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平成26年度 ものづくり関連施策

第2期. 平成26年度 ものづくり関連施策. ものづくり企業の事業活動に活かせる 補助制度等のご案内. 高知県商工労働部. 各制度の詳細は 問い合わせ先まで. 事業を新規に立ち上げたい  ・創業補助金 【 センター 】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・1  ・中山間地域等シェアオフィス推進事業 【 県 】 ・・・・・・・・・・・ ・・・・2 専門家のアドバイスを受けたい  ・専門家派遣事業 【 認定支援機関 】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 新たな事業(商品開発等)に取り組みたい

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平成26年度 ものづくり関連施策

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Presentation Transcript


  1. 第2期 平成26年度ものづくり関連施策 ものづくり企業の事業活動に活かせる補助制度等のご案内 高知県商工労働部 各制度の詳細は 問い合わせ先まで

  2. 事業を新規に立ち上げたい  ・創業補助金【センター】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・1  ・中山間地域等シェアオフィス推進事業【県】・・・・・・・・・・・ ・・・・2 専門家のアドバイスを受けたい  ・専門家派遣事業【認定支援機関】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 新たな事業(商品開発等)に取り組みたい  ・経営革新支援事業等【センター】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4  ・成長分野育成支援事業(食品、天然素材、環境、健康福祉)【県】                                 ・・・・・・・・・・・5 ・防災関連産業交流会【県】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6   ・農商工連携事業化支援事業等【センター】・・・・・・・・・・・・・・・・7   ・農商工連携・異分野連携支援事業【国】・・・・・・・・・・・・・・・・・・8   ・産業振興推進総合支援事業費補助金【県】・・・・・・・・・・・・・・・9 販路開拓をしたい  ・見本市への出展【センター】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 ・公的調達制度による信用力の付与【県】・・・・・・・・・・・・・・・・・11 ・販路開拓支援事業【センター】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・12  ・小規模事業者持続化補助金【商工会議所・商工会】・・・・・・・・13 ・経営革新支援事業等【センター】(再掲)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4  ・成長分野育成支援事業【県】(再掲)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5  ・防災関連産業交流会【県】(再掲)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6  ・農商工連携事業化支援事業等【センター】(再掲)・・・・・・・・・・・7  ・農商工連携・異分野連携支援事業【国】(再掲)・・・・・・・・・・・・・8  ・産業振興推進総合支援事業費補助金【県】(再掲)・・・・・・・・・・9  ・JAPANブランド・地域資源活用支援事業【国】・・・・・・・・・・・・14  ・下請中小企業自立化基盤構築事業【国】・・・・・・・・・・・・ ・・・・15  ・海外展開支援【中小機構等】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・16

  3. 研究開発の成果の実用化に取り組みたい  ・ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業   (サポイン事業)【国】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17 ・地域研究成果事業化支援事業【センター】・・・・・・・・・・ ・・・・18   ・産学官連携産業創出研究推進事業【県】・・・・・・・・・・・・・・・19 試作品開発・研究開発・技術の実用化に取り組みたい  ・ものづくり・商業・サービス革新事業【中央会】・・・・・・・・・・・・20  ・ものづくり地産地消・外商推進事業費補助金県】・・・・・・・・・・21 設備投資をしたい  ・ものづくり・商業・サービス革新事業【中央会】(再掲)・ ・・・・・20  ・ものづくり競争力強化支援事業【センター】・・・・・・・・・・・・・・・22 ・企業立地促進事業費補助金【県】・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・23  ・設備投資促進事業費補助金【県】・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・24  ・エネルギー使用合理化事業者支援補助金【国】・・・・・・ ・・・・25 ・産業振興推進総合支援事業費補助金【県】(再掲) ・・・・・・・・・9  ・成長分野育成支援事業【県】(再掲)・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 ・下請中小企業自立化基盤構築事業【国】(再掲)・・・・ ・・・・・・14  ・産業振興計画推進融資【県】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・26  ・中小企業投資促進税制(上乗せ措置)/   生産性向上設備投資促進税制【税制】・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・27 節電対策をしたい  ・エネルギー使用合理化事業者支援補助金【国】(再掲)・・・・・25 減災・防災への備えをしたい  ・民間活力活用津波避難施設整備促進事業費補助金【県】 ・・28  ・中小企業耐震診断等支援事業費補助金【県】・・・・・・・・・・・・29 補助制度比較表  ・商品開発分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・30  ・販路開拓分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・31  ・研究開発・試作開発分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・32  ・設備投資分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・33

