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反競争的料金算定の防止

反競争的料金算定の防止. 郵政省 電気通信審議会 電気通信事業部会御中 1999 年 11 月 12 日 Mark T. Bryant, Ph.D. MCI WorldCom. 主な内容. LRIC ベースの料金算定の目的 コスト分配においてコストの因果関係を認識する重要性 基本料金への転嫁問題 減価償却率 「実際の」コストと「見かけの」コスト 基本料金は全く別の議論 LRIC の料金算定とユニバーサル・サービス. LRIC とは?.

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反競争的料金算定の防止

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Presentation Transcript


  1. 反競争的料金算定の防止 郵政省 電気通信審議会 電気通信事業部会御中 1999年11月12日 Mark T. Bryant, Ph.D. MCI WorldCom

  2. 主な内容 • LRICベースの料金算定の目的 • コスト分配においてコストの因果関係を認識する重要性 • 基本料金への転嫁問題 • 減価償却率 • 「実際の」コストと「見かけの」コスト • 基本料金は全く別の議論 • LRICの料金算定とユニバーサル・サービス

  3. LRICとは? • “事業者のヒストリカルなネットワークコストとは異なり、同様の事業規模・範囲で最も効率的かつ先進的なテクノロジーと設備を用いたネットワーク機能を供給した場合のフォーワード・ルッキングなコストを算定する方法論” • 競争的な市場にて企業が回収できるコストをシミュレート • 競争的な市場で経営する企業は、かならずしも全コストを回収できない • 最新かつ最も効率的なテクノロジーを使用する、最も効率的な企業によって確立される料金に拘束される

  4. なぜLRICなのか? • 接続料金及びネットワーク要素料金の反競争的な算定を防止 • 適正な投資と適正な参入機会を提供する市場価格を確立 • 独占的ネットワーク要素に対する料金に存在する非効率性を解消

  5. 反競争的な料金算定 • NTTは、ネットワーク機能を競争事業者に提供すると同時に、同じネットワーク機能を自社の小売サービスでも使用する場合、以下のような強いインセンティブをもつ • 競争事業者に対してネットワーク使用料を高く課すことにより、ライバル会社の費用が上昇する • 自社の小売料金に同じネットワーク要素を使用したより低いコストを適用し、それによっていわゆる略奪的料金を生み出す • LRICに基づいた接続料の設定により、NTTが略奪的料金を設定する能力を低減させる • 接続料金及びネットワーク要素料金をLRICで設定されれば、NTTは自身の小売サービスでお金を失うことによってのみ略奪的料金を設定することができる

  6. 適正な市場シグナル • 接続料金及びネットワーク要素料金は、基礎となる費用を反映するべきである • 高すぎれば、非効率な設備ベースの参入が促進される • 低すぎれば、本来、市場効率を向上させるはずの設備ベースの競争が阻害される • LRICベースの料金算定により、競争に適したネットワーク機能が競争的に提供される

  7. 非効率の削除 • 競争により、市場のあらゆる企業が効率的な経営を余儀なくされる • しかし競争があっても、独占環境にあるネットワーク機能のコストまで制御することはできない • LRICを超過するような接続料金およびネットワーク要素料金が許されれば、全キャリアの課金に非効率さが埋め込まれることになる • 米国では、AT&Tがその分割後、十億ドル規模の非効率な投資を償却し、より強大で収益性の高い企業になった

  8. FCCの地域競争規定 • “フォワード・ルッキングな経済的コストに基づく料金算定方法を採用することにより、可能な範囲において競争市場の条件が最もよく再現される。さらに、支配的地域系事業者(ILEC)の反競争的な行為に携わる能力を低減させる” • “支配的地域系事業者の競争事業者がアンバンドル要素を経済コストにて利用することができれば、消費者は競争の利点に加え、支配的地域系事業者が持つ規模および範囲の経済性という利点を手にすることができる。フォワード・ルッキングに基づく料金算定は、競争市場の条件を想定できるため、参入を望むキャリアは効果的な生産と効率的な競争が可能になる。ひいては、小売料金が競争的な水準に到達する” CC Docket 96~98、第一回報告および指令、1996年8月1日

