次世代産業創出人材育成・雇用拠点プロジェクト事業説明資料

次世代産業創出人材育成・雇用拠点プロジェクト次世代産業創出人材育成・雇用拠点プロジェクト事業説明資料平成２１年４月経済産業省

次世代産業創出人材育成・雇用拠点プロジェクト次世代産業創出人材育成・雇用拠点プロジェクト国費：6.2億円実施体制事業の目的 ○次世代産業に向けた産業構造のシフトを迅速に進めていくには、それに見合った人材育成、再教育を意識的・集中的に実施し、人材・雇用構造をシフトしていくことが必要不可欠であり、我が国の経済成長や雇用対策に資すると考えられる。国地域の産業支援財団　等補助（2/3）事業イメージ経済産業省補助金地域の産業支援財団　等事業の内容 ○成長戦略に掲げる、低炭素・環境分野、健康長寿分野等の次世代産業の創出、集積に、既に取り組んでいる地域における、公的研究機関（公設試等）、大学、企業、自治体等が一体となった、次世代産業の担い手となる研究・開発人材、研究支援人材の育成・雇用に向けた取組（「次世代産業創出人材育成・雇用拠点」）を支援。博士卒、ポスドク人材を採用研究人材を雇用・育成研究支援人材(実験、試験設備の運用専門人材等)の雇用・育成学士レベル以上の人材を採用就業当該地域に集積しつつある次世代産業、企業等我が国の関連産業の国際競争力の強化

本事業の狙い（科学的・技術的先端分野に関する知見・ノウハウを有する人材の地域への環流）本事業の狙い（科学的・技術的先端分野に関する知見・ノウハウを有する人材の地域への環流）連携機関研究者等に求めるスキル等（例）経済産業省事業終了後補助　○対象となる先端分野の専　　門的な技術的・科学的知見　○対象となる分野に関連した幅　　広い基礎的な知見 ○課題解決力、課題設定力、　　コミュニケーション能力、プ　　レゼンテーション能力、知　　的財産権に関する知見　　等 A大学就業先候補（取組例）・専門的知見　等についての　セミナー・外部講師等　による研修・共同研究先　企業等での OJT研修　等・OJT研修先となった企業・その他同一分野を対象とする連携先企業、地域内企業　　　　等企業が求めるスキル等の獲得補助事業者（産業支援財団等） B大学就業雇用（応募要件）・二重雇用と　ならない方　（P) A企業　ポスドク、離職中の研究者等 B企業・・事業終了後経済産業省（取組例）・専門的知見　等について　のセミナー・公的研究機　関でのOJT研　修、機器実習　等・共同研究先　企業等での OJT研修・資格取得の　推奨（セミ　ナー等の実　施）　等研究支援者等に求めるスキル等（例）就業先候補補助・補助事業主となった大学・その他同一分野での研究支援人材を必要とする地域の公的研究機関　等 C大学　○対象となる先端分野の専　　門的な技術的・科学的知見　○特殊な研究機器等の使用　　に関するノウハウ・知見　○企業等共同研究先との交　　渉力　等補助事業者大学等研究機関が求め　るスキル等　の獲得 A公的研究機関就業雇用 B公的研究機関学生（P）、学士・修士をもった離職中の方、ポスドク等 C企業

人材育成・就業支援パターン①（共同研究や育成活動の主体が「産業支援財団」のケース）人材育成・就業支援パターン①（共同研究や育成活動の主体が「産業支援財団」のケース）・自己資金 ※所管自治体からの　拠出（地域振興交付　金の活用） ※連携企業等からの　　資金提供　　　　　等経済産業省（地方経済産業局）２／３補助１／３自己負担 [応募事業者] 地域の産業支援財団拠点内外の大学・企業及びその他の講師による座学研修等の提供育成対象者の雇用・育成・ポスドク・離職中の修士・学士　持った人材　　　等 OJTの場の提供（共同研究、機器操作等）人材育成後、適切な就業先の判断 [連携機関] 大学等高等教育機関 [連携機関] 共同研究等連携先の企業（地域内への研究人材の環流）他企業

人材育成・就業支援パターン②（共同研究や育成活動の主体が「大学等高等教育機関」のケース ）・自己資金 ※運営費交付金等　　からの拠出　等経済産業省（地方経済産業局）２／３補助１／３自己負担 [応募事業者] 大学等高等教育機関拠点内外の大学・企業及びその他の講師による座学研修等の提供育成対象者の雇用・育成・ポスドク・離職中の修士・学士　持った人材・学生（P）　　　等 OJTの場の提供（共同研究、機器操作等） OJTの場の提供（共同研究、機器操作等）人材育成後、適切な就業先の判断 [連携機関] 地域の産業支援財団 [連携機関] 共同研究等連携先の企業（地域内への研究人材の環流）他企業

人材育成・就業支援パターン③（共同研究や育成活動の主体が「企業」 のケース）・自己資金・銀行からの借り入れ　　　　　　　　　　　　等経済産業省（地方経済産業局）２／３補助１／３自己負担 [応募事業者] 企業拠点内外の大学・企業及びその他の講師による座学研修等の提供育成対象者の雇用・育成・ポスドク・離職中の修士・学士　持った人材　　　等 OJTの場の提供（共同研究、機器操作等）人材育成後、適切な就業先の判断 [連携機関] 大学等高等教育機関 [連携機関] 地域の産業支援財団（地域内への研究人材の環流）他企業

参考）大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況踏査（平成２０年８月公表：科学技術政策研究所） ポストドクター等の機関種別の雇用状況概況・ポストドクター等の延べ人数は、16,934人であり、2005年度の15,496人　からの増加率は、5.8％である。・経済的支援を受ける博士課程在籍者の延べ人数は、38,563人であり、 2005年度実績の36,154人からの増加率は6.7%である。・ポストドクター等の機関種別内訳は、大学が66％と最も多く、独立行政　法人が31％で次いでいる。・大学に所属するポストドクター等の割合は、2004年度実績以降57%、　 62%、66%と増加している。公益法人　２６１人　１．６％公設試験研究機関　６１人　０．４％ 2004年度実績　　　　2005年度実績　　　　2006年度実績民間企業　１０１人　０．６％国立試験研究機関　２８８人　１．４％ 38563人 36154人 32445人国立大学法人　８０３３人　４９．０％独立行政法人　５０００人　３０．５％ 16394人 15496人 14854人大学１０７４３人　６５．６人経済的支援を受ける博士課程在籍者ポストドクター等大学共同利用機関　６４４人　３．９％公立大学　１９９人　１．２％私立大学　１８６７人　１１．４％

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