  4. 創業支援 起業・創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助する 創業補助金【センター】 ○新事業を興す創業 ・定年後に、サラリーマン時代に携わり温めてきた、芝生管理システムで創業 ・田舎地域に移り住んで、瓢箪を素材にした工芸ランプづくりで創業 ・ 若い女性が、長寿ペットのケアを行う新しいビジネスを創業 ○家業を活かす創業 ・祖父母が営んでいた田舎豆腐の復活に孫が挑戦    活用事例

  5. 創業支援 市町村等が設置・運営するシェアオフィスへ入居する事業者の初期費用の一部を補助する 中山間地域等シェアオフィス利用推進事業費補助金【県】 ・国道沿い、最寄りの高速道路 大豊ICまで車で10分 ・四国の県庁所在地まで2時間と  いう交通利便性の立地 ●所在地 本山町高角437-2 ●お問い合わせ先 本山町まちづくり推進課 TEL0887-76-3916 FAX0887-76-2943 mail koryu@town.motoyama.kochi.jp 担当者:岩本 ・棚田に囲まれ自然豊かな立地 ・最寄りの高速道路大豊ICまで車  で25分 ・ホールは会議等に共同利用が 可能 ●所在地 土佐町高須305 ●お問い合わせ先 土佐町産業振興課 TEL0887-82-2450 FAX0887-70-1333 mailTosat-80@town.tosa.kochi.jp 担当者:筒井 ・四万十川 を眺めながらのオ フィスワーク ・低価格での宿舎利用可能 ・数日~数ヶ月の短期利用、 年契約しての長期利用も可能 ●所在地 四万十町広瀬583-13 ●お問い合わせ先 (一社)いなかパイプ TEL0880-28-5594 FAX0880-28-5594 mailoffice@inaka-pipe.net 担当者:佐々倉 シェアオフィス「もとやま」 シェアオフィス相川 ShimantoShare Office161(シマントシェアオフィスヒロイ) 満員御礼【今後、増室予定あり)

  6. 専門家派遣 中小企業・小規模事業者の高度・専門的な経営課題に対応するために専門家を派遣する 専門家派遣事業【認定支援機関】(中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業)

  7. 商品開発・ 販路開拓等 経営革新や新分野への進出を目指す中小企業の振興を図るため、経営革新計画の認定を受けた企業等を対象に、経営革新計画の遂行を支援する 経営革新支援事業/建設業経営革新支援事業【センター】 【印刷業】これまで培ってきたアニメキャラと食品等をタイアップさせた事業を  展開する「偉人イケメンプロジェクト」事業に取り組み、一定の柱になりつつある 活用 事例

  8. 商品開発・ 販路開拓等 テーマ別(食品、天然素材、環境、健康福祉)研究会の中で、 商品開発から販路拡大などの各段階に応じた支援を実施 成長分野育成支援事業【県】  ・研究会の会員数:企業305社、支援機関等41  ・事業化プラン認定数:58件 【活用事例】  柚子や宗田節を活用したぽん酢(加寿翁コーポレーション)、県産品を活用した備蓄用  缶詰(アミノエースほか)、災害時にも活用出来る循環式水洗トイレ(ダイドウ)の開発  活用 事例

