・最新の高性能な設備に更新して、顧客の要望に応えたい。

1. 平成25年3月版 「強い農業づくり交付金（産地競争力の強化）」の活用事例 　　　　　　　　　　　　～既存施設の機能強化や再編利用について～ ・最新の高性能な設備に更新して、顧客の要望に応えたい。 ・最新の高性能な設備に刷新して、顧客の要望に応えたい。 ・建物はまだ使えるけど、設備が老朽化・陳腐化。品質向上を図るため 　もっといい設備を入れたい。 既存施設の機能強化で設備の導入が可能です ・点在する施設を統合して、効率的な施設に更新したい 施設の再編利用により効率的な施設に見直しが可能です 「強い農業づくり交付金」は、施設の新設以外に、既存施設の設備の機能強化や既存施設の再編にも活用できます。 ○設備の機能強化とは・・・品質向上、労働時間の削減等を目標として既存の設備より高性 　　　　　　　　　　　　　　　　　能、高能力な設備に刷新するもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　（米、麦等の乾燥調製施設については、上記に加え処理量等の 　　　　　　　　　　　　　　　　　増加を要件としていましたが、この要件を廃止し、より活用しや すくなりました） ○既存施設の再編とは・・・利用率の向上によるコスト削減等を目標として、施設の再編利 　　　　　　　　　　　　　　　　　用計画を作成し、既存施設の再整備を行うもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　（詳しくは２ページを参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○「強い農業づくり交付金」の主な事業要件には、以下のものがあります。 　　①事業参加者及び受益農家が原則５戸以上（※知事特認で３戸に緩和可能） 　　②品質向上、コスト削減などの成果目標を設定すること 　　③作物ごとに定める面積要件を満たすこと 　　④総事業費が原則として５千万円以上（※知事特認で５千万円以下も実施可能） 　　⑤費用対効果分析を行い、投資効率が１以上であること ○再編利用の場合は、再編利用計画を作成し、知事の承認が必要です。 ※再編利用計画とは・・・対象作物・施設の現状や、再編利用の計画、再編利用 　　　　　　　　　　　　　　　　　 後の状況等を記載した計画です。 ○事業計画の採択は都道府県が行います。 ※補助事業等で導入した施設・設備等の財産を処分制限期間（耐用年数）内に処分する場合は、補助金相当額の返還が必要となるケースもありますので、ご注意ください。 １

2. 強い農業づくり交付金の再編利用メニュー 以下の①から③の再編利用の取組に該当する場合は、既存施設と同種・ 同能力の施設の再整備（更新）が可能です。この場合、再編利用計画を 作成し、都道府県知事の承認を受ける必要があります。 ①穀類乾燥調製貯蔵施設等再編利用（稲・麦・大豆等） 対象となる取組：次の地域において担い手を中心とした効率的な施設利用体制の再構築や 低廉な乾燥調製サービスの提供を目的として行う既存施設の再編 ⅰ）麦、大豆、新規需要米などの増産に取り組む地域 ⅱ）担い手組織への施設運営委託やサイロ単位等施設の部分貸与等に取り組む地域 対象となる施設：米、麦又は大豆等の乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、集出荷貯蔵 施設（品質向上物流合理化施設、穀類広域流通拠点施設） 例えば、以下のような取組を想定 ○乾燥調製サービスの低廉化を図るために、麦等との汎用利用が可能となるよう水稲専用施設の改 修・再整備等を行う ②集出荷貯蔵施設等再編利用（野菜、果樹、花き） 対象となる取組：野菜、果樹、花きの持続的かつ安定的な供給体制の構築に取り組む地域に おいて、流通コストの低減、販売単価の向上、品質分析・管理機能の向上 を図ることを目的として行う既存施設の再編 対象となる施設：野菜、果樹、花きの集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設 例えば、以下のような取組を想定 ○流通コスト低減を図るため、１品目専用の施設を複数品目に対応できるよう施設の改修・再整備 を行う ○利用率の向上により流通コストの低減を図るため、産地内の複数の選果施設を１箇所に集約し、 　　改修・再整備等を行う ③農産物処理加工施設等再編利用（茶） 対象となる取組：効率的な施設利用体制の再構築や高付加価値な茶加工に適した施設利用 体制の再構築を目的として行う既存施設の再編 対象となる施設：荒茶加工施設、仕上茶加工施設 例えば、以下のような取組を想定 ○施設の効率化を図るため、複数茶種（せん茶、かぶせ茶等）や桑茶やハーブ茶等の他品目に対応　 できるような施設の改修・再整備を行う ○高付加価値な茶加工に向けて、茶加工ラインの一部を多様な茶加工が可能となるよう（例えば 　粗揉工程を２ラインにして異なる「揉み」を行うなど）施設の改修・再整備等を行う ２

