２００６年度「資源と環境」第４回 ５ 月１９日

1. ２００６年度「資源と環境」第４回５月１９日２００６年度「資源と環境」第４回５月１９日 • 先週のコメント・ペーパーから • 環境負荷の要因分解（IPAT等式） • 人口爆発と人口転換 • 出生力の経済理論

2. 先週のコメント・ペーパーから • 時間の配分/声 • 環境負荷の要因分解/資本ストック（広い意味での資本）/生産関数（KやLが片方だけ増えたらどうなる） • 人口統計/30万年前の人口 • 人口の増加と一人当たり生産の増加→マルサスの世界→「資源と人間の間の関係性の変化」→知識 • 計画経済（閉鎖経済）→ノウハウと技術 • 世界の人口の今後 • 経済指標と人間開発指標 • 経済学の知識→テキスト

3. 環境負荷の要因分解（IPAT等式）（１） • 環境負荷(I) 　　　　＝人口(P)×豊かさ(A)×技術(T) 　ここで、 　環境負荷：Impact 　人口：Population 　豊かさ：Affluence 　技術：Technology

4. 経済発展・人口成長と資源・環境制約（４）経済成長における資本の役割－１経済発展・人口成長と資源・環境制約（４）経済成長における資本の役割－１ • 一般に、一人当たりの平均所得の増加は広い意味での資本が一人当たりで増加することによってもたらされる。 生産関数　Y=F(K,L)　・・・・（１） 　ここで、Y=産出 K=資本ストック L=労働

5. 経済発展・人口成長と資源・環境制約（５）経済成長における資本の役割－２経済発展・人口成長と資源・環境制約（５）経済成長における資本の役割－２ • （１）はある仮定の下で次のように書き換え得る。 y=f(k)　・・・・・・（２） 　ここで、y=Y/L k=K/L 　　短期を想定し、技術進歩を無視すれば、一人当たりの平均所得の増加は広い意味での資本が一人当たりで増加することによってもたらされる。

6. 環境負荷の要因分解（IPAT等式）（２） • 人口(P)＝労働(L)と考えればIPAT等式の各項は次のように解釈できる。 • 豊かさ(A)＝K/P：一人当りの資本ストック • 技術(T)＝I/K：資本ストック単位当りの環境負荷 I＝P×A×T=P×K/P×I/K＝I

7. 環境負荷の要因分解（IPAT等式）（３） • T項についてさらに細かく要因を検討する →T＝I/K＝資源必要量/資本ストック×エネルギー必要量/原料必要量×環境負荷/エネルギー必要量＝R/K×E/R×I/E 　ここで、 　原料（物的資源）必要量：Resource 　エネルギー必要量：Energy

8. 環境負荷の要因分解（IPAT等式）（４） I=P×K/P×R/K×E/R×I/E 　ここで、 　環境へのインパクト＝I 　人口＝P 　資本ストック＝K 　原料必要量＝R 　エネルギー必要量=E　とする。

9. 環境負荷の要因分解（IPAT等式）（５）まとめ：近代経済成長の環境へのインパクト環境負荷の要因分解（IPAT等式）（５）まとめ：近代経済成長の環境へのインパクト • I=P×K/P×R/K×E/R×I/E • 近代経済成長の特質：人口と一人当たり生産(所得）が共に急成長すること • 少なくともPとK/Pは今日まで増加の一途 • T＝I/K＝R/K×E/R×I/Eは技術的係数 • 省資源・省エネルギー、環境負荷の小さい資源、エネルギーの利用でTは削減可能 • Pの今後は？ • K/Pと経済成長の関係：技術革新と人的資本

10. 人口爆発と人口転換（１） • 産業革命以降の近代社会において生じた人口の持続的増加(人口増加率の上昇)を人口爆発と呼んでいるが、この人口爆発には第1次、第2次、の2つがある。 • 第1次人口爆発：1750年～1950年に欧米等で。 • 第2次人口爆発：1950年以降、発展途上国で。

11. 人口爆発と人口転換（２） • 第1次人口爆発(1750年～1950年) • 　主としてヨーロッパ人が定住した地域で生じた第1次人口爆発は、経済社会の近代的発展が誘発したものであり、それ故に｢内発的｣である、と言われる。しかも、経済社会の近代的発展は、やがて人口増加を抑制する動機を生み出していった。すなわち、人々の意識の中に芽生えた自発的な動機に基づく出生率の低下により、人口増加は自然に沈静化した。

12. 人口爆発と人口転換（３） • 第2次人口爆発(1950年～) • 　現在の発展途上国、非欧米地域で生じている第2次人口爆発は、第2次大戦後先進国から導入された、低廉で効力の高い公衆衛生技術により、死亡率が一挙に、劇的に低下することで生じたものであり、「外発的」と形容される。外発的であるが故に、増加した人口を収容し、さらには活用する準備が経済社会に整わぬままに人口爆発が起き、その社会の発展のむしろ重荷ともなっている。

13. 人口爆発と人口転換（４） • 人口転換 • 　人口転換とは先進国における人口変動の歴史から得られた経験則であり、概ね以下のように説明される。 • 死亡率、出生率が共に高い状態(人口増加率が低い)から、まず死亡率の低下が先行し(その結果が人口増加率の上昇)、一定の時間のズレをもって出生率が低下(その結果人口増加率の低下開始)、最後に出生率、死亡率が共に低い水準に落ち着く(人口増加率が低い)、一連の経過を人口転換という。

