ＮＰＯと企業は、なぜ、 どのように連携するか？ - 民民協働を促すために 求められる工夫 -

1. ＮＰＯと企業は、なぜ、どのように連携するか？-民民協働を促すために求められる工夫-ＮＰＯと企業は、なぜ、どのように連携するか？-民民協働を促すために求められる工夫- ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

2. 祝！！！日大山形ベスト４進出！

3. IIHOEって？ • 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） • 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

4. 「社会・環境報告書」に 第三者意見執筆（１３年） ・アルパイン（08年~） ・カシオ計算機（06年~） ・協和発酵キリン（10年~） ・SGホールディングス（13年~） ・積水ハウス（13年~） ・損保ジャパン（01年~） ・デンソー（03年~） ・日立ソリューションズ（11年~） ・ブラザー工業（03年~） ・横浜ゴム（09年~） 01年以来 計27社・116回 市民との対話の支援 （上記10社以外に） ・資生堂 など 00年以来、計28社91件 戦略立案・人材育成の支援 ・ステークホルダー・エンゲージメント塾 ・役員研修（10社以上） ・CSR推進担当者研修（20社以上） ・他社報告書ベンチマーキングWS（同） 社会貢献の支援 ・セブン-イレブン（みどりの基金） ・トヨタ自動車（環境活動基金） ・三菱地所（空と土プロジェクト） 関連コラムの連載 ・日経ＣＳＲプロジェクト ・環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント） 日立製作所 製品環境情報アドバイザー エコポイント アドバイザー委員 エコプロダクツ展 企画委員　　　　　　　などなど 企業の社会責任（CSR）・貢献の支援

5. 松原さんのご報告から（村山85社、200名以下主体）松原さんのご報告から（村山85社、200名以下主体） ・継続性：NPO3割超・企業1割（200名以上は0！） ・連携への心配・課題は、「選定」「意識」 　「信頼関係」「従業員の関心」「本業との関連」 ・信頼には、「情報公開」「地域住民との連携」 　「実績」「収支透明」（「接点なし」では「知名度」） ・今後は、「人的ネットワーク」「ノウハウ交換」 　「開発」「従業員教育」 　（「接点なし」では「寄付」1.7%！） ・連携というプロセスの前に、目的と信頼感の共有

6. 「どんな団体があるか、わからない」 「活動や運営の実態が、わからない」 「実績や事務能力がないと、任せられない」 「活動するので精一杯」 「現場ではしっかり伝えている（つもり）」 「機関誌は配布・発送してる（大変！）」 「ホームページはつくったけど、更新は・・・」 協働や寄付は、なぜ広がらない？増えない？？ → ＩＴの進化（メール、ブログ、検索エンジン）、マスメディアの関心の高まり（記事増）など、発信は増えているのに、なぜ？？

7. 相手の立場から、考えてみましょう • 「どんな団体があるか、探してみよう！」 • 「ウェブで検索してみよう」 • 「ＮＰＯ支援センターに、問い合わせてみよう」 • 「この団体、信頼して大丈夫？」 • 「行事の案内は来るけど、どんな団体だろう？」 • 「これまで、どんな実績があるんだろう？」 • 「年間の事業規模って、どれぐらいだろう？」 • 「どんな人が参加・利用しているんだろう？」 • 「参加・利用している人たちは、どう感じているんだろう？」 • 「どんな人が運営しているんだろう？」 → 「出したい・出せる情報」ではなく、「答える情報」を！

8. 資金提供のプロは、どうしている？ • ９１機関・１３３の助成プログラム（計３３８億円！）の申請書・報告書の設問を集計・分析しました！ • たずねられているのは（あたりまえですけど）、 • 団体の概要 • 連絡先だけでなく、実績・歴史や財政も！ • 事業のニーズ • 「本当に必要とされているか？」をデータや事例で • 事業の実現可能性 • 「どのように、誰が、いくらで？」を詳細＋現実的に 　の３つ！ → その分析から作成したのが「団体基本情報シート」！

9. 「基本的な団体情報」は、常備しましょう！ • 基礎情報： 団体の概要と連絡先情報の一覧 • 活動概要： 設立の目的、主な活動実績、事業概要 • 連携の実績、今後の方向性： 他の組織からの支援内容・協働の実績、今後の方向性 • 運営体制： 事務局スタッフや会員数、意思決定機関 • 財務状況： 収支内訳、財務状況 • 添付資料： 定款、会計報告など、備えておきたい書類 → つくっておくと、申請書式の記入が楽！＆ ブログで紹介しておきましょう！→ この機会に、準備を始めましょう！