  9. 商品開発・ 販路開拓等 防災関連産業交流会【県】 県内で防災関連製品を開発・製造する企業を対象に製品の開発から販路開拓まで一貫して支援する ・製紙業  アドバイザー派遣制度を活用し、省スペースで保管ができる新商品を開発 ・機械製造業  「防災関連製品認定制度」、「新事業分野開拓者認定制度」を活用し、県内外  の自治体へ自社製品を納入 ・食品製造業  県外見本市にて、大手量販店との商談が成立 活 用 事 例

  10. 商品開発・ 販路開拓等 農商工連携事業化支援事業/ 農商工連携新商品等開発推進事業【センター】 農林漁業者と中小企業者等が連携して地域資源や特性を活かした新商品開発や新サービスの提供を行う取組を支援する 【連携体】(中小企業者)スタジオ・オカムラ、(農林漁業者)西込柑橘園 【テーマ】高知県産生姜のジンジャエールシリーズ等の新商品開発 【活用年度】H22年度~24年度 【成果】新宿伊勢丹や高島屋新宿、小田急百貨店新宿で定番化 【活用企業の声】  1年ごとにゴールを設定するのでやるべきことが明確になった。    また、知恵を絞り人とつながり、想いを共有でき、無理をしながらでも10年 かかるようなものが3年でできたと思う。  活用事例 

  11. 商品開発・ 販路開拓等 農商工連携や異分野連携を通じて行う商品開発等の取組を支援する 農商工連携・異分野連携支援事業【国】 【地域の伝統野菜を活用した新たな食文化の創造】 地元農家と食品製造業者が連携し、地域で昔から栽培されていた野菜を用いて開発し、その調味料を使用した料理のレシピを開発 【新ソフト食の量産化・市場化】 飲み込む力が弱くなった方向けの介護食は、食材本来の「形」のないペースト状のものが一般的だったが、「目で見て、食欲をそそり、食べておいしさを感じる」新たなソフト介護食品を開発 活用事例

  12. 商品開発・販路開拓・設備投資 高知県産業振興計画を効果的に実施するため、商品の企画・開発、加工、販路拡大等、生産段階から販売段階までの取組を総合的に支援する 産業振興推進総合支援事業費補助金【県】 ○イワシシラスの加工・販売促進事業 【事業概要】加工場兼店舗、自動釜、自動乾燥機、冷蔵庫、保冷車等の整備  ・自動釜・自動乾燥機などの加工機器を導入し、天候に左右されにくい加工体制   と取引先の要望に応えられる衛生管理体制を構築する取組  活用事例

  13. 販路開拓 新たな販路開拓やマーケットニーズを把握するため、中小企業等に対し展示会への出展機会を提供する 見本市への出展【センター】  ・NEW環境展 2013(県内企業7社出展)    見積依頼24件、成約11件、商談中案件84件    ・東京インターナショナルギフトショー(県内企業15社出展)    見積依頼32件、成約10件、商談中案件72件        等   活用実績

  14. 販路開拓 県が認定した中小企業者等が開発・生産する商品を、県が必要に応じて発注を行うことで県との受注実績を作るとともに、使用後はユーザーの立場から評価を返し、今後の商品改良等に役立てる制度 公的調達制度による信用力の付与【県】

  15. 販路開拓 新たな販路開拓やマーケットニーズを把握するため、中小企業等が行う県外へのPR事業を支援する 販路開拓支援事業【センター】 ・第4回「震災対策技術展」へ高知県のグループ3社が出展   (展示品)「無電源方式3次元揺れ感知装置」搭載の無電源陸こう水門自動閉         鎖装置及びアクションシリーズ  (成果)来場者の反響が多く、事業者は手応えを感じている 活用事例

  16. 販路開拓 小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する 小規模事業者持続化補助金【商工会議所・商工会】  ・新たな顧客層の取り込みを狙ったチラシの作成       ・集客力を高めるための店舗改装(トイレの改修、座敷を掘りごたつに改修等)  ・古くなった商品パッケージのデザインを一新 想定事例