14. 人口爆発と人口転換（５） • 高出生率の背景 　①農業社会においては子供も早くから仕事の手伝いが可能であり、人手としての価値がある。 　②老後の世話を子供に期待する他はない。しかも乳幼児死亡率が高いため、余計に子供を産んでおかねば、望むだけの数の子供を確保できない、と考える。 　③教育水準が一般的に低く、それ故子供の養育費、教育費は余りかからない。

15. 人口爆発と人口転換（６） • 出生率低下を促した要因 　①農業社会から工業社会への移行に伴い、子供を生産活動の手助けとして利用する価値が無くなった。あるいは、利用することが困難となった。 　②社会保障の発達もあり、子供を老後の当てにする必要が無くなった。しかも、乳幼児死亡率も低下し、余分の子供を産む必要も無くなった。 　③教育水準が一般的に上昇し、その分子供の養育費、教育費も増大した。

16. 出生力の経済理論（１）ライベンスタインのモデル（その１）出生力の経済理論（１）ライベンスタインのモデル（その１） • モデルのエッセンス 　ライベンスタイン(H. Leibenstein)の考案したモデルのエッセンスは｢家族(夫と妻)はn番目の子供を欲するかどうかを決定するために、このn番目の子供より生じるであろう効用(utility)と不効用(disutility)の釣り合いを取る、あるいは効用と不効用を秤にかけるだろう｣という推論である。このモデルは、一組の夫婦が何故例えば2人の子供をもうけるかを説明するためのものではない。むしろこのモデルは、所得水準が高まる時に、一組の夫婦が例えば5人から4人へ子供の数をシフトさせる理由を説明するためのものである。

17. 出生力の経済理論（２）ライベンスタインのモデル(その2)出生力の経済理論（２）ライベンスタインのモデル(その2) • n番目の子供を持つことの効用と不効用 効用　：①消費効用(consumption)－子供はともかく可愛い ②労働あるいは所得効用(work あるいはincome) ③老後の安心を保障する効用(security) 不効用：①衣食住と教育に要する直接費用による不効用 　　　　　②子供を育てる間、両親が犠牲にせざるを得ない所得獲得機会に含まれる間接的費用（機会費用）から生じる不効用 →効用と不効用を比較するにあたっての基本的な想定(仮定) ？

18. 出生力の経済理論（３）ライベンスタインのモデル(その３)出生力の経済理論（３）ライベンスタインのモデル(その３) • 効用と不効用を比較するにあたっての基本的な想定(仮定) ①所得水準、子供の数と効用の変化 ⅰ）消費効用は親の所得が変化しても不変 ⅱ）労働あるいは所得効用、そして老後の安心を保障する効用は、所得が上昇するにつれて低下 　　→　n番目の子供の効用は所得水準が上昇するにつれて低下する（右下がりとなる）

19. 出生力の経済理論（４）ライベンスタインのモデル(その４)出生力の経済理論（４）ライベンスタインのモデル(その４) • 効用と不効用を比較するにあたっての基本的な想定(仮定) ①所得水準、子供の数と効用の変化(承前） ⅲ）消費効用は何番目の子供でも不変 ⅳ）労働あるいは所得効用、そして老後の安心を保障する効用については、既に何人かの子供がいれば、追加の子供のもたらす効用は低くなると考えるのが自然 　　→　n番目の子供の効用＜n－１番目の子供の効用

20. 出生力の経済理論（５）ライベンスタインのモデル(その５)出生力の経済理論（５）ライベンスタインのモデル(その５) • 効用と不効用を比較するにあたっての基本的な想定(仮定) ②所得水準、子供の数と不効用の変化 ⅰ）直接費用は所得水準の上昇と共に増大する (それだけ子供に手間をかけようとする)。しかし、この費用を支払うために親があきらめる財(の効用)で計った不効用は必ずしも増大しないだろう(子供に手間をかけることに喜びを見いだしている)。 ⅱ）間接費用は通常所得水準の上昇と共に増大し、不効用も増加 　　→　n番目の子供の不効用は所得水準の上昇と共に増大する(右上がりとなる)

21. 出生力の経済理論（６）ライベンスタインのモデル(その６)出生力の経済理論（６）ライベンスタインのモデル(その６) • 効用と不効用を比較するにあたっての基本的な想定(仮定) ②所得水準、子供の数と不効用の変化(承前） ⅲ）直接費用の増大に伴う不効用は子供の数が増えても必ずしも増大しない。 ⅳ）間接費用の増大に伴う不効用は、子供の数の増加に伴いそれだけ増大 　 →　n番目の子供の不効用＞n－１番目の子供の不効用

22. 出生力の経済理論（７）ライベンスタインのモデル(その７)出生力の経済理論（７）ライベンスタインのモデル(その７)

23. 出生力の経済理論（８）まとめ：出生力低下の要因出生力の経済理論（８）まとめ：出生力低下の要因 ①女性の教育機会の向上と社会的役割の変化 ②非農業部門への女性の労働参加の増加 ③乳幼児死亡率の低下 ④高出生を支持する宗教的・慣習的背景の変化 ⑤都市化の進行と伝統的行動パターンの変化

24. 出生力の経済理論（９）まとめ：出生力低下の要因(承前）出生力の経済理論（９）まとめ：出生力低下の要因(承前） ⑥義務教育の充実と児童労働の減少 ⑦女性の権利の拡充 ⑧大家族制崩壊などの家族形態の変化 ⑨避妊技術の進歩 ⑩社会保障システムの充実 ⑪社会経済的階層移動性の円滑化 →ベッカー(G.S. Becker)、イースタリン(R.A. Easterlin)の議論