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少年犯罪対策

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少年犯罪対策 - PowerPoint PPT Presentation


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少年犯罪対策. 安全保障論政策第 5 回 ~被害者・地域社会との関係修復と   加害少年の再犯防止~. 刑法犯少年の検挙人員、人口比の推移 . 犯罪認知数は増加、検挙は減少. 罪種別検挙状況. 少年犯罪の分析に当たっての留意点. 検挙人員でしか分析できない! 少年犯罪は街頭犯罪が主体 街頭犯罪の検挙率は平成に急低下 人口が減少傾向 検挙人員減少  BUT 発生数は激増. 少年非行の特徴. 非行が早いほど再非行を起こしやすい 再非行をせずに数年が経過すれば再非行に至らない 成績、友人の社会性が影響要因 (科学警察研究所の調査による).

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少年犯罪対策

安全保障論政策第5回

~被害者・地域社会との関係修復と

  加害少年の再犯防止~

hosho2006

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少年犯罪の分析に当たっての留意点
  • 検挙人員でしか分析できない!
    • 少年犯罪は街頭犯罪が主体
    • 街頭犯罪の検挙率は平成に急低下
    • 人口が減少傾向
  • 検挙人員減少 
  • BUT 発生数は激増

hosho2006

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少年非行の特徴
  • 非行が早いほど再非行を起こしやすい
  • 再非行をせずに数年が経過すれば再非行に至らない
  • 成績、友人の社会性が影響要因

(科学警察研究所の調査による)

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初期非行のうちの指導   ~ゼロトレランス
  • 軽微犯罪が多い 
  • 人間として発達段階(可塑性がある) 

→少年時の軽微な違法行為段階なら

  まだ矯正が可能!

⇒触法段階を含めた少年補導活動が重要

*一つの犯罪を防ぐことは、一人の被害者を救うことになる*

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非行少年への警察の対応

 警察官等が発見、職務質問(任意捜査)

  • 補導にとどめる場合が大部分(年齢にかかわらない)~法的権限が不明確
  • 犯罪少年の場合は、捜査し家庭裁判所へ
  • 触法少年であれば、調査し児童相談所へ通告~事実解明は不十分

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非行への対応(平成16年)
  • 非行の早期発見、指導を重要視
    • 犯罪少年~約14万人
    • 触法少年~約2万人
    • 虞犯~約千人
    • 補導~約140万人
  • 警察が民間ボランティア(少年補導員など約6万人)と協力して実施

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非行が悪化した触法少年の急増

家庭裁判所の処理した触法少年数は

  • 平成7~9は平均27人、
  • 平成10~12は平均66人、
  • 平成13~15は平均95人

⇒凶悪・重大な事件を起こす触法少年急増~19年改正で差し押さえなども可能に

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少年犯罪対策の基本的構造
  • 保護優先主義~家庭裁判所中心主義
  • 捜査・裁判により真実を明らかにし、処罰するという機能は少年には不適用

 ~犯罪少年は、刑事責任は追及せず、

  保護して教育することが原則。

→社会安全、被害者を軽視

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家庭裁判所に送致された少年の扱い

少年院(3.1%)

刑事処分(0.7%)

保護観察

(14.7%)

不処分(20.5%)

審判不開始

(59.5%)

児童自立支援施設(0.2%)

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終局処理(殺人・強盗)

<殺人>

<強盗>

(平成16年・人)

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重大犯罪を起こす少年(家庭裁判所の研究による)
  • 幼少期から問題行動~非虐待児で自己に否定的イメージ
  • 表面的には問題なし~他者との関係作りに困難
  • 思春期に大きな挫折~親の期待に応えられず
  • 学業不良、暴力的性格から不良集団に居場所。自尊心強く弱虫と思われたくない。

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再犯率は?
  • 00年に少年院を出た5484人のうち、

 5年以内に

917人(17%)が少年院に、

 411人(9%)が刑務所に入所。

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少年の再犯

・凶悪犯、粗暴犯の再犯者率が高い

・4人に一人は5年以内に再度犯罪

 (再非行から常習犯罪者へ)