  9. コストの因果関係 • 競争市場では、料金の水準と構造がともにコストの因果関係を反映する • ネットワーク機能の提供に関係のないコストを、その機能の料金から回収することはできない • コストの変動要因は、料金体系に反映させる • たとえば、長距離サービスのコストは、形式上、距離に大きく影響されるため、料金は距離の要素を含む。しかし最近の技術によりコストの距離依存度が低下しており、距離に依存する要素が料金に含まれなくなっている

  10. コストの因果関係 • ネットワーク機能が独占環境にある場合でも、コストの因果関係の原則は依然として重要である • 適正な料金算定シグナルを消費者に送る、その結果、消費が効率的になる • 適正な料金算定シグナルを競争事業者に送る、その結果、設備ベースの参入決定が効率的になる

  11. コストの因果関係 • 郵政省によるLRICの研究では、トラフィックの影響を受けないループき線設備のコストを、トラフィックの影響を受ける交換コストに誤って配賦している • き線設備のコストは、ネットワーク使用によって生じるものではない― それは、ネットワークに接続する消費者の決断によって生じる • 米国のモデルはすべて(HAIモデル、BCPM、FCCのHCPM)、き線設備のコストを正しくループに配賦している • き線設備のコストを交換コストに配賦すると、ネットワーク使用を非効率に阻害され、ループの需要が非効率に喚起される • 非効率な競争的交換事業の参入が魅力をもつと、設備ベースのループの競争が阻害される

  12. 基本料金は全く別の議論 • LRICでは接続にかかる全費用は接続事業者から回収すべきもの • LRIC導入に伴うNTTの投資の回収漏れを加入者に転嫁するのは全く議論を逸脱している • き線設備の加入者ループへの付け替えによる投下コスト回収は、支配的事業者自身の経営努力によって行われるべき • 仮に施設設置負担金及び付加機能使用料の競争事業者及び加入者への二重課金を排除すれば、基本料金の値上げ分は十分相殺可能 • 非効率性の排除

  13. 減価償却年数 • 規制上の決算と財務上の決算は目的が異なる • 財務上の決算は、投資家がリスク評価を行うためのもの • きわめて控えめな想定が必要 • 実際のコストを過大に提示 • 規制上の決算は、妥当なコスト水準を決定するためのもの • 財政的な目的で報告されるコストとは法的に異なっていてもよい

  14. 減価償却年数 • NTTは、財務上の決算に書かれた減価償却年数を使用することを提案 • 米国などの国で使用される減価償却年数と比べ、その値が極めて短い • 銅線ケーブル :13年(日本) vs. 20-25年(米国), 20年(ドイツ) • 光ケーブル :10年(日本) vs. 26年(米国), 15-20年(スイス) ,   24年(英国), 20年(ドイツ) • このような極端な相違を正当化する環境要因は全く無い

  15. “実際の”コストと“見かけの”コスト • コスト・モデルによるLRICのコスト推定は、会計上のコスト推定に劣らず“現実的”である • 会計上のコストは、コスト・モデルによる推定ほど正確でないかもしれない • 人為的な誤りのほか、会計標準及び会計実務における時間的変動を受ける • FCCがRBOCの会計記録に対して行った監査では、帳簿上に書かれた50億ドルの投資が実際には存在しないことが判明した • 会計上のコストは、モデル推定より実証がむずかしい • 競争的な市場では、会計上のコストは設定料金と無関係である

  16. ユニバーサル・サービス • 独占環境では、社会的な政策目標達成のために、料金はコスト基準から逸脱する • 競争が出現すると、政策目標に基づく料金は持続できない • 既存料金に含まれる相互補助が競争によってなくなる • 相互補助を含んだ料金は競争的な参入を阻害する

  17. ユニバーサル・サービス • ユニバーサル・サービスは妥当な政策目標 • 以下のように実施: • 必要な補助金の金額を明確に決定(必要な場合) • 明確で競争上中立な仕組みによって資金供給する • 接続料金の操作を通じて得られる内在的な補助金は: • 競争の発達を妨げる • 最終的に持続できない

  18. 結論 • 接続料金及びネットワーク要素料金は、適正なLRICコスト分析に基づいて算定されるべきである • コストは、コストの因果関係の原則に基づいて接続及びネットワーク要素へ配賦されるべきである • LRICで算定された加入者ループのコスト回収は、基本料金への転嫁ではなく、支配的事業者自身の努力によって行われるべきである。 • 減価償却年数は、より現実的な水準に調整されるべきである • ユニバーサル・サービスを含めた政策目標は明確且つ競争上中立の立場で実施されるべきである

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