WIPO-JPO 6 ヶ月調査研究団 Juldin Bahriansyah

1. WIPO-JPO 6ヶ月調査研究団 Juldin Bahriansyah 日本特許庁の知的財産権支援施策による中小企業エンパワーメント

2. 仮定 知的財産権（IPR）制度の支援施策と、知的財産権に対する中小企業（SME）の意識には相関関係がある 知的財産権制度の支援施策 料金体系 早期審査 支援部署

3. 国の経済成長にとって中小企業はなぜ重要なのか? 基本理論 市場・経済活動に貢献する中小企業 解説： n：会社数S：市場規模 P：価格F：固定費用 X：会社の生産量c：限界費用 出典：Krugman, Paul R., and Obstfeld, Maurice. (2009). International Economics: Theory and Policy. 1. 会社数↑、市場規模↑ 2. 市場規模↑、価格↓ 3. 市場規模↑、会社の生産量↑ 中小企業が多いほど大衆にとって市場は良くなる

4. 競争理論：ポーターの5つの力 基本理論 • 新規参入企業要因 • 参入の容易さ／障壁 • 地理的要因 • 既存企業の抵抗 • 新規参入戦略 • 市場へ至るルート • バイヤー要因 • バイヤーの選択 • バイヤーの規模／数 • 変更の費用／頻度 • 製品／サービスの重要性 • 購買量 • 対抗要因 • 企業の数と規模 • 業界の規模と動向 • 差別化 • 戦略 • 代替企業要因 • 代替価格／品質 • 市場流通の変化 • 消費者行動 • 法的影響 • サプライヤー要因 • ブランドの評判 • 地理的範囲 • 製品／サービスレベルの品質

5. インセンティブ理論 基本理論 解説： π：企業業績指標 x：企業、市場、オーナー／経営者特性のベクトル z：支援を受けている企業の場合は1、受けていない場合は0 支援効果 Nola Hewitt-Dundas 相殺： ラッファーの曲線：税率の増加は国家歳入に寄与するが、それと同程度に逆転現象をもたらす

6. インセンティブ理論続き 基本理論 中小企業は支援施策の重要性を自覚している。日本の中小企業総合研究機構によって発行された最新の中小企業白書によると（2008年、127ページ）、日本の中小企業は現地競争激化による減収に直面し苦慮している。 大企業 中小企業 出典：特許庁、特許行政年次報告書2008年版 現地税制・規制の変化 品質管理にともなう困難 現地材料（原材料、部品、その他）購入拡大にあたっての困難 現地労働者に対する賃金費用の上昇 不適格な現地管理職者 現地スタッフの人員管理にともなう困難 現地市場における売上高目標達成にあたっての困難 日本市場における売上高目標達成にあたっての困難 企業ノウハウ／技術の流出 現地競争激化による減収 現地ビジネスパートナーとの方針の食い違い 現地市場におけるさらなる販路拡大 現地企業からの売掛金勘定回収にあたっての困難 為替市場における大きな変動 子会社・系列会社とのコミュニケーション不行き届き その他 問題なし 出典 Nomura Research Institute, Ltd., Questionnaire Survey on the Situation of the Business Environment in Globalization (December 2007). 注：1. 中小企業以外の企業は大企業とみなす。 2. 複数回答のため合計は100を超える。

7. 母集団 方法論 企業 中小企業 大企業 合計 そのうち小企業 産業 年 数 合計に占める割合% 数 合計に占める割合% 数 合計に占める割合% 数 合計に占める割合% 二次 三次 二次・三次産業合計 出典：総務省統計局、事業所・企業統計調査結果より再編集。 注： 1. 企業数 = 会社数 + 個人事業主の事業所（単独事業所・本店）。 2. 改正中小企業基本法の定義に従い正規従業員数が300名以下（卸売業、サービス業の場合は100名以下、小売業、飲食店の場合は50名以下）または資本金が3億円以下（卸売業の場合は1億円以下、小売業、飲食店、サービス業の場合は5000万円以下）の企業は中小企業（SME）として扱う。 3. 正規従業員数が20 名以下（卸売業、小売業、飲食店、サービス業の場合は5名以下）の企業は小企業として扱う。 4. 第二次産業とは鉱業、建設業、製造業を指す。 5. 第三次産業とは電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・ヘルスケア・福祉、教育・学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）。 出典：特許庁、特許行政年次報告書2008年版

