自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

1. 自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

2. 「協働が始まらない・進まない」現場の声 • 「協働って、何？」 • 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 • 「どう始めれば良いのか、わからない」 • 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 • 「当課には、協働できる事業はない」！ • 「それでなくても業務が多いのに・・・」 • 「どんな団体があるか、わからない」 • 「まともな団体を探す・選ぶには？」 • 「行政依存の住民を、どうやって？」

3. IIHOEって？ • 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員２名、東京（新川）、約４０００万円

4. 仲川市長のお話から（１２年２月２３日） ・全分野・全部署で、市民・企業・庁内横断の 　連携不可欠 ・多様化する課題・社会に、画一的でなく多様な対応を → 現場の熱心な取り組みの共有 & 盛り上げも大切 ・現状が底、ここから右肩上がりへ ・行政という限られた組織の職員ではなく、 地域の中心機能 →地域の多様なパートナーの存在に気付き、 　　自ら動く&活かす ・大きな激動の中にあることをしっかり体感し、 地域に身をさらしていくことが大切

5. すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価 ・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

6. 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） • 協働は「発想」から！ • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに！ • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力！ • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 • 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

7. 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

8. ２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？

9. 延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ • ２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ • では、２０１７年には？ • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ • それは、韓国のいつと同じ？

10. 延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ → １９９４年（１８.１％） • ２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ → ８.４％（０６年時点で８.８％） • では、２０１７年には？ → ７.１％（１９７０年ごろ並み！） ≒ＡＳＥＡＮ５+インド • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ → １.９０倍（１人あたり＄９,１５３ ≒日本の１９８０年！） • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ → １９８６年（＄１５,９８６）、 ロシア：＄２２,２７７≒８８年 • それは、韓国のいつと同じ？ → ２００５年・２００９年、 インドネシア：＄６,９０４≒９１年

11. 奈良市も、これまで２０年と、これから２０年は違う奈良市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

12. ２０２０年の奈良市は？ • 高齢者率は？ →３２.１％（全国より１５年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.８人！ • ７５歳以上は？→５.７万人（１０年比４５％増）！ • 人口の６分の１！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 生産人口は？ → １４%減（００年比２４％減）！ • 個人所得税収は？ • 「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？

13. 奈良市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

14. 市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 -8% 05年比 -14% → 税収? 後期高齢者 10年比 +21% 05年比 +53% → 医療+介護? 医療86.9万円/年 ×（4万人（10年） +年2千人増）×1割 =34.8億円+ 　毎年1.7億円増

15. まちの「サバイバル」力をどう維持するか • まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？ • １０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？ • まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ • まちの競争力は、誰が支えるのか？ • 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ • 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ • 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ • まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ • まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？ くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

16. まちづくりは、誰のため？ 何のため？ • あいさつできる関係づくりのため • 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため • ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） • 災害時などの安心のため • 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

17. 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

18. 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ • 共益的な生涯学習から、公共サービスへ ・「小規模多機能」自治 • 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり • 幼稚園放課後の預かり保育（海潮） • 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶（中野） • 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 • 最小限の安全・安心をどう維持するか？ • 文化・伝統をどう残すか？ • 経済的な循環・競争力をどう維持するか？

19. 真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯 ・「車両部」で買物＆観光支援！ ・２０１１年度に「地域福祉部」新設！ 　「第１次福祉計画」（１１-１３年度）： 　見守り、活性化、運行、資金造成 　・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力 　・木曜：デイサービス（１４-１６時） 　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会） 　・土曜：カラオケ！

20. ６０人のお年寄りのために７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」（大分県中津市 旧・耶馬渓町） ・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」 ・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み ・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円 ・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷 → 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！ ・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、 　仕事をつくれる人に来てもらいたい」

21. 独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」（岐阜県高山市）独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」（岐阜県高山市） ・全１４室、各室に台所・浴室完備、月額１万２千円 　朝夕食は食堂で ・旧・教職員住宅を活用（０８年１２月） ・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現！ ・「まちなかに暮らす息子と同居しても、 　知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」