  17. 商品開発・ 販路開拓等 地域資源を活用し、世界に通用するブランド確立のための取組や、地域資源活用促進法に基づき行う商品開発等の取組を支援する JAPANブランド・地域資源活用支援事業【国】 【JAPANブランド育成支援事業】 伝統的な和傘の技術を活かして、近代的なデザインを取り入れた照明器具・ランプシェードを開発 【地域産業資源活用支援事業】 規格外トマトを有効利用するために、規格外トマトの旨味を主成分に植物性乳酸菌を独自の製法により付加して機能性を高めた調味料を開発 想定事例

  18. 販路開拓 下請中小企業グループが、メンバー相互の経営資源を活用して行う、自立化に向けた取組を支援する 下請中小企業自立化基盤構築事業【国】

  19. 商品開発・ 販路開拓等 海外展開支援【中小機構等】

  20. 研究開発・ 販路開拓 ものづくり技術を活用した研究・開発や製品の販路開拓支援や、大学等の知識・ノウハウを活用した試作品開発等を支援する ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業【国】 ①情報処理技術、②精密加工技術、③製造環境技術(プレス、熱加工など)、④接合・実装技術、⑤立体造形技術(3D加工など)、⑥表面処理技術(めっき加工など)、⑦機械制御技術(変速機など)、⑧新材料技術、⑨材料製造プロセス技術(省資源、リサイクル技術など)、⑩バイオ技術(食品、化学品、医薬品など)、⑪測定計測技術 ※「中小ものづくり高度化法」に基づく特定技術

  21. 研究開発 研究開発の成果や技術シーズ等を活用し、県内での事業化を促進するため、中小企業産業支援機関等と連携して取り組む事業化に向けた研究開発を支援する 地域研究成果事業化支援事業【センター】 ・切削加工技術の向上を目指した、装置や工具等の開発 ・遠隔地から操作可能なロボットの開発 ・高知県産植物を用いた新規分野への製品展開や有用成分抽出、化粧品などへの製品化 活用事例

  22. 研究開発 事業化の可能性が高い実用化研究段階の産学官共同研究を重点的に支援する 産学官連携産業創出研究推進事業【県】 【平成23年度採択(平成25年度で終了)】 ① マイクロバブルシステムの開発 高知工業高等専門学校、(株)坂本技研、高知春野農業協同組合、 (株)宝照水産、工業技術センター ② 南海地震による津波被害軽減と浸水継続時間を短縮する対策技術の開発   高知大学、(株)技研製作所 ③県産未利用有用植物の活用に向けた農商工医連携基盤の構築と事業化   高知工科大学、高知県立大学、高知大学、(株)フタガミ、工業技術センター 【平成24年度採択】 ①動脈・静脈穿刺ナビゲーション装置の開発   高知大学、 (有)恵比寿電機、(有)サットシステムズ ②生分解性抗菌ナノ粒子を不織布加工技術を融合させた医療分野への商品開   発及び農業水産分野への新規抗菌技術開発 チカミミルテック(株)、高知大学、高知工科大学 【平成25年度採択】 ①ショウガを利用した嚥下機能改善品の開発  高知大学、松田医薬品(株)、高知県立大学、徳島文理大学、工業技術センター ②球状多孔質無機酸化物ナノ粒子の大量合成技術開発及び実用化研究 宇治電化学工業(株)、高知工科大学 活用事例

  23. 試作品・新サービス開発/設備投資 革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対して、試作品・新サービス開発・設備投資等を支援する ものづくり・商業・サービス革新事業【中央会】 ・産業用機械器具製造業において、多言語化に必要な処理能力を持つハードウェアを有するシステムを搭載する産業用インクジェットプリンターを開発する ・クリーニング店において、サービス向上のために、顧客情報を電子カルテ化し、顧客の生活環境に合った衣料品のメンテナンスサービスを提供するとともに、新たな洗浄技術を導入する 想定事例