8. サンプル 方法論 解説： n = 最小標本数 N = 母集団数 d= 誤差 n≥ 399 ≈ 400 上記最小標本数を克服するため、研究者は3つの打開案を考案した： ✶混合法（定性的方法と定量的方法） ✶アンケート（中小企業100社）と詳細面談（中小企業8社）の組み合わせ、地域を代表する中小企業を勘案 ✶意識のコントロール

9. 支援施策 リサーチニッチ 中小企業等に対する総合的な支援の概要 人材育成・相談 活用支援 総合的な支援 －特許流通アドバイザー －特許流通データベース －開放特許活用例集 －特許ビジネス市 －特許流通講座 －地域中小企業知的財産戦略支援事業 －知財で元気な企業 －個別無料相談会 －知財駆け込み寺 －知的財産権制度説明会（初心者向け・実務者向け・法改正） －中小企業・ベンチャー企業向けセミナー －外国知的財産権制度に関する相談 －産業財産権専門官 －経済産業局特許室 出典 特許庁、特許行政年次報告書2 0 0 8年版 中小企業のための包括的できめ細かな支援 審査・審判 出願 審査請求 登録 －早期審査・審理 －面接審査・審理 －巡回審査・審判 －テレビ面接審査 －特許料の軽減措置 －特許電子図書館（IPDL） －特許情報活用支援アドバイザー －出願アドバイザー －共用利用パソコンの設置 －特許出願技術動向調査 －中小企業等特許先行技術調査の支援 －審査請求料の軽減措置 －審査要請料の払い戻し制度 －特許料の軽減措置

10. 料金体系 リサーチニッチ

11. 支援部署 リサーチニッチ • 中小企業への個別企業訪問（303回） • 知財セミナー・研修会講師（216回） • 展示会等を通じた知財施策の普及啓発（21回） • 産業財産権に関わる具体的案件について、専門家（弁理士等）が、個別相談を受け付ける無料相談会を全国各地で開催（17,576回）

12. 早期審査 リサーチニッチ 「条件を満たす出願者なら無料でこの制度に取り組むことができる。通常ならば27ヶ月かかる日本特許庁からの決定発表がわずか2～3ヶ月ですむ」 「実施関連出願」 「外国関連出願」 「研究機関関連出願」 「中小企業関連出願」

13. アンケート＆面談のアイデア 知財支援施策の有効性 4質問 支配的パラメータ profile 6 questions 料金体系 4質問 支援部署 5質問 早期審査 5質問 Awareness 5 questions アンケート プロファイル 6質問 5質問 認識 意識 面談 調査者

14. 回答履歴

15. 面談の概要 • 資産（固定資産・動産） • 5000万円未満は1社 • 1億円未満は3社 • 3億円未満は1社 • 3億円以上は1社 • 毎月の生産物価値（円単位） • 500,000円未満は1社 • 1億5000万円未満は5社 • 正社員と非正社員を含む労働者数 • 50人未満は1社 • 300人未満は5社 • 事業運営年数 • 5年以上は6社 • 会社所在地 • 住宅地区は1社 • その他の地区（製造地区）は5社

16. 顧客要望 社内R&D N 会社の能力内 共同作業 N Y プロセス／製品の高度化 Y アウトソーシング 製造 知財保護 詳細分析 課題1：ビジネスモデル 伝統的なビジネスモデルとイノベーション手法を用いる中小企業。知財問題のため弁理士を雇っている。