10. 企業は、NPOとの連携に、意外に前向き！+企業も、困っている（ひょっとすると、NPO以上に）↓企業に助けてもらうのではなく、企業や地域を支えるNPOに企業は、NPOとの連携に、意外に前向き！+企業も、困っている（ひょっとすると、NPO以上に）↓企業に助けてもらうのではなく、企業や地域を支えるNPOに

11. 念のため、確認！ＣＳＲ ≠ 社会貢献ＣＳＲ ＝ 環境＋人権＋安全＋・・・＝企業の社会におけるすべての責任（Corporate Social Responsibility）「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」（欧州委員会）（「ＣＳＲ活動」と言うのは、「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ！）

12. 日本企業の未来価値=世界・日本市場での位置では、２０２０年の世界・日本は？日本企業の未来価値=世界・日本市場での位置では、２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 上げるには、「女性の雇用率を上げる」しかない！ • 日本の高齢者率は？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 支えるには、「介護しながら働き続けられる会社」にするしかない！ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所　 施設：７００㎢以上、３割が３０年以上！ • 下水道：年５千か所陥没！ 道路、ダム、住宅、上水、電力、鉄道、・・ • 消費税は、いくら必要？ 市場の世界化→事業の世界化→組織・価値の世界化

13. 延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ • ２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ • では、２０１７年には？ • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ • それは、韓国のいつと同じ？

14. 延長線上で考えるな！ 中国+ASEAN5+インド=20.2% 製造業就業者：12年12月998万（16%）←92年10月1603万（25%） 月平均給与総額：12年314,236円← 97年371,670円 パート労働者：28.75%（史上最高）

15. 山形県も、これまで２０年と、これから２０年は違う山形県も、これまで２０年と、これから２０年は違う

16. ２０２０年の山形県は？ • 高齢者率は？→３３.８％（全国より２０年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、１.６人！ • ７５歳以上は？→１９.１万人（人口の１８％）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！ • 生産人口は？ → １５％減（００年比 ２４％減） ！ • 生産人口率５５.１％→明治末期の水準！ • 県税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 県債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

17. 山形県の高齢者・後期高齢者のくらしは？

18. 山形県の後期高齢者のくらしは？

19. 法的責任から社会（的）責任へ • 法律を守るだけで、 顧客は信頼してくれるか？ 品質は向上するか？ 得意先は、扱い続けてくれるか？ ブランドの価値は、高まり続けるか？ → 法律を超えた取り組みがなければ、 持続可能な企業経営は、ありえない。 　　（たとえば、リーバイスとナイキの違い） → 「経済」を守り続けるための「環境」と「社会」

20. 「社会からの期待」に応える約束を誠実に履行できるか？「社会からの期待」に応える約束を誠実に履行できるか？ • 法律は止まっているが、社会は動き続けてる！ • 社会の関心の広がり・深まりが、そのまま期待に！ • では社会の関心は、どう広がり、どう深まるのか？ → 継続的な対話（ステークホルダー・ダイアログ）や 相手を巻き込んで力を借りる（エンゲージメント）！ • 「安全性の主張」が「安心=信頼」に結びつくか？ • 「良いことばかり書かれていて信頼できない」 • 課題と対策の率直な開示が、信頼につながる → 「消極的な責任」から、「積極的な責任」へ

21. 二酸化炭素の排出規制 ＣＯ２排出＝エネルギー消費 廃棄物の抑制・リサイクル コンプライアンス 法令と期待への適応 労働・品質・情報の「安全」 ＢＣＰ（緊急時の事業復旧） ブランドの脆弱さ → 守りのＣＳＲ （ＣＳＲ調達への対応） 原材料の持続可能性 生態系からの恩恵を守る 雇用上の魅力 働き続けやすさ = 安心・献身 多様な人材の活用 市場の多文化・多国籍化に対応 独自性・ブランド強化 地域における信頼 → 攻めのＣＳＲ （新しい付価の創出） 本気でＣＳＲしなきゃいけない１０の理由

22. 「ＩＳＯ２６０００/ＳＲ」も、２０１０年１１月発効！「ＩＳＯ２６０００/ＳＲ」も、２０１０年１１月発効！ • ＣＳＲではなく「ＳＲ」＝すべての組織の社会責任 • 当然、企業だけでなく、ＮＰＯにも、行政にも、労組にも社会責任は問われている。 → 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号「ＮＳＲ特集」参照 • 「自主目標+自主実施」+「自主開示」！ • 認証を要する「規格」ではなく、「ガイドライン」 • 日本の産業界が、当初から積極的に主導 • 「誰かが勝手に」ではなく、日本の企業もＮＰＯも参加 • 「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」・健康および社会の繁栄を含む持続可能な開発への貢献・ステークホルダーの期待への配慮・関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重・組織全体に取り入れられ、組織の関係の中で実践される行動参考１：活動は製品、サービス及びプロセスを含む参考２：関係とは組織の影響力の範囲内の活動を指す