22. 自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！

23. 協働から総働へ 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

24. コンプライアンス 法令遵守、市税完納 など ＣＳＲシステム 計画（方針・目標） 実施（担当者・理解促進） 評価・改善（自己評価・開示） 人づくり 「家庭の日」優待・啓発・実践 社員の「親力」向上（学校行事参加促進、親子交流事業の実施） 学校教育・地域教育への協力（職場体験・見学受け入れ） など 魅力あるまちづくり 健康、福祉、文化、スポーツなどの推進 ユニバーサルデザイン製品製造の方針・実施 など 活力あるまちづくり 経済・産業の振興（工業団地活性化、起業家育成、産学官連携 など） 観光の推進（おもてなし運動） など 協働のまちづくり 地域参画 NPOへの事業協力 災害時協力協定 渋滞対策 外国人インターンシップ受け入れ など 地元密着・地域志向 地元雇用・取引、地産地消、地域ブランド など 雇用・労働 長く働き続けられる職場（休業、時間、登用、再雇用 安全・安心な職場（無災害、健康診断） 働きやすい職場（有給休暇消化、残業削減） 託児、ワーク・ライフ・バランス 高齢者・障碍者の雇用・定着 など 環境 ECOうつのみや２１など認証取得 研修、削減目標、開示 自然エネルギー、低燃費車、配慮製品、調達 緑化、里山保全 など 消費者・顧客対応 品質、食品衛生など認証取得 窓口設置・研修、苦情管理、情報セキュリティ 情報提供、広報啓発、 宇都宮市 まちづくり貢献企業認証項目（例示）

25. ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 • 民間： 官から独立し、依存しない運営 • 自発性・自律性が本質！ • 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する • 組織： 目的を共有するチーム • 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする • 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 • 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか • 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する • 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

26. ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」

27. 事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態

28. 協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う • だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ • そもそも、相互が「自働」しているか？ • 互いの強みを理解し、活かしているか？ • だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

29. 「協働って、委託や補助とどう違うの？」 • 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 • まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

30. 双方の当事者性と専門性が重なり合わないと、協働は成立しない双方の当事者性と専門性が重なり合わないと、協働は成立しない できるチカラ 協働 ↓ 市民参加の保障 したい意欲 続ける「意欲と力」を育てるプロセスなく始めると 必ずそのツケを払うことになる。

31. 行政の誤解 • 「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？ • 行政改革 ≠ 財政改革 • コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い • しかし、海外の例からも、 　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を 　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する • 行政改革の成果として、財政改革が実現する • 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 • 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！ • 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

32. 指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？ • 「今般の改正は、多様化する住民ニーズに より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

33. NPOの誤解 • 「継続するための資金 or 委託がほしい」？ • 国も自治体も、財政は良くならない • 小渕内閣「緊急経済対策」での国公債増発分の償還！ • しかも自治体財政健全化法 ＋０９年度は税収以上の国債発行！ • 自治体でも「団塊の世代」が一斉に退職 • その退職金の原資は？ • インフラの補修→新設・管理より補修の財源確保を！ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？ • 「官の効率化」・「官の肥大化」に協力するだけ！ • ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる！

34. 協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと • 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める • 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ • 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える • Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ • 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する • 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ • 市民と共有し、団体を育てる • 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

35. 憲法８９条を守るために横浜コードは生まれた憲法８９条を守るために横浜コードは生まれた 憲法８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織 若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は 公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 • だから、横浜コード第５章は、 • 社会的公共性があること → その立証責任 • 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務 • 情報を公開すること を求めている。

36. 協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと • 協働の戦略をつくる • 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する • ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す • 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する • 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する • 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する • ＮＰＯへの仕掛けを拡充する • 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する • 協働の専門性を高める • 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 • 協働の継続性を高める 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

37. 協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと • ＮＰＯのネットワークをつくる • 協働の評価・監査に参加する • 指針･条例の見直しを、市民参加で進める • 協働のニーズ調査を、市民も行う • 「出前講座」を活用する • 審議会･委員会をフォローする • 中間支援機関を強化する • 職員研修にＮＰＯも参加する • 「合同お見合い」を開く • 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

38. 奈良市 協働・総働推進ロードマップ

39. 団体の方は質問を、市職員の方は「管理職に求めたいこと」を！団体の方は質問を、市職員の方は「管理職に求めたいこと」を！ １５：１４までに書き上げて、 前方の舞台の上においてください

40. 団体の方は質問を、市職員の方は「管理職に求めたいこと」を！団体の方は質問を、市職員の方は「管理職に求めたいこと」を！