（公財）大阪産業振興機構 （マイドームおおさか） （公財）大阪市都市型産業振興センター （大阪産業創造館） ～現状分析と方向性～

1. 第１４回大阪府市統合本部会議資料 資料４－４－１ （公財）大阪産業振興機構（マイドームおおさか） （公財）大阪市都市型産業振興センター（大阪産業創造館） ～現状分析と方向性～ 大阪府商工労働部 　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市経済局 平成24年6月19日 アドバイザー　大阪府・大阪市特別参与　古我 知史

2. 目 次 第１章　現状認識 　 ・方向性の検討に向けたアプローチ ・機能・業務の整理・分析 ・論点整理 第２章 将来像 　　　・経済のダイナミズムと中小企業 ・中小企業の健全な発展に向けた公益サービス ・企業のライフサイクルに応じた公益サービスの主な機能・役割 ・重点的な取組み（例示）、公益財団法人への期待 まとめ　両法人の今後のあり方 　　　　ワンボードによるマネジメント体制　 参考資料

3. 法人のプロフィール （※1）現法人に至るまで、過去に統合した法人（（ 財）大阪府研究開発型企業振興財団など ）に対して府が出捐した金額を含む。 （※2）中小企業支援法に基づく指定法人として大阪産業振興機構が実施していた府中小企業支援センター事業（専門相談、専門 家派遣等）は、地域の支援拠点との役割分担の明確化を図る観点から、平成20年8月をもって廃止

4. 【第1章】方向性の検討に向けたアプローチ 【現状認識】 【将来像】 • 両財団が担っている機能や事業を、行政の関与度やソフト・ハードに • 　 分解して現状分析 • 中小企業支援に係る公益サービスのあり方や、担い手である公益財団法人に期待する機能・役割を検討 府市の中核的な 中小企業支援機関 中小企業支援を担う 自立した公益財団法人 役割分担の下、それぞれが行政と 一体的に事業を実施 ⇒自主的な取組みや法人間の連携が 　不十分 公益法人としての存在意義を追求 ⇒必要とされる公益サービスや法人像を 　「未来志向」で検討、仮説を構築 ・ソフト（事業） 　支援メニューを一定すみ分け 　それぞれ独自に支援サービスを提供 ・ハード（施設） 　主要な施設機能は相互補完の関係 　稼働・活用の現状からは改善の余地 ・財政的には行政に大きく依存 ・公益法人として、行政と民間双方の強みを発揮 　（公益・中立・継続／専門・柔軟・収益） ・やるべきことを峻別し、高い生産性・専門性を 　もって事業を推進（機能や能力、スキルの再整備） ・自主的、主体的に公益事業に取り組める仕組み 　づくり（組織、財務） 【両法人の今後のあり方】 • 現状を踏まえ、あるべき姿に近づけるための今後の方向性をとりまとめ

5. 現状 将来 【第1章】現状認識　～機能・業務の整理・分析～ ○両法人は、各々の特徴を活かしつつ、それぞれ府・市との密接な連携の下で、中小企業支援事業を実施 　⇒一部重複はあるが、支援メニュー等は一定すみ分け ソフト ハード ソフト＋ハード 産振機構 都市型Ｃ 産振機構 都市型Ｃ 産振機構 都市型Ｃ 論点１ 公的関与大 公費投入事業 国内販路開拓 大阪産業創造館 公益サービスの仕分けと重み付け 海外ﾋﾞｼﾞﾈｽ展開 新事業開発 新事業開発 (ﾛﾎﾞｯﾄ、ﾍﾙｽｹｱ等 分野支援､ｸﾘｴｲﾃｨ　ﾌﾞ産業創出） 公的関与度 国内販路開拓 （取引あっせん） 国内販路開拓 （展示会出展支援） 法人裁量大 国内販路開拓 （展示商談会等） 　　　　　　　論点２　 海外ﾋﾞｼﾞﾈｽ展開 　　　　　論点３ 経営資源強化 経営資源強化 新事業開発 人材育成・確保 事業活動不利補正 事業 自主 マイドーム おおさか 賃貸工場 海外ﾋﾞｼﾞﾈｽ展開 研究開発支援 (島屋ビジネス インキュベータ) 法人の生産性の向上と機能強化の必要性 施設（ハード）の有効活用と収益力強化