  24. 試作品開発 県内外に需要のある機械設備を県内で製造し、地産池消・外商につなげていくための製品の企画から試作機開発や製品化に向けた改良を行う事業を支援する ものづくり地産地消・外商推進事業費補助金【県】 ・地域のニーズに対応した機械開発   サトウキビ搾汁機((株)坂本鉄工所)、ニラのそぐり機(ヤマト商工(有)) ・津波対策を促進する新製品開発 流出防止装置付農業用防災重油タンク((株)松田鉄工) ・県外製品から県内製品への転換の取組   高野豆腐の絞り機((株)葉山ヒューテック)、山椒粉砕機(美津和産業(株)) 活用事例

  25. 試作品開発/設備投資 国の経済対策(ものづくり・商業・サービス補助金)に合わせて、県独自の経済対策事業を実施することにより、ものづくり企業の設備投資を一層強力に推進する ものづくり競争力強化支援事業【センター】 ・業務用の大型空気清浄機を製造していた企業が、新たな設備を導入し、一般家庭用の小型空気清浄機を 開発する ・金属加工業者が、熱加工による変化を予測するするシステムを導入し、技術の高度化を図る ・食品加工業者が、外商活動強化に向けて加熱殺菌の設備を導入する 想定事例

  26. 設備投資 本県への企業立地の促進(工場等の新設又は増設) 企業立地促進事業費補助金【県】

  27. 設備投資 企業活動を継続・拡大しようとする元気な企業の競争力の強化に向けた積極的な取組を後押しする 設備投資促進事業費補助金【県】 ・印刷・同関連業  大ロット印刷に対応するために工場を新設し、輪転機等を導入 ・金属製品製造業  生産性向上を図るため、老朽化した設備を更新 活用事例

  28. 設備投資 高効率設備への入替や既存設備の省エネ改修を支援する エネルギー使用合理化事業者支援補助金【国】 ・娯楽業において建物内外の既存の蛍光灯、水銀灯等の照明設備をLED照明設備に更新することにより、省エネルギー化する ・小売業において建物内の既存の空調設備を高効率空調設備に更新することにより、省エネルギー化する 活用事例

  29. ①7年 ②10年 セーフティ セーフティ 一般保証 一般保証 ネット保証 ネット保証 貸付利率※1 2.07%以内 2.27%以内 2.22%以内 2.42%以内 保証料率 0.30% 0.30%※2 0.25% 0.25%※2 設備投資 産業振興計画に取り組む企業を支援する 産業振興計画推進融資【県】 ・製造品出荷額の増加や商店街振興、観光振興など産業振興計画に沿った事業を行う場合、本制度の活用が可能(設備資金、運転資金 とも可)。 ・また、設備投資に係る補助制度と本制度を合わせて活用し、頭金なしで設備投資を行うことも可能。 想定事例

  30. 設備投資 中小企業投資促進税制(上乗せ措置)/生産性向上設備投資促進税制【税制】

  31. 減災・防災 民間事業者が市町村との協定に基づき、地域住民の命を守る避難施設の整備を行う場合に、その経費の一部を支援する 民間活力活用津波避難施設整備促進事業費補助金【県】 【高知市の製造業】 工場に外付け階段や屋上フェンスを整備し、地域住民の避難スペース470人分を確保 【高知市のサービス業】 事務所の屋上に誘導灯や備蓄倉庫を整備し、地域住民の避難スペース118人分を確保 活用事例

  32. 減災・防災 南海トラフ地震に備えるため、県内中小企業(製造業)の耐震改修等に要する費用を支援する 中小企業耐震診断等支援事業費補助金【県】

  33. 商品開発に係る補助制度の比較表

  34. 販路開拓に係る補助制度の比較表

  35. 研究開発成果の実用化に係る補助制度の比較表研究開発成果の実用化に係る補助制度の比較表 試作開発に係る補助制度の比較表

  36. 設備投資に係る補助制度の比較表

  37. 連絡先一覧 支援サイト

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