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スポーツ経済学. ２３０９４１７ 浜 宇芳. １ スポーツ の経済的価値の認識. スポーツは、本来、自由時間の活用、健康の維持増進、精神的充足感の達成、社会的関係・連帯系などに価値が強調されてきたが、最近では、経済企画庁調査企画官であった妹尾芳彦が「我が国の当面する最も重要な経済問題のひとつである」と指摘して以来、スポーツの経済的価値がわが国の政策レベルでも注目されるようになった。.
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スポーツ経済学 ２３０９４１７ 浜 宇芳
１ スポーツの経済的価値の認識 • スポーツは、本来、自由時間の活用、健康の維持増進、精神的充足感の達成、社会的関係・連帯系などに価値が強調されてきたが、最近では、経済企画庁調査企画官であった妹尾芳彦が「我が国の当面する最も重要な経済問題のひとつである」と指摘して以来、スポーツの経済的価値がわが国の政策レベルでも注目されるようになった。
スポーツの経済的価値に着目した先駆的な視点は、１９５０年代後半から１９６０年当初にかけてスタートした旧西ドイツの２つの画期的な国民スポーツ振興計画「ゴールデン・プラン」(体育・スポーツ施設建設設備１５カ年計画)と「第２の道」(一般市民に対するスポーツ活動の奨励)の中に見出され、｢運動不足が原因で起きる病気は、当然経済に大きな影響がある｣として運動不足が国民経済に無視できない影響を及ぼすかについて、具体的なスポーツ振興に取り組んでいた。スポーツの経済的価値に着目した先駆的な視点は、１９５０年代後半から１９６０年当初にかけてスタートした旧西ドイツの２つの画期的な国民スポーツ振興計画「ゴールデン・プラン」(体育・スポーツ施設建設設備１５カ年計画)と「第２の道」(一般市民に対するスポーツ活動の奨励)の中に見出され、｢運動不足が原因で起きる病気は、当然経済に大きな影響がある｣として運動不足が国民経済に無視できない影響を及ぼすかについて、具体的なスポーツ振興に取り組んでいた。
２ 国民(内)スポーツ総生産の規模 １．国民(内)スポーツ総生産(GNSP・GDSP)とは スポーツが国民経済に果たす役割を示すひとつの指標として、「国民スポーツ総生産」もしくは「国内スポーツ総生産」といった概念が導入された。 国民がスポーツ参加に要する財やサービスの購入、政府公共機関による施設の建設・整備、民間産業部門のスポーツ供給総額などを算出し、国民総生産(GNP)あるいは国内総生産(GDP)に占める割合から国民のスポーツ動向を把握し、政策に反映していこうとするのがGNSP、GDSPのコンセプトである。
国民総生産(GNP)とは、一般に「ある一定期間(通常１年単位で測られることが多い)に、分析の対象とされる“ある国の経済において”“生産された”、すべての財・サービスの付加価格額の“総額”である」と定義されている。国民総生産(GNP)とは、一般に「ある一定期間(通常１年単位で測られることが多い)に、分析の対象とされる“ある国の経済において”“生産された”、すべての財・サービスの付加価格額の“総額”である」と定義されている。 国内総生産(GDP)とは、「海外で稼いだ所得や投資に対する配当、金利受取りなどの要素所得」をGNPから差し引いた額のことである。 GDSP、GNSPは、生産面、分配面、支出面の３面のいずれかによって求められる。
２．ヨーロッパ諸国のスポーツ経済規模 国民スポーツの経済規模に関して最初に本格的な分析を試みたのは、イギリスのスポーツ審議会の以来を受けて、経済予測分析のシンクタンク「ヘンリー・センター」が実施した調査分析とヨーロッパ評議会(CE)スポーツ振興審議会の「スポーツの経済的インパクト：ヨーロッパ研究」があげられる。