3. 強い農業づくり交付金の既存施設の機能強化、再編利用の取組事例強い農業づくり交付金の既存施設の機能強化、再編利用の取組事例 機能強化の事例 事例①：穀類乾燥調製貯蔵施設の機能強化 事業実施年度（事業実施地区）：平成21年度（A県B町） 成果目標：中食・外食用等向けの原料用等米の増加、麦の品質向上 　地域の米麦作の生産振興に向けて安定した販売先を確保するため、実需者の求める高品質な米麦の供給が求められていたが、昭和60年代前半に整備した米及び麦の乾燥調製貯蔵施設では、実需者のニーズに対応できないため、乾燥設備について連続流下式乾燥機から新型の循環式乾燥機への切り替え、集排じん設備及び選別設備の能力向上といった施設の機能強化を実施。 事例②：集出荷貯蔵施設の機能強化 事業実施年度（事業実施地区）：平成22年度（C県D町） 成果目標：秀品率の向上、ブランド野菜の割合増 　地域の特産品であるすいかについて、産地のブランド維持や実需者から求められている高品質すいかの安定供給に向けて、すいか内部の病巣や空洞化を判別が可能な最新式のセンサーを導入し、選果設備の機能強化を実施。さらに、選果データを栽培指導現場にフィードバックすることによって、一層の品質向上に取り組んでいる。 再編利用の事例 事例①：穀類乾燥調製貯蔵施設の再編利用 事業実施年度（事業実施地区）：平成21年度（E県F市） 成果目標：再編後の施設の利用率の向上、新規需要米の単収増加 　飼料用米や米粉用米といった新規需要米の地域での作付面積の拡大に伴い、新たにこれらの新規需要米の乾燥調製貯蔵施設での取扱量を増加する必要が生じた。 　このため、地域内の既存の４箇所の主食用米の乾燥調製貯蔵施設について機能分担を行うことにより、新規需要米も取り扱えるようにするため、荷受設備や選別設備の整備等を行い、新規需要米にも対応できる効率的な施設に再編した。 事例②：集出荷貯蔵施設の再編利用 事業実施年度（事業実施地区）：平成23年度（G県H町） 成果目標：再編後の施設の利用率向上、契約取引の割合の増加 　産地の主要品目である「すだち」、「うめ」は、選果機の老朽化によるランニングコストの上昇と選果能力が低いことが課題となっていた。 このため産地では、分散していた選果施設を１カ所に集約し、新たに「すだち」と「うめ」の選果が１台で出来る「すだち・うめ兼用選果機」の導入を行い、選果コストの低減と集出荷作業の効率化を図った。 ３

4. お問い合わせ先（農業共同利用施設関係） 強い農業づくり交付金の農業用共同利用施設の整備については、以下の地方農政局等にお問い合わせ下さい。 農林水産省 （ＵＲＬ）http://www.maff.go.jp/ • 生産局総務課生産推進室　 担当：企画調整班、事業推進班　　　　　　　　℡03-3502-5945 東北農政局 （ＵＲＬ） http://www.maff.go.jp/tohoku/ 生産部生産振興課　担当：地域指導官、土地利用型農業復興係長　　　　℡022-221-6179 関東農政局 （ＵＲＬ）http://www.maff.go.jp/kanto/ 生産部生産振興課　担当：地域指導官、生産総合指導係長　　　　 　 ℡048-740-0407 北陸農政局 （ＵＲＬ）http://www.maff.go.jp/hokuriku/ 生産部生産振興課　担当：地域指導官、生産総合指導係　 　　　　 　 ℡076-232-4302 東海農政局 （ＵＲＬ）http://www.maff.go.jp/tokai/ 生産部生産振興課　担当：地域指導官、産地振興係長　　　　 ℡052-223-4622 近畿農政局 （ＵＲＬ）http://www.maff.go.jp/kinki/ 生産部生産振興課　担当：地域指導官、調整係長 　　　　　　　　　 　 ℡075-414-9020 中国四国農政局 （ＵＲＬ） http://www.maff.go.jp/chushi/ 生産部生産振興課 担当：地域指導官、生産総合指導係長、産地振興係長 ℡086-224-9411 強い農業づくり交付金の情報はこちらのホームページでご覧になれます 九州農政局 （ＵＲＬ） http://www.maff.go.jp/kyusyu/ http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/index.html 生産部生産振興課　担当：地域指導官、生産総合指導係長　　　 　 ℡096-211-9363 内閣府沖縄総合事務局 事業実施要綱や関係通知、 パンフレット、活用事例など を掲載しています。 （ＵＲＬ）http://www.ogb.go.jp/nousui/index.html 農林水産部生産振興課　担当：課長補佐（農産）、生産総合指導係長 　 ℡098-866-1653 ４