17. 課題2：設立経緯 • 家族主体の会社 • 政府からの援助なし • 低中技術を使用 詳細分析 課題3：所在地 • 小規模企業は住宅地区にとどまることを好む • 中規模企業は商業・製造地区に位置する

18. 課題4：利用にあたっての躊躇 中小企業にかかる料金負担 • 出願料金 • 準備料金 • 専門業者料金 詳細分析 出願料金 15,000円 特許マップ作りの料金 700,000円 相談料金 10,000円／時

19. 詳細分析 • 問題： • 特許電子図書館（IPDL）の有用性 • 特許審査官の質（2社がこの問題を提起） • 特許弁理士料金 • 審査手続きにかかる時間 • アドバイス： • 中小企業は下請業者の使用を避けるべきである（自社技術の発展） • 同じ様に中核技術を持つ中小企業と協力する • 全国規模の支援（現在の神奈川県庁政策など） • 出願者が拒絶理由通知を受けた際にシステムの橋渡しをする専門代行者 • 一部の目的国（台湾など）は特許協力条約（PCT）に加盟（市場浸透が容易）

20. アンケート集計

21. アンケートの分析　意識 知財認識 知財情報の入手は容易ではない 自発的に知財情報を探したがらない回答者 新しい知財情報に関心が薄い回答者 知財はビジネスにとって重要でない

22. アンケートの分析　意識 平均スコア 平均スコア

23. アンケートの分析　意識 現在の知財支援施策は会社のためになっている

24. アンケートの分析　意識 支援部署は会社のためになっている

25. アンケートの分析　意識 早期審査は会社のためになっている

26. アンケートの分析　支配的パラメータ 現在の知財支援施策は会社のためになっている 支援部署は会社のためになっている 早期審査は会社のためになっている

27. アンケートの分析　 支配的パラメータVS意識

28. 結論　思考の枠組み 内的要因 SWOT分析 VRIO分析 バリューチェーン分析 政府戦略・政策 外的要因 ポーターの分析 PEST分析 参考文献：Tanaka (2009)

29. 結論　SWOT分析 • 製品を規格化する • 会社のキャパシティを増大させる • 目的国での知的財産権保護 • 緊密な中小企業間協力を構築する • 特化された製品 • ビジネスの中に果たす知財の役割を拡大する • 知的財産権を支援する海外代表 • 海外に伸びる市場のための長期低利貸付 S T O W • 財政面での援助 • 技術面での援助 • ビジネス面での援助

30. 結論　ポーターの分析 • 対抗要因 • 企業の数と規模 • 業界の規模と動向 • 差別化 • 戦略 • 大学・大企業との共同作業を強化する • 海外市場で重点的に知財をビジネスに役立てる • 他の中小企業と協力する（特に異分野・異種製品を営む中小企業との協力） • クオリティの点で製品を差別化する

31. 知財出願 知財保護 知財活用 支援施策 返済支援施策 結論　政府戦略・政策 • 債務システム • 中小企業はビジネスをスタートさせるにあたって支援を必要とし、ビジネスに対する保護を得、その代償を他の中小企業を支援することで返済する。中小企業の間で社会的責任を培うことにもなる。

32. 結論　政府戦略・政策 • 「中小企業出願者にとって指定国に向けて弁理士を雇うことは必須ではない」 • TRIPS協定との一致：最恵国 一国をひいきにするなら全ての国々をひいきにする：GATSでは、もしもある国がある分野で国際競争を認める場合には、他の全WTO加盟国のサービス提供業者にも同等の機会を与えなければならない、としている。 • 中小企業の負担を減らし、市場浸透を拡大

33. 結論　政府戦略・政策 政府施策は、部分的に作られたので、不完全な部分もある。 • 特別な権限を持つ日本の特許庁は次のことを実施する事ができる • 知財保護取得の諸条件を修正する • より包括的な支援部署を構築し、知財保護取得と知財活用にあたって中小企業を綿密にフォローする関連部署を設ける • 中小企業にとってアクセスしやすいITを最大限に利用して、知財情報を提供する

34. Q&A ありがとございます