ヨーロッパ評議会は、１９８９年、加盟諸国のスポーツ経済規模を明らかにするために、イギリスのウエールズ・スポーツ審議会の政策調査委員長H．G．ジョーンズを中心とした研究プロジェクト・チームを発足させた。参加国はイギリス、デンマーク、フィンランド、ベルギー、フランス、ドイツ、アイスランド、オランダポルトガルの９カ国であった。各国の国民経済規模はもちろん、スポーツ振興に関して政府主導(ベルギー、オランダ、ポルトガル、イギリス)か民間主導(デンマーク、フィンランド、ドイツ、アイスランド)によって、スポーツ関連支出の流れ(フロー)も大きく異なる。これら９カ国のスポーツに対する民間最終消費支出学は約３５０億～４００億ドルであり、約２００万人の雇用を創出していると報告している。ヨーロッパ評議会は、１９８９年、加盟諸国のスポーツ経済規模を明らかにするために、イギリスのウエールズ・スポーツ審議会の政策調査委員長H．G．ジョーンズを中心とした研究プロジェクト・チームを発足させた。参加国はイギリス、デンマーク、フィンランド、ベルギー、フランス、ドイツ、アイスランド、オランダポルトガルの９カ国であった。各国の国民経済規模はもちろん、スポーツ振興に関して政府主導(ベルギー、オランダ、ポルトガル、イギリス)か民間主導(デンマーク、フィンランド、ドイツ、アイスランド)によって、スポーツ関連支出の流れ(フロー)も大きく異なる。これら９カ国のスポーツに対する民間最終消費支出学は約３５０億～４００億ドルであり、約２００万人の雇用を創出していると報告している。
４．日本のスポーツ経済規模 国民経済の視点から、わが国のスポーツ経済の規模を最初に本格的な分析を試みた(財)自由時間デザイン協会の調査によると、国民が１年間にスポーツ関連の財やサービスに支出した総額は、１９８０年には、２兆円に過ぎなかったが、１９８９年には4.3兆円にまで達している。しかし、その当時のわが国の経済状況は、バブル期真っ直中にあり、バブルの崩壊と共に、日本経済は急降下し、余暇市場、スポーツ市場も最近ではマイナス成長に陥るきわめて厳しい状況に直面するようになった。
３ スポーツ経済の健全な発展に向けて • スポーツはこれまで単に時間(ヒマ)とカネを費やす消費財・サービスとして経済学では扱われてきた。願望的に解釈してみても、スポーツ参加・観戦による一時的なストレスの解消、楽しみの享受、健康体力の維持増進、非公の予防といった心理的、社会的そして身体的効用が認められてきたにすぎない。 • また、スポーツ大会やイベントの開催、プロスポーツの誘政によるスポーツのツーリズム(旅行者増)、雇用機会の創出・拡大などを通じて、“まちづくり”“ムラおこし”といった地域経済の活性化につながることも広く知られるようになった。しかし、反面またスポーツ施設・空間の整備開発による環境破壊の問題や破壊行為(バンダリズム)、騒音、迷惑駐車、交通渋滞、夜間照明など競技場周辺の地域住民に対する「スポーツ公害」といった望ましくない(ネガテイブ)経済波及効果もクローズアップされてきている。
４ スポーツ産業の動向 １．スポーツ産業の概念 従来は生産される財貨およびサービスの種類によって、企業の活動を「産業」として分類するのに対し、新たな産業分類は「文化産業」などのように、多彩な企業活動のうち、ある特定の価値観を軸として再編される一連の活動から構成されるものである。 スポーツ産業という概念もそうした文脈から理解することができ、需要サイドからスポーツという軸を中心に広がる特定生活領域に着目して、消費者の各種要求に対応するという観点から、関係する産業を捉え直したものといえる。 スポーツ産業には｢スポーツの享受｣を核に多様な業種が連携・連動するという｢業際性｣という性格が求められる。
２．スポーツ産業の特性 • スポーツ産業は、製造業、サービス業に広がる横断的産業であり、それぞれ特質を有する業種の集合であるが、これを総体としてみた場合には、大きく以下の特徴が認められる。
