経済政策論月 3 　木 1

経済政策論月3　木1 2013年6月24日（月）雇用と物価Ⅲ

３　物価安定 物価指数

日本の物価水準：1994～2012年 （注）1995年＝100とした水準。デフレーターは2005年基準、CPIは2010年基準。　（資料）内閣府経済社会総合研究所および総務省統計局

計算方法 物価指数は、基準時点の物価を100として、比較時点の物価を表す。CPIは2005年基準、GDPデフレーターは2000年基準。ラスパイレス方式(L)L＝(1750/1000)×100＝175 パーシェ方式(P)P＝(2700/1600)×100＝168.75

インフレ・デフレの意味

demand-pullインフレとcost-pushインフレ インフレは、需要側要因または供給側要因によって発生する。 P P AS AD AS AD Y Y Demand-pull inflation Cost-push inflation

demand-pullインフレ Demand-pullインフレ：２つの見解生産物に対する超過需要（インフレ・ギャップ）ケインズ過剰な通貨供給量（マネー・サプライ）貨幣数量説、マネタリスト超過需要インフレーションの発生（注）インフレ・ギャップ　　　　＝総需要水準－完全雇用GDP水準（供給能力）

貨幣数量説 貨幣数量説（the quantity theory of money）数量方程式　MV=PY M=(1/V)×PY=k PY M=マネーサプライ V=貨幣の所得速度 P=一般物価水準 Y=実質GDP k=1/V=マーシャルのk M/P=実質貨幣残高２つの仮定 • Vやkは安定している • 伸縮的な賃金により、Yは完全雇用水準に決定される • Mの増加はPの上昇を招く • k％ルール（⊿M/M≦⊿k/kとするルール） • P=M/kYであり、Y=一定なら、 • 　　⊿M/M≦⊿k/k　⇒　⊿P/P≦0 結論

cost-pushインフレ マーク・アップ原理 P＝(1＋m)×(WL／Y)＝(1＋m)×ulc ＝(1+m)×W／y P＝一般物価水準 m＝マーク・アップ率 W＝貨幣賃金 L＝雇用量 WL＝労働コスト＝人件費 Y＝GDP＝生産量 Y＝Y／L＝労働生産性 ulc (unit labor cost)＝= WL／Y＝単位労働コスト

マーク・アップ原理 P＝(1＋m)(WL／Y)＝(1＋m)ulc＝(1+m)W／y P上昇の要因 • mの上昇 • Wの上昇 • yの低下 ulcの上昇政策含意 ⊿P/P＝⊿m／(1＋m)＋(⊿W／W)－(⊿y／y) ⊿m＝0のとき、⊿W／W≦⊿y／y　なら⊿P／P≦0

賃金・物価の悪循環（スパイラル） 基本の公式　　 P＝(1＋m) (WL／Y)=(1＋m) ulc＝(1＋m) W／y • 「マーク・アップと賃金の上昇率は生産性上昇率以下とすべき」 ⇒mとWの抑制⇒所得政策 • ｛⊿m／(1＋m)＋(⊿W／W)｝≦⊿y／y ⇒ ⊿P／P≦0 • 「インフレが賃金上昇の原因であり、その逆でない」⇒賃上げの論理 • W＝PY／(1＋m) ⇒ Yとmが一定のとき、　　 • ⊿P／P≧0 ⇒ ⊿W／W≧0 賃金・物価の悪循環

cost-pushインフレ論の問題点 • 労働組合や企業は、mやWを持続的に上昇させる力（市場支配力）を持つか？ • cost-pushインフレでは雇用量と生産量が減少する。労働組合や企業が市場支配力を行使するのは、総需要の拡大が期待される場合だけでないか？（この場合、雇用量と生産量の減少を阻止することができる） P P Cost-push＋demand-pull Cost-push　のみ Y Y

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