母数）について「全体」との表記があるデータは、本調査の回答企業数である251事業所を母数に算出した値である。「太陽光発電」「風力発電」「バイオマスプラント」との表記があるデータは、それぞれの設備を有する事業所を母数としており、３種を重複設置している事業所があるため、これらの母数の合計は全体回答企業数（251）を超える。 10-1メンテ・補修等に関する「業者」への対応期待度業者に求められる要素を《とても大事》との割合だけでみると、次のようになる。 ①設備への知識、技術対応力（76.5％）　②対応の迅速さ　（68.1％）　③設備トラブルを防止するためのアドバイス力（62.5％）　この内、「対応の迅速さ」については、まさに地場業者の優位性が発揮できる。　なお、太陽光、風力、バイオプラント別に対応期待度を（下図、スコア図）みたが、風力発電事業所で「部品調達力」が小さくなったほかは、大きな差はなかった。上図は、回答にとても大事（+2点）、まあ大事（+1点）、どちらでもない（±0点）、あまり大事ではない（-1点）、全く大事ではない（-2点）の得点を与えて算出した加重平均値。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • １０環境・エネルギー関連事業所のサポートビジネスへの期待スコア：回答にとても大事（+2点）、まあ大事（+1点）、どちらでもない（±0点）、あまり大事ではない（-1点）、全く大事ではない（-2点）の得点を与えて算出した加重平均値。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • １０環境・エネルギー関連事業所のサポートビジネスへの期待 10-2現在メンテ・補修等で利用している「業者」への満足度大きな不満は存在していないが、満足割合が相対的に小さいという点からみて、　①安価などの価格対応力　②部品調達力（速さ、調達ネットワークなど）　③その土地の自然、社会環境などの状況への理解　④設備トラブルを防止するためのアドバイス力　などが、参入時の「セールスポイント」にすることが有効と考えられる。スコア：回答にとても満足（+2点）、まあ満足（+1点）、どちらでもない（±0点）、やや不満ではない（-1点）、かなり不満（-2点）の得点を与えて算出した加重平均値。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • １０環境・エネルギー関連事業所のサポートビジネスへの期待スコア：回答にとても満足（+2点）、まあ満足（+1点）、どちらでもない（±0点）、やや不満ではない（-1点）、かなり不満（-2点）の得点を与えて算出した加重平均値。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • １０環境・エネルギー関連事業所のサポートビジネスへの期待 10-3サポートビジネスの有望性評価本道における、エネルギーサポートビジネスの有望性に対する評価は、全体では２割が「とても有望」（19.1％）としたほか、「まあ有望」（40.2％）を合わせると、6割の事業所がその有望性を認めている。「とても有望」との回答は、特に風力発電事業所で26.9％に及び、バイオマスプラント事業所でも23.9％と多くなっている。 10-4サポートビジネスへの道内企業参入への期待度　環境・エネルギー関連事業所では、道内企業のサポートビジネスへの参入に期待しており、ほぼ３割が「大いに期待」（28.3％）していると回答した。これに、「多少は期待」（36.3％）を合わせると、期待派は6割以上に上る。この内、「大いに期待」との回答は、ここでも風力発電事業所、バイオマスプラント事業所で3割を超えている。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • １０環境・エネルギー関連事業所のサポートビジネスへの期待 10-5道内企業に期待するサポートビジネス業務分野　環境・エネルギー関連事業所が道内企業の対応力強化に期待するサポートビジネス（業務分野）では、下図のように、半数が「機械部品の保守・修理」（51.4％）を挙げ、さらに「電機・電子部品の保守・修理」（40.2％）が次いでいる。その他、「性能試験・検査」（25.1％）や「設備更新に関するコンサルティング」（23.1％）への期待も大きい。 10-6道内企業の対応力強化後の発注意向道内企業の対応力が増した場合、導入企業として道内企業への発注増への意向は高く、導入企業全体の2割が「大いに（発注は）ある」（19.9％）とした。これに、「多少はある」（19.5％）を合わせると、前向き企業割合は４割に上った。　「大いにある」との回答は、バイオマスプラント事業所、風力発電事業所で大きく、太陽光発電事業所は相対的に弱い。

第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査第１部　第１章　環境・エネルギー関連事業所実態調査 • １１各事業所の設備・機器メーカー

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