6. 現状 将来 【第1章】現状認識　～論点整理① ：自主性・主体性～ ■論点１：公益サービスの仕分けと重み付け 　　　　　⇒法人の強みを活かした自主事業を拡充し、 　　　　　　中小企業に必要とされ、貢献できる存在に • （現状認識） • 両法人とも、府市それぞれの中核的中小企業支援機関として、行政を補完して、行政との密接な連携の下で支援サービスを提供 • 多くが府・市の事業の実施主体としての立場で実施しているもので、法人が自らの財源で主体的に展開している事業（自主事業）は少ない • （検討課題） • 法人の強みを活かせる領域に集中してメリハリをつけ、中小企業が求める公益サービスを先駆的に開発・実施し、行政を補完する自主事業を展開 • 上記を可能とするため、自主財源を充実強化

7. 現状 将来 【第1章】現状認識　～論点整理②： 生産性、専門性～ ■論点２：法人の生産性の向上と機能強化の必要性 　　　　　⇒事業の峻別やシナジー効果のある機能統合 　　　　　　により、生産性・専門性を向上 • （現状認識） • 両法人とも産業振興という目的は一にするものの、それぞれの強みを活かして • 　・機構は、海外を含めた販路開拓支援に軸足 • 　・センターは、産業創造館を拠点に中小企業支援センター事業を総合的に実施 • 国内の販路開拓支援では、両法人で類似する事業が存在 • また、海外ビジネス支援など、別法人の取組みと一部類似の事業もあり • （検討課題） • 両法人で類似・重複する事業を整理するとともに、別法人の事業も含めて幅広い視点から法人の事業を精査 • 両法人の事業連携や共同化、シナジーのある機能統合により、さらに生産性・専門性を高め、支援効果や効率性を向上

8. 現状 将来 【第1章】現状認識　～論点整理③： ハード面～ ■論点３：施設（ハード）の有効活用と収益力強化 　　　　　⇒専門的にマネジメントする体制を構築するな 　　　　　　ど、より競争力のある収益事業に • （現状認識） • 立地は近接するが、位置づけや所有形態が異なる（会議室機能のみ重複） • 現状の稼働率からは、利便性向上や収益力強化の面で改善の余地あり • 大阪産業創造館は中小企業支援の施策展開の拠点、マイドームおおさかは主に大規模な展示･商談会等のための貸館として機能 • （検討課題） • 利便性向上や運営の効率化、収益力強化等に向けて、両施設の一体的運用や、施設運営事業を専門的にマネジメントする体制について検討 • ソフト・ハードの一体不可分性を検証し、利用者視点で施設機能を最適配置

9. 現状 将来 【第2章】将来像　～経済のダイナミズムと中小企業～ 公的な 中小企業 支援策 ★経営革新・技術革新、販路開拓、人材育成等の支援 成長 ・ 発展 ☆新たな製品やビジネス 　モデル、新規市場の創出☆事業規模の拡大 ⇒税収増加 　 →→ 次の投資への原資 起業 ・ 創業 （第二創業） 中小企業成長 の好循環 ★起業・創業促進 ★ベンチャー支援 ☆関連産業への波及 ☆所得・雇用機会の確保 ⇒雇用創出、所得増加 成熟 ・ 転換 ☆新分野への進出、転業 ☆事業再生、事業承継 ★新分野展開、事業承継の支援 ☆市場からの退場 セーフティ―ネット ★資金調達支援 ☆破たん回避

10. 現状 将来 【第2章】将来像　～中小企業の健全な発展に向けた公益サービス～ （必要な機能・役割） １ • 国内販路開拓支援 • 海外ビジネス展開支援 • 新事業開発、マーケティング支援 • 研究開発支援 成長機会を 取り込む ための支援 公益サービスとして いかに中小企業を 支援するべきか • 経営資源の強化（専門的ソリューション、情報提供等） • 人材育成・確保支援 • 事業活動の場の提供 • 戦略構築（再構築）支援、実態評価 • 転業、事業承継・再生の支援 ２ 環境変化に 対応し得る ための支援 そのためにどのような 機能・役割が必要か ３ • 事業活動の不利の補正 • 信用力の補完(認証等） 公正な競争の確保 ・ 成長機会の障害 の排除 ※中小企業の円滑な資金調達を支 　える信用保証業務（信用補完制 　度に基づく制度融資等）につい 　ては、別法人が所管するため検 　討範囲から除く