→悪質・重大な犯罪には裁判で対応し、 

  事実を解明し、反省させる必要

 ~12年改正

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少年問題の解決には
  • 12年、19年の少年法改正で悪質事案には対策。これまでは非行原因追求不十分で反省の機会なし
  • 軽微事案対応は放置。

 →補導の法定化必要

  • 少年更生支援のための仕組み弱い

 →行政、家庭、学校、地域社会の協働

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平成に入って少年の変化(教師の意見)
  • ひ弱で疲れやすい
  • 他人と生活できない~共感性が弱い
  • 目的意識ない
  • 自分中心、すきなことは何をやってもいいと思っている

 ~個人勝手主義の蔓延~家庭・地域弱体化

→自由と義務とのバランス、自立心を養う必要!

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発達理論

従来の犯罪者原因論への不信

  • 家庭、地域、学校などにおける少年の発達過程の

  危険因子の減少、防御因子の増強を目指す。

  • 少年と環境の相互作用に犯罪の要因をみる。
    • 家族関係により、幼少期に非行に走ると改善可能性は少ない
    • 少年期は友人の影響が強い~非行仲間により凶悪化
    • 結婚、就職によって更生する可能性

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発達的犯罪予防論
  • 少年非行の早い段階で介入し、凶悪化を予防する

→ゼロトレランス

  地域社会・行政の連携・協働

・家庭

・教育、児童福祉、警察、矯正、地方自治体などの公機関職員

・地域社会構成員(友人、隣人、企業)

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米国の対策~少年司法及び非行防止法(1974)
  • 連邦に少年司法・非行防止対策局設置
  • コミュニティ非行防止プログラム(1992)
    • 発達理論により非行予防に重点
  • 非行防止対策協議会
    • 自治体主体
    • 多機関連携
    • 状況評価と計画策定

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米国における参加型手法
  • Teen Court~10代少年が、検事、弁護士、裁判官、陪審として参加、判決。~奉仕活動、被害者への謝罪、陪審役などを義務付け。
  • Drug Treatment Court~2年間の治療プログラム。
  • Victim Impact Panel~犯行によって被害者がどうなったか知らせる

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restorative justice
関係修復的手法(restorative justice)
  • 被害者とコミュニティの観点からの犯罪対応
  • 被害者への責任遂行、コミュニティの安全確保、加害少年の更生の3つの観点から、均衡を図る

~英米法系の国で開始

  少年については再犯防止効果

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イギリスにおける少年犯罪対策~1998年犯罪及び秩序維持法

・少年非行対策チーム(YOT)の設置

~地方自治体主体に保護観察委員会、警察、保健所、学校が連携し、非行少年対策

・予防的・早期の介入制度

・警察によるけん責、警告(3回目は起訴)

・YOTへの付託

・社会復帰プログラムへの参加

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裁判所命令(英国)
  • 非行防止命令
    • 反社会行動禁止命令
    • 養育命令(親権者宛)
  • 少年審判での決定
    • 賠償命令
    • 行動計画命令(3カ月間)
    • 収容・訓練命令(少年院送致)

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face to
Face toFace Justice
  • 加害者、その家族・友人

 被害者、その家族・友人

 地域社会代表が

 専門家の調整の下

 一つの部屋で対話

  • 地域社会への復帰
  • 再犯防止、被害回復に効果

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我が国の課題 1
  • 少年の健全育成に関する政府、自治体の責務明確化(法定)~多機関連携
    • 計画策定
    • 地域非行防止協議会、対策チーム設置 
  • 保護者・住民の責務明確化
    • パートナーシップ

⇒修復的会合の可能性

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課題 2
  • ゼロトレランス:
    • 不良行為に対する補導に法的根拠
    • 行為命令、禁止命令の創設
  • 有害環境浄化(状況的犯罪予防)
    • インターネット対策
    • 薬物乱用防止

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