緊急事態を生き抜くために！！

1. 緊急事態を生き抜くために！！ 議員研修2011 BCP（事業継続計画）行政は業務継続計画

2. 事業継続計画（BCP）とは 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開するために策定する行動計画 事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの整備や要員確保などの対応策を立てておくことBCP（Business Continuity Plan） 平成１６年の中越地震で被災した（株）リケンエンジンのピストンリングなどを製造している企業で中越地震で被災、トヨタなどの自動車の製造がストップしたそれを教訓のBCPを策定し、平成１９年の中越沖地震では効果を発揮

3. （株）リケン　中越沖地震での被害状況１

4. （株）リケン　中越沖地震での被害状況２

5. 民間企業が災害を想定し、BCPを策定！！ 遭遇する重大な自然災害を確認地震なのか、津波なのか、水害なのか、土砂災害なのか 存続にかかわる重要な業務会社の存続にかかわる中核事業はなにか 中核事業を復旧させる目標時間を設定資金繰りなどを考慮し、目標復旧時間を設定する 復旧に時間を要する資源を特定修復や再調達に時間を要するものには、代替策を検討する

6. 検討事項を洗い出す！！ 資金調達についても考慮災害時対応貸付や共済などを掌握しておく 対策や代替手段の検討耐震診断や機器の転倒防止策、データーのバクアップ、　断水対策など検討する 取引先との共通認識緊急時の取引相手と連絡体制や同業組合やメーカーとなど、関連会社の活用を協議しておく 安否確認と取引地震発生などの緊急時での従業員の安否確認手段と、　取引会社との連絡手段を検討しておく

7. 計画の進捗状況を検証する 今後、実施すべきことを整理今後、実施するべきことを様式に書き出して整理し、これらを計画的に進める １年間を総括し、BCPを見直す計画の進捗状況を確認し、計画的にできなかった項目を整理する 今後の計画として更新する

8. 行政も同様にBCP（業務継続計画）が必要！！ 秋田市の場合 秋田市地域防災計画の被害想定は天長地震をモデル マグニチュード７．２2の直下型地震を想定 死亡者　　　　　１，３２７名負傷者　　　　　　 ６，７３８名短期避難者 １１１，８６７名長期避難者　 　３０，８７０名 市民の３分の１が短期非難せざるを得ない状況市職員の３分の１も同様で、登庁できないということ どのような人員配置で、どのような業務を優先的に行うのかを決めておかなければならない

9. 徳島県業務継続計画　BCP 徳島県では民間の事業継続計画を基に、平成２０年３月に「徳島県業務継続計画BCP」を策定　　２３年３月改定 震度６強以上の南海地震が発生した場合に適用 「徳島県地域防災計画」など、計画やマニュアルが県自身が被災する状況下においても実行可能か検証し、県の防災力の向上を図るために策定 職員の１０％が被災することを想定し必要人員の確保対策を図る 県民の生命・身体・財産を保護と被害を最小限にとどめために、災害対応を中心とした、非常時優先業務を優先実施する

10. 優先業非常時務 「非常時優先業務」とは「応急業務」と「継続性の高い通常業務」 「応急業務」地域防災計画に記載されている「災害応急対策業務」と「災害復旧復興業務」 通常業務で「継続性の高い通常業務」と「縮小・中断すべき通常業務」の分ける

11. 業務実施の共通目標とフェーズ区分 非常時優先業務の遂行には、フェーズ（段階ごと）に共通目標を設定した取り組みが必要となる フェーズⅠ（地震発生～１０時間）の目標（初動）　　災害対策本部の体制確立 フェーズⅡ（１０時間～１００時間）の目標（応急）　　被災者の救命・救助 フェーズⅢ（１００時間～１０００時間）の目標（復旧）　　県民生活の復旧

12. 時間別非常時優先業務

13. 計画の進捗状況を検証する 地震や津波など災害によって、市町村は壊滅状態になる危険性がある県全体が壊滅状態になる危険性は低い 罹災証明書の発行や避難所の指定、仮設住宅の建設、義援金の支給などは、住民に密着した市町村の事務 市町村こそ「BCP業務継続計画」を策定するべきである 秋田県が策定の準備に入り、秋田市が策定を開始