11. 現状 将来 【第2章】将来像 ～企業のライフサイクルに応じた公益サービスの機能・役割～ 成長軌道に乗るに従い、組織力強化や販路開拓の支援に重点化 円滑な退場、転業や事業承継・再生など、新陳代謝を促していく必要 不足する様々な資源を補い、円滑な事業立ち上げを支援 企業価値 ・ 事業規模 実態の適正な把握や、将来展開に向けた準備を支援 中小企業の課題（支援ニーズ） 国内販路開拓支援 海外ビジネス展開支援 経営資源の強化（専門的ソリューション、情報提供等） 人材育成・確保支援 人材育成・確保支援 事業活動の場の提供 戦略構築支援 実態評価 戦略再構築支援 新事業開発、マーケティング支援 転業、事業承継・再生の支援 研究開発支援 事業活動の不利の補正 信用力の補完（認証等） は重点的な取組が望まれるもの 及び は機能・役割の内容。うち

12. 現状 将来 【第2章】将来像　～重点的な取組（例示）、公益財団法人への期待～ 新事業開発、マーケティング支援 国内販路開拓支援 ・ニーズの把握、販路先の発掘・開拓やネットワーク構築 ・販路先との出会いの機会の提供（展示・商談会の開催等） ・WEBを活用したビジネス情報の交流、マッチング支援 ・ニーズの把握、ユーザー視点での新事業開発支援 ・マーケティング戦略に関する助言、計画策定支援 ・事業・製品等の広報支援 ・リスクマネーの調達支援 転業、事業承継・再生の支援 海外ビジネス展開支援 ・転・廃業や企業・事業の再生、事業承継に関する助言、 　各種計画策定の支援 ・リスクマネーの調達支援 ・海外への企業・製品情報の発信、引き合いあっせん ・海外見本市等への出展支援 ・海外バイヤーとの出会いの機会提供（展示・商談会の開催等） ・海外企業との提携や海外直接投資の助言、計画策定支援 事業活動の不利の補正、信用力の補完 経営資源の強化（専門的ソリューション、情報提供等） ・下請企業対策 ・優れた企業・製品等の独自認証制度 ・公的機関による新製品のトライアル導入（実験・試用、購入） ・専門家によるコンサルティング ・ビジネス関連情報の提供 ・共同利用プラットフォームの提供（ICT関連等） • 　公益財団法人への期待 • 民間でできることと公益サービスとしてやるべきことを峻別 • 行政の「公益性、中立性、継続性」と、民間の「専門性、柔軟性、収益性」を発揮 • 高い生産性・専門性を持って、行政からの受託事業等を効果的・効率的に推進 • 行政が手の届かない公益施策に、独力で取り組める体制や事業構造を構築

13. 【まとめ】両法人の今後のあり方 • ■両法人の今後のあり方 • 　　新たな大都市制度移行時に両法人を統合 • ■当面の対応 • 　　ワンボードによるマネジメント体制を速やかに設置・稼働し、 • 　　統合までに、具体的方針に基づくシナジー（相乗）効果のある • 　　機能統合と変革を推進する • （統合に向けた具体的方針） • 行政からの受託事業等を集約し、高い生産性と専門性を束ねて　業務遂行できる機能と能力、スキルを整備 • 生産性や支援効果の向上に向け、検証のため必要な「経営指標」を設定 • 行政の補完として「未来志向」で自主的な公益サービスを展開 • 強みを活かせる事業に集中し、自主財源の確保と合わせて自主事業に取り組む • 施設関連・ホールマネジメント事業の強化 • 　　　　　より競争力のある収益事業とするため、施設を専門的にマネジメントする体制 • 　　　　　等を整備