①横断的産業として｢業際性｣への対応が求められる産業である①横断的産業として｢業際性｣への対応が求められる産業である ②文化を産業化したものである ③サービス業の比重が高い産業である そして、サービス産業化が進行したものとしてのスポーツ産業は以下の特性を持っている。 <スペース・立位重視型の産業> <消費者・顧客参加を前提とする産業> <時間加工型の産業> <内生化が可能な領域が多く含まれる産業>
④最終消費財およびサービスを扱う産業である④最終消費財およびサービスを扱う産業である ⑤選択財を扱う産業である ・スポーツ産業は以下の特性を持っている。 <一般経済状況の影響をうけやすい産業> <依存効果、デモンストレーション効果の多くみられる産業> <市場細分化傾向の強くみられる産業>
５ スポーツ産業の領域と分類 １．スポーツ産業の領域 スポーツ産業を「消費者サイドから、そのスポーツ享受を軸に、各種産業を再構成したもの」とすれば、その領域は広範なものになり、市場規模もかなり拡大する。
２．スポーツ産業の分類 (１)領域を拡大したスポーツ産業 (２)国民スポーツ総生産(米国)にみるスポーツ産業 米国では、国民スポーツ総生産(GNSP)による以下の４類型で把握する方法が一般的なものになっている。 ①レジャーとするスポーツ部門 ②スポーツ用品部門 ③プロスポーツ部門 ④スポンサーシップ (３)レジャー白書(自由時間デザイン協会)にみるスポーツ産業
６ スポーツ産業の発展 • スポーツ産業の発展 わが国において、スポーツが産業としての形を見せ始めたのは、明治末期頃、スポーツ用品・用具の国産化が行われてからのことである。大正期にはスポーツ用品業界が形成され、運動具製造販売組合が設立されている。 昭和に入り、製造業、卸売業、小売業の三層が文化してくると「産業」としての体制が整いはじめる。この頃、スポーツを専業とする総合スポーツ小売店も誕生している。 その後、戦時体制から外来スポーツが制限されるが、終戦後、「スポーツ用品を製造し、学校へ供給せよ」とするＧＨＱ勧告もあり、学校運動具を中心とした戦後のスポーツ産業の復興が急速に始まる。 また、大衆娯楽としてスポーツ中継が人気を集め、スポーツのマスメディア化が進むが、一般の社会体育活動の本格的な普及は昭和３０年代に入ってからである。
高度経済成長下、東京五輪を契機としたスポーツの大衆化から、昭和３０年代後半はスポーツ人口が急増する。この時期、スポーツ卸商協同組合、全日本運動用品工業団体連合会、全日本運動用具小売商組合連合会などが設立され、製造、卸、小売の三層構造の明確化および層内連携の強化がみられ、スポーツ産業は産業としての本格的な展開期を迎える。 高度経済成長下、東京五輪を契機としたスポーツの大衆化から、昭和３０年代後半はスポーツ人口が急増する。この時期、スポーツ卸商協同組合、全日本運動用品工業団体連合会、全日本運動用具小売商組合連合会などが設立され、製造、卸、小売の三層構造の明確化および層内連携の強化がみられ、スポーツ産業は産業としての本格的な展開期を迎える。
昭和５０年代中頃には供給過剰の様相が見えだし、人々のライフスタイルの多様化の影響もうけてスポーツ市場は急速に成熟していく。昭和５０年代中頃には供給過剰の様相が見えだし、人々のライフスタイルの多様化の影響もうけてスポーツ市場は急速に成熟していく。 昭和５０年代後半には、用品・用具を中心に展開していたスポーツ産業は成熟期を迎え、市場細分化、製品差別化および価格政策、流通政策の見直しが進むが、一方でスポーツ施設サービス業関連が脚光を浴び、これらがスポーツ産業全体の活性化へ重要な役割を果たすようになってきた。 昭和の終わりから平成にかけての好況期(バブル経済期)においては、リゾートスポーツの分野の急成長、スキー、ゴルフ等の大型スポーツの活況がみられる。また、スポーツ産業の領域の拡大が進み「場」「もの」「サービス」の複合化を基礎とするスポーツ産業が市場を拡大した。