23. 組織統治（6.2） 意思決定プロセスと構造 人権（6.3） デューディリジェンス 人権に関する危機的状況 共謀の回避 苦情解決 差別・社会的弱者 市民的・政治的権利 経済的・社会的・文化的権利 労働における基本的原則・権利 労働慣行（6.4） 雇用と雇用関係 労働条件と社会的保護 社会的対話 労働における安全衛生 職場における人材育成・訓練 環境（6.5） 汚染防止 持続可能な資源の使用 気候変動の緩和と適応 環境保護・自然生息地の回復 公正な事業慣行（6.6） 汚職防止 責任ある政治的関与 公正な競争 影響範囲における社会的責任の推進 財産権の尊重 消費者課題（6.7） 公正なマーケティング、情報、契約慣行 消費者の安全衛生の保護 持続可能な消費 消費者サービス、支援、苦情・紛争解決 消費者データ保護、プライバシー 不可欠なサービスへのアクセス 教育と意識向上 コミュニティ参画・開発（6.8） コミュニティ参画 教育と文化 雇用創出と技術開発 技術開発、最新技術の導入 富と所得創出 健康 社会的（責任） ＩＳＯ２６０００/ＳＲが挙げる「主要課題」（第６章）

24. 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地域や社会を意識し、 地域貢献の視点を持って社会的事業に 取り組み、 地域とともに成長・発展をめざす。 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 ・公共工事におけるインセンティブ発注 （認定企業であることが入札参加条件） ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） （１）取り組み項目評価 【必須】 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 納税証明書、許認可 【重要】 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 　地域への寄附 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 　地元ブランド販売 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 高齢者・障害者 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 【一般】 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 会計参与設置 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 Pマーク、顧客情報管理 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 すでに200社以上！ →「横浜スタンダード推進協議会」 横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）

25. 責任の３次元を、どこまで拡大できるか？ • 責任の３次元 = 事項（何を:issue）×対象（誰が：reach）×程度（どれだけ：depth） → 事項の網羅性は、ガイドラインで一気に拡大 人権、ファミリー・フレンドリネス、メンタルヘルス なども 程度は、情報開示の拡大で「水準」が向上 法的責任の範囲か、日本で「さすが」か、世界で「すごい」か？ 対象は、本社・グループだけでなくサプライチェーンも • 調達先・販売会社の多様性促進 • 調達先の外国人従業員の雇用・就業条件 • 原材料採集地の地域住民の人権

26. ちょっと頭を整理してみましょう！

27. ４・５人１組で共有してください（~１６：１０）４・５人１組で共有してください（~１６：１０） ・各人からご発表（１６：０５ごろまで） まず「気付き」について３０秒ずつで一巡し、 次に「できてる」「やらなきゃ」を１分ずつ もう一巡。計２回に分けてお話しください。 ・最後に、「質問」と意見交換（３分程度） １６：１０から「気付き・できてる・やらなきゃ」 と「講師・他の参加者に質問」を、１分以内 にまとめてご発表ください。

28. 【気付き・できてる・やらなきゃ！】 ・企業・地域の困りごと・課題支援（4） ・地域のためにも連携の重要性 ・取り組みを知ってもらう：開示（6） ウェブ更新 ・「相手が知りたいこと」発信が大切（4） ・社会貢献じゃなくて社会への責任 ・従業員=地域社会への責任・支援（2） ・取り組みが地域課題に与える成果 →読み手がメリットを感じるように ・「企業・地域のパートナー」の存在（2） ・寄付の効果：従業員=地域 関心配慮 ・現物寄付、産地表記（協働契約栽培） ・人口など基盤の変化に応じた政策 +地域特性に応じた取り組み（2） ・寄付企業へのインセンティブ ・お願いじゃなく一緒に考える ・名刺の表記にも工夫が必要 ・寄付=純益1万円を生む売上100万円 ・収支情報出せてないなぁ（2） ・地域ネットワークの活用 【質問！】 ・行政・企業への提案の具体例？（3） ・企業がNPOを探す・出会う方法？ ・担当課以外が広く協働している事例？ ・学生が意識すべきこと？ ・気を付けるべきポイント？