14. 【まとめ】ワンボードによるマネジメント体制（イメージ）【まとめ】ワンボードによるマネジメント体制（イメージ） ■ワンボードによるマネジメント体制 　⇒H24中に準備組織を立ち上げ、H25～本格設置・稼働 　⇒新たな大都市制度移行時（H27）に組織統合、統合によるシナジー効果発揮 様々な意見をマネジメントへ反映 （H25～） ワンボードによるマネジメント ユーザー（中小企業等） ・ 有識者 経営戦略を一体化し、業務を推進 (公財)大阪産業振興機構 (公財)大阪市都市型 産業振興センター 連携 【解決すべき課題】 　○法人における意思決定　　　　　　○統合手法の検討 　○所要財源の安定確保　　　　　　　○財務リスクの点検、精査 　○担う機能や役割に相応しい組織・人員体制づくり 　○施設の位置づけ、機能の整理　　　○公益財団法人の認定　など

15. 参考資料 13

16. １．組織・人員体制　～（公財）大阪産業振興機構～１．組織・人員体制　～（公財）大阪産業振興機構～ 　・８課体制で運営（H22.4にそれまでの部制を廃止） 　・上海に海外事務所、ＭＯＢＩＯに２つのセンター機能（ビジネスマッチング、アジア新興国）を設置 　・役員2名（うち府ＯＢ1（理事長））、職員41名（うち府ＯＢ9）〔H23.7.1現在〕 　・府からの派遣職員は平成21年度末をもって廃止(注) 　・職員の平均年齢47.8歳（Ｈ23.7.1現在） （注）神戸市の事例に係る大阪高裁判決（H21.1.20）を受け、府から公益的法人等への職員派遣のあり方を全庁的に見直す中で 機構においては直ちに府派遣職員を全廃 常勤 非常勤 【組織図】（H23.7.1現在） ７名 １名 総務企画課 ８名 ０名 会計課 理事長 ４名 ３名 営業課 常務理事 ７名 ２０名 取引振興課 事業局長 ７名 ２名 国際経済支援課 １名 １１名 ２名 資金支援課 ※役員2名 　常勤職員41名 　常勤嘱託員16名 　非常勤職員30名 ８名 ２名 設備資金課 ５名 ０名 債権管理課 計　５７名 3０名 14

17. ２．組織・人員体制　～（公財）大阪市都市型産業振興センター２．組織・人員体制　～（公財）大阪市都市型産業振興センター ■組織図 ・事業運営スタッフは民間出身者で構成 ・人事管理は、単年度契約と成果主義による評価制度を 　基本とするシステム 16名（役員2名含む） 総務 10名 施設管理 財団法人 大阪市都市型産業振興センター 総務部 調査 3名 インキュベータ等 管理運営 9名 おおさかナレッジ・フロンティア プロジェクト運営事業 2名 7名 クリエイティブネットワークセンター大阪 「メビック扇町」運営事業 事業部 中小企業支援センター事業 41名 ロボットビジネス創出拠点事業 健康予防医療プロジェクト事業 新産業創造推進室 17名 合計105名 平成24年1月現在 15

18. ２．財務状況について ■（公財）大阪産業振興機構 （注）府の負担額には、中小企業等金融新戦略事業等に係る損失補償に係るものを含む。 ■（公財）大阪市都市型産業振興センター 16

19. ３．機能、業務の現状（１）～府・市法人による中小企業支援施策一覧（類型別事業比較）～３．機能、業務の現状（１）～府・市法人による中小企業支援施策一覧（類型別事業比較）～ ※（区　分）Ⅰ：公的関与が強い　Ⅱ：法人裁量が大きい　Ⅲ：法人の主体的取組み　 ※（事業費）H23決算見込み額 17

20. ３．機能、業務の現状（２） 18

21. ３．機能、業務の現状（３） 19

22. ３．機能、業務の現状（４） 20

23. ３．機能、業務の現状（５） 21

24. ３．機能、業務の現状（６） 22

25. ３．機能、業務の現状（７） 23

26. ３．機能、業務の現状（８） 24

27. ４．施設の現状 《稼働率の経年比較》 《類似施設との比較》 　■展示場 ■会議室 25

28. ５．他の公的支援機関における主な取組み （１）府県間の比較 （２）政令都市間の比較 【注】 　両比較表については、大阪産業振興機構、大阪市都市型産業振興センターの実施事業をもとに、各支援機関のホームページから事業を抜粋